中国株式はいずれ急落

米ヘッジファンド、グランドマスター・キャピタル・マネジメントのパトリック・ウルフ氏は、中国の腐敗や不良債権の増加が危険な状態に達しており、今後株価が急落する可能性がある、との見方を示した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE95K04020130621

韓国
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2013/06/20/0500000000AJP20130620003200882.HTML
米国が大幅な金融緩和を元に戻す「出口戦略」に言及したことから、韓国金融市場でウォン相場、株式、債券がそろって急落した。

今日（夏至）のGoogle

今日（夏至）のGoogle
https://www.google.co.jp/webhp?hl=ja&tab=ww

どんなモバイル機器を所有しているか

所有率の高いモバイル機器は、「従来型の携帯電話/PHS」（53.9％）、「ノート PC/ネットブック」（50.7％）、「スマートフォン」（47.0％）、「携帯ゲーム機（ニンテンドー DS や PSP など）」（31.8％）、「携帯音楽プレーヤ（iPod touch など）」（28.2％）。

目立つ変化は、携帯電話/PHS が減少し、スマートフォンが増えたこと。
http://japan.internet.com/research/20130621/1.html?rss

「スマートフォン」はwifiが利用できるので、電話会社と契約せずに、小さな「ノート PC/ネットブック」として利用することもできる。
「ノート PC/ネットブック」にはない通信機能「NFC」を利用できるのも良い。

NFCって何？
http://biz-journal.jp/2013/03/post_1732.html

NFCで、IC運転免許証のチップに記録された情報を見ることもできる
http://nnn07.web.fc2.com/n03/20121010DriversLicenseReader.pdf

「中国人うそつき」法務局支局長、人権研修で

広島法務局東広島支局長（５８）が、広島県大崎上島町で開かれた人権問題の研修会で外国人を差別する発言をしていたことがわかった。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130621-OYT1T00137.htm?from=ylist
支局長は取材に応じておらず、同法務局は「事実関係を調査中でコメントできない」としている。

同和問題についても
の住所などの一覧本が1975年ごろから企業などに出回った「地名総鑑事件」を巡り、団体がそうしたことを糾弾したことから、は怖いという意識が生まれ、献金などを不当に要求する「エセ行為」が生まれてきたと発言していたようだ。
http://www.j-cast.com/2013/06/21177819.html

法務省の人権擁護機関
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken120.html
国の機関として人権擁護に取り組んでいる法務省人権擁護局，その地方支分部局である法務局，地方法務局及び支局と，法務大臣が委嘱する人権擁護委員とを合わせて，「法務省の人権擁護機関」と呼んでいます。
法務省及び法務局は，人権擁護委員が組織する人権擁護委員連合会及び人権擁護委員協議会と協力して，様々な人権擁護活動を行っています。

人権擁護委員協議会
人権擁護委員協議会の事務局は，主に各地域の法務局人権擁護部，地方法務局人権擁護課のほか，その支局内に設置されています。

　支局長の本音なんでしょう。
広島法務局の人権擁護課は、どう始末をつけるんだろう？

丹羽前中国大使　→　「自己中心的な人種」「創造力はゼロ」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130620/plt1306201541005-n1.htm
丹羽宇一郎前駐中国大使（７４）が、中国をボロクソにこきおろしていたことが分かった。先週末、福岡市内での講演で、中国産野菜を「絶対に食べない」といい、中国人を「あんな自己中心的な人種はいない」と評していた。