平成21年度における行政手続オンライン化等の状況

行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14 年法律第151 号）第10 条第2項において、総務大臣は、行政機関等が公表した国民や企業がオンライン等で行うことができる行政手続の状況（以下「オンライン化の状況」という。）を取りまとめ、その概要を毎年度、公表することとされています。
今般、平成21 年度におけるオンライン化の状況を取りまとめましたので、その概要を公表します。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan05_01000003.html
総務省　平成２２年８月２７日

報道資料
http://www.soumu.go.jp/main_content/000079386.pdf

登記識別情報通知書の目隠しシールが剥がれないとき

シールの一部のはがれ方が不完全であるため、登記識別情報の一部を読み取ることができない状態になったことにより、登記の申請の際に登記識別情報を提供することができなくなった場合には、準則第４２条第１項第１号の「登記識別情報が通知されなかった場合」に該当するものとし、不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）第２２粂ただし書の「登記識別情報を提供することができないことにつき正当な理由がある場合」として取り扱って差し支えない。
平成２２年３月１９日法務省民二第４５９号（通知）

登記識別情報を記載した書面（登記識別情報通知書）の登記識別情報を記載した部分が見えないようにするシール（目隠しシール）のはがれ方が不完全であることにより登記識別情報が読み取れない状態になった場合の登記識別情報の再作成について　　
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/shikibetsushiiru_kochira_index.html

平成２２年３月１９日法務省民二第４６０号（通達）
平成２２年３月１９日法務省民二第４６１号（依命通知）

登記識別情報通知書の目隠しシールが剥がれない場合の取扱いについて