時効見直し

法務省の勉強会は１７日、人の命を奪う「生命侵害犯」を時効見直しの対象とし、うち殺人罪など法定刑の重い罪については時効を廃止すべきだとする最終報告書をまとめた。
見直しの内容は、最高刑が死刑の殺人・強盗殺人罪などは時効を廃止し、無期懲役以下の強姦致死や傷害致死、危険運転致死罪などについては時効延長の方向で検討することになりそうだ。
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009071701000227.html

法務省の資料
凶悪・重大犯罪の公訴時効の在り方について　－制度見直しの方向性－
http://www.moj.go.jp/KEIJI/keiji48.pdf

「きぼう」は完成したけど

６０００億円を費やして、日本が初めて造った有人の宇宙施設「きぼう」が完成したが、今後どうなるのか？

http://www.yomiuri.co.jp/space/news/20090718-OYT1T00867.htm

「きぼう」は、莫大(ばくだい)な費用と時間がかかる巨大科学プロジェクトの象徴的な存在でもある。

始めた時は素晴らしい計画でも、技術や社会、経済の変化によって意義が薄れることは珍しくない。開発が難航して期間も費用も膨らみ、それによって意義がどんどん薄れるという悪循環も起きる。

しかし、日本は巨大プロジェクトを一度始めると、なかなかやめない。中止すると所管官庁の責任問題になりかねないことなどが背景にある。

１９６３年に始まった原子力船「むつ」は、開発から実験終了まで約３０年、開発費も予定の１０倍に膨れあがった。短距離離着陸機「飛鳥」も８９年まで１０年以上かけて実験機の飛行データを取得した。どちらも費用が高すぎて実用化できず、社会情勢の変化で技術の必要性も薄れた。

２００１年に発足した政府の総合科学技術会議は、３００億円以上の資金を必要とする新規プロジェクトについて、事前と事後に評価を行っている。しかし中間評価は、一度も実施したことがない。

「きぼう」の運用は少なくとも１５年まで続き、毎年４００億円の維持費がかかる。漫然と続けては、「むつ」などの二の舞いになる恐れもある。「きぼう」だけでなく、巨大な事業を科学技術の発展や産業育成につなげるためには、プロジェクトの進め方、成果や費用などをきちんと評価することが欠かせない。（編集委員　知野恵子）（2009年7月19日08時57分 読売新聞）