オンライン登記申請利用率 平成２８年３月分

		不動産登記			商業・法人登記
	管轄	件数	オンライン	利用率	件数	オンライン	利用率
1	札幌法務局管内	39,680	18,616	46.92	4,599	2,256	49.05
2	名古屋法務局管内	125,702	52,305	41.61	11,337	6,122	54.00
3	東京法務局管内	474,983	194,585	40.97	60,911	24,922	40.92
4	広島法務局管内	75,041	28,265	37.67	6,151	3,224	52.41
5	仙台法務局管内	99,399	37,409	37.64	6,314	3,364	53.28
6	福岡法務局管内	145,429	45,296	31.15	10,894	5,634	51.72
7	大阪法務局管内	179,504	45,670	25.44	19,918	9,131	45.84
8	高松法務局管内	56,564	11,011	19.47	2,987	1,556	52.09
	総数	1,196,302	433,157	36.21	123,111	56,209	45.66
1	釧路	6,521	3,496	53.61	776	397	51.16
2	静岡	33,222	17,062	51.36	2,436	1,296	53.20
3	札幌	23,499	11,630	49.49	2,915	1,381	47.38
4	秋田	9,971	4,883	48.97	774	484	62.53
5	旭川	4,378	2,129	48.63	597	335	56.11
6	金沢	10,375	5,000	48.19	1,024	626	61.13
7	盛岡	14,787	7,007	47.39	733	306	41.75
8	長野	23,092	10,800	46.77	1,540	916	59.48
9	福井	7,705	3,442	44.67	794	470	59.19
10	名古屋	60,541	26,639	44.00	6,002	3,321	55.33
11	広島	25,687	11,175	43.50	2,267	1,292	56.99
12	さいたま	59,718	24,412	40.88	4,690	1,944	41.45
13	東京	128,798	52,637	40.87	34,739	12,888	37.10
14	津	16,218	6,570	40.51	1,086	532	48.99
15	千葉	53,930	21,807	40.44	3,984	1,703	42.75
16	横浜	78,281	31,636	40.41	6,905	2,886	41.80
17	前橋	19,844	7,879	39.70	1,418	709	50.00
18	青森	15,380	6,028	39.19	739	416	56.29
19	岐阜	18,106	7,047	38.92	1,490	708	47.52
20	熊本	17,161	6,544	38.13	1,268	700	55.21
21	甲府	9,457	3,565	37.70	582	267	45.88
22	宇都宮	18,128	6,780	37.40	1,245	667	53.57
23	新潟	20,483	7,588	37.05	1,742	935	53.67
24	山口	15,531	5,588	35.98	1,044	464	44.44
25	那覇	12,744	4,576	35.91	1,220	610	50.00
26	岡山	17,374	6,231	35.86	1,871	992	53.02
27	大津	14,684	5,098	34.72	826	371	44.92
28	水戸	30,030	10,419	34.70	1,630	711	43.62
29	仙台	22,977	7,893	34.35	1,749	851	48.66
30	山形	14,159	4,824	34.07	765	415	54.25
31	鳥取	7,348	2,495	33.95	502	257	51.20
32	高松	8,382	2,806	33.48	950	535	56.32
33	佐賀	7,232	2,415	33.39	542	273	50.37
34	長崎	12,760	4,193	32.86	740	385	52.03
35	福岡	45,047	13,839	30.72	4,384	2,269	51.76
36	福島	22,125	6,774	30.62	1,554	892	57.40
37	松江	9,101	2,776	30.50	467	219	46.90
38	宮崎	13,405	4,009	29.91	705	381	54.04
39	徳島	7,385	2,133	28.88	562	315	56.05
40	富山	12,757	3,607	28.27	941	465	49.42
41	大分	14,686	3,974	27.06	921	397	43.11
42	京都	25,939	6,817	26.28	2,489	1,189	47.77
43	函館	5,282	1,361	25.77	311	143	45.98
44	鹿児島	22,394	5,746	25.66	1,114	619	55.57
45	和歌山	11,986	3,066	25.58	690	338	48.99
46	奈良	11,335	2,831	24.98	730	259	35.48
47	神戸	45,925	11,449	24.93	4,147	2,015	48.59
48	大阪	69,635	16,409	23.56	11,036	4,959	44.93
49	松山	21,579	3,585	16.61	985	462	46.90
50	高知	19,218	2,487	12.94	490	244	49.80

Microsoft、Windows 7 SP1を一発で最新にするパッケージを提供

米Microsoftは17日(現地時間)、Windows 7 SP1を一発で最新版に更新するロールアップパッケージの提供を開始した。
ただし、2015年4月のKB3020369だけはあらかじめ適用する必要がある。
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/20160519_758167.html?ref=rss

このパッケージは、Windows Updateでは配信されず、Microsoft Updateカタログ経由でダウンロードする。また、このパッケージは、ユーザーがWindows 7 SP1のインストールメディアに統合させることもできる。なお、Microsoft Updateカタログは、ActiveXコントロールを利用しているためIEでないと利用できないが、今後数カ月のうちに、ActiveXコントロールの利用を廃止し、他のブラウザでも利用できるようにする。

このほか、これまでアップデートはMicrosoft Download CenterとUpdate Catalogで配信され、セキュリティ情報はDownload Center上のアップデートパッケージにリンクを貼っていたが、これを簡略化するため、今後数カ月の内に、Update Catalogにリンクするようにし、Windows UpdateはDownload Centerからダウンロードできなくなる。


Microsoft Updateカタログ
http://catalog.update.microsoft.com/v7/site/home.aspx

Windows Update カタログからドライバーや修正プログラムを含む更新プログラムをダウンロードする方法
https://support.microsoft.com/ja-jp/kb/323166

ＬＩＮＥの２アイテムは「通貨

無料通話アプリのＬＩＮＥが運営するスマートフォンのゲームで使う二つの「アイテム」（道具）について、関東財務局がゲーム内の「通貨」に当たると認定したことが分かった。
関東財務局がゲーム内の「通貨」と認定したのは、パズルゲーム「ＬＩＮＥ　ＰＯＰ」で用いるアイテム「宝箱の鍵」など。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160518-OYT1T50066.html

LINEゲームの課金アイテムは「通貨」と関東財務局が認定、125億円の支払い義務生じる
http://www.huffingtonpost.jp/2016/05/18/line_pop_n_10017120.html
今回、通貨に当たると認定された課金アイテムは「LINE POP」で使われる「宝箱の鍵」と「LINE PLAY」の「クローバー」の2つのアイテム。宝箱の鍵はゲームで獲得したアイテムを使用する際などに必要になるもの。鍵1本当たり約110円相当で、2015年5月当時の未使用残高は約230億円。

「行政不服審査制度」約50年ぶりに法改正

国や地方公共団体に対して「認可を申請したが認められず納得できない」といった場合に、見直しを求めることができる「行政不服審査制度」が、約50年ぶりに法改正され、公正性や使いやすさの向上が図られました。平成28年（2016年）4月からスタートした、新しい行政不服審査制度についてご紹介します。
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201605/1.html

行政不服審査法
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/fufuku/index.html
処分に関し国民が行政庁に不服を申し立てることができる制度（不服申立制度。国・地方に共通）が、公正性の向上、使いやすさの向上等の観点から、約50年ぶりに抜本的に見直されました。平成28年4月1日以降にされた処分に対する不服申立てから、新しい不服申立制度が適用されます。

総務省「改正行政不服審査法リーフレット」［PDF]
http://www.soumu.go.jp/main_content/000406934.pdf