住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)で3月下旬以降、2度にわたりシステム障害が発生し、39都道府県の231市区町村が利用できなくなっていたことが2日、分かった。サーバーの更新プログラムの不具合が原因で、既に復旧した。個人情報の流出はないという。
住基ネットを運営する地方自治情報センターによると、最初の障害は3月26日に発生。センターが市区町村に配布したプログラムに不具合があり、都道府県サーバーと通信ができなくなった。27日までにいったん復旧したが、修正後のプログラムにも問題があることが分かり、4月1日に復旧作業のため通信を遮断した。
http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013040201002436.html
住基ネットを運営する地方自治情報センターによると、最初の障害は3月26日に発生。センターが市区町村に配布したプログラムに不具合があり、都道府県サーバーと通信ができなくなった。27日までにいったん復旧したが、修正後のプログラムにも問題があることが分かり、4月1日に復旧作業のため通信を遮断した。
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