全国各地の住民から、マイナンバー制度運営を担う地方公共団体情報システム機構(東京)送付の封書に個人番号記載の通知カードが未封入だったとの訴えが相次いでいることが19日、分かった。
http://news.livedoor.com/article/detail/11083943/
機構のプログラムミスをめぐっては昨年10月、東京都葛飾区の通知カード約5千世帯分が未作成だったのにもかかわらず、システム上では正常にデータを取り込んだと認識。外部から指摘があるまで誤りに気がつかなかった。機構はプログラムの誤りを修正したが、被害を受けた区に対し、ミスの原因説明を拒否した。
地方公共団体情報システム機構 住基ネットなど公的個人認証業務を自治体から請け負う地方自治情報センターが平成26年に組織改編し、マイナンバー運営を目的にした地方共同法人として発足。カード発行を独占するが、省庁や自治体のように情報公開制度の対象になっていない。
http://news.livedoor.com/article/detail/11083943/
機構のプログラムミスをめぐっては昨年10月、東京都葛飾区の通知カード約5千世帯分が未作成だったのにもかかわらず、システム上では正常にデータを取り込んだと認識。外部から指摘があるまで誤りに気がつかなかった。機構はプログラムの誤りを修正したが、被害を受けた区に対し、ミスの原因説明を拒否した。
地方公共団体情報システム機構 住基ネットなど公的個人認証業務を自治体から請け負う地方自治情報センターが平成26年に組織改編し、マイナンバー運営を目的にした地方共同法人として発足。カード発行を独占するが、省庁や自治体のように情報公開制度の対象になっていない。