中国へ前例なき圧力メッセージ

韓国の韓民求（ハン・ミング）国防相が米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備について、「軍事的に検討する必要がある」と指摘した発言が波紋を広げている。北朝鮮に対する強力な国連安全保障理事会の制裁決議の採択に向け、ケリー米国務長官が２７日に訪中し王毅外相らと会談するのに合わせ、強力な決議に慎重姿勢を崩さない中国を牽制（けんせい）する狙いがあるとの見方が一般的だ。
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/160126/wor16012616530017-n1.html

　中国の出方が気になる

平成２８年１月２８日追記
中国の対応、「韓国は代価を払う準備をしなければならない」
http://japanese.joins.com/article/391/211391.html?servcode=100§code=110&cloc=jp|main|top_news
中国官営の環球時報は昨日の社説で「対北朝鮮制裁に関する問題で韓国があまりにも自分勝手ではいけない」として韓国を圧迫した。米国の高高度ミサイル防衛体系であるＴＨＡＡＤ配備で中国を圧迫してはいけないという主張も忘れなかった。さらに「韓国政府が本当に（ＴＨＡＡＤ配備を）するならば、韓中間の信頼が厳重なダメージを受けることになり、（韓国は）それによって生じる代価を払う準備をしなければならない」という脅迫性の発言さえはばからなかった。

中国の話

国家統計局長を調査　重大な規律違反
http://mainichi.jp/articles/20160127/k00/00m/030/128000c
中国共産党中央規律検査委員会は２６日、国家統計局の王保安局長を、重大な規律違反で調査していると発表した。王局長は摘発発表の直前まで国内外のメディアを相手に記者会見を開いており、突然、摘発されたとみられる。

人民元下落の根拠ない、中国株式市場に自信＝国家統計局長
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2016/01/163384.php
中国国家統計局の王保安局長は２６日、中国の堅調なファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を踏まえると、人民元が下落する根拠はないとの認識を示した。記者会見で述べた。局長は、ドルの上昇と中国経済の下方圧力が、人民元相場の最近の動きの背景にあると指摘した。

恐喝容疑の共犯で女性弁護士を書類送検

自らが弁護人を務める被告と共謀し、司法書士の男性から現金５００万円を脅し取ったとして、大阪府警が恐喝容疑で、大阪弁護士会所属の女性弁護士（４５）を書類送検していたことが２０日、捜査関係者への取材で分かった。
http://www.sankei.com/west/news/160120/wst1601200057-n1.html
府警は昨年１月、この司法書士の男性から「美人局」の手口で現金５千万円を脅し取ったとして恐喝容疑で男を逮捕。女性弁護士は警察署で男と接見した際に手紙を受け取り、別の知人を通じて手紙を見せたという。

男はこの恐喝事件でも逮捕されたが、大阪地検が今月１３日付で不起訴処分（嫌疑不十分）とした。弁護士は取材に「身に覚えがない。地検の適正な判断を待つ」と話した。
http://www.asahi.com/articles/ASJ1N3PLHJ1NPTIL00B.html

　司法書士が「美人局」の手口で現金５千万円を脅し取られた？

クローンiPhone

クローンiPhoneの作り方
http://buzz-plus.com/article/2016/01/22/becky-kawatani-line-iphone/
iPhoneをパソコンに繋ぎ、iTunesでバックアップをとる。そして別のiPhoneをiTunesに接続させ、さきほどバックアップをとったiPhoneのデータで復元するだけ。すると、同じ内容のiPhoneが2台になり、クローンiPhoneが完成する。

年金番号を不正入手、健康保険証詐取

日本年金機構（東京都杉並区）に提出したうその書類で基礎年金番号を不正に入手し、全国健康保険協会（千代田区）から健康保険証をだまし取ったとして、警視庁が韓国籍の無職の男（５３）ら男２人を有印私文書偽造・同行使と詐欺容疑で逮捕していたことが、捜査関係者への取材でわかった。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160126-OYT1T50014.html
年金機構は本人確認を行わず、不正を見抜けなかった。

日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/index.html

　日本年金機構は、犯罪者に偽の身分証明書を発行していたのか？

米フォード年内に日本撤退

米自動車大手フォード・モーターは２５日、今年末までに日本での全ての事業から撤退すると発表した。収益確保の見通しが立たないためとしている。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1601250034.html

同社の日本法人は１９７４年に営業を開始した。現在、社員は２９２人、販売特約店は５２となっている。昨年の販売台数は約５０００台で、輸入新車市場におけるシェアは１．５％程度だった。
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20160125017.html