河野談話は日本と韓国の合作だった

政府は、いわゆる従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した河野談話に関する検証結果を発表した。
談話が、日韓両政府の綿密なすり合わせの末に生まれた合作だったことが、明らかになった。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00270990.html
日本時間20日午後7時ごろ、韓国外務省の魯光鎰(ノ・グァンイル)報道官は「日本政府が検証を押し切ったことに対して、韓国政府は深い遺憾を表明する」などと述べた。

　韓国にとっては都合が悪かったようだ。

【河野談話の検証結果報告書】
慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯　～河野談話作成からアジア女性基金まで～
平成２６年６月２０日
web（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140622-OYT1T50008.html
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140622-OYT1T50017.html?from=ytop_main3
pdf（首相官邸）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2014/__icsFiles/afieldfile/2014/06/20/20140620houkokusho_2.pdf

従軍慰安婦の真実
http://makizushi33.ninja-web.net/

セコムの電子証明書の有効期限は３ヶ月だった

セコムの電子証明書の有効期限は３ヶ月だった
http://nnn2005.web.fc2.com/03008.html#04

日本司法書士会連合会の掲示板に、「平成２３年１１月７日、不動産登記事務取扱手続準則第４９条を改正した際に、２項と３項で、不整合が生じているのではないか。」との記事がある。

平成２３年改正後の準則では、本人確認情報に添付する資格者代理人であることを証する情報の有効期限について、職印証明書は期限の定めがなく、電子証明書については発行後３ヶ月以内の制限がある。

平成１７年３月７日法務省民二第６２４号（依命通知）によれば、職印証明書の有効期限に発行後三ヶ月以内の制限があるが、平成２３年の改正により変更されたと解釈することもできる。

よって、現行準則では、職印証明書（書面）は有効期限なく利用できるが、セコムの電子証明書は発行後３ヶ月を経過したものは有効期限切れとなり利用できないようだ。

【参考】
　不動産登記事務取扱手続準則（平成２３年１１月７日改正分）
　不動産登記事務取扱手続準則（平成１７年２月２５日改正分
　職印証明書の取扱いについて（平成１７年３月７日回答）

　平成２７年１月５日追記
準則第４９条３項は、前項第３号及び第５号の証明書は、発行後３月以内のものであることを要する。と訂正された。
参照　平成２６年１２月２５日法務省民二第８５２号