法務省オンライン申請システムの新着情報

【お知らせ】Windows Internet Explorer 8のご利用について（平成21年5月29日)
http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html

法務省オンライン申請システム（以下「当システム」という。）においては、Microsoft社のブラウザソフトウェアであるInternet Explorer（以下「IE」という。）6及び7を利用環境としております。現在、同社からIE8がリリースされておりますが、IE8については、当システムが正常に動作するかの検証が未了です。
検証の結果、当システムが問題なく動作することが確認でき次第、本欄においてご案内させていただきますので、それまでの間、IE8のご利用はお待ちいただきますようお願い申し上げます。

Windouws7とIE8の組み合わせでもログインできるのですが、電子署名ができません。
秋にはwindows７が発売され、IE8が組み込まれることになると思うのですが、
何時ごろになったら対応できるのかな？

楽天 続報

【注意】この記事は一連の以下の記事の続き、つまり3本目になりますので、以下の2つの記事を未読の方はまず2本ともきっちり読んでから、この3本目の記事を読んでください。
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20090529_rakuten_matome/

・1本目
楽天市場から個人情報がスパム業者に流出か、実名の記載された迷惑メールが楽天でしか使っていないメールアドレスに届き始める - GIGAZINE
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20090527_rakuten_spam/

・2本目
楽天、利用者のメールアドレスを含む個人情報を「1件10円」でダウンロード販売していることが判明 - GIGAZINE
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20090527_rakuten_csv/

楽天の反論
http://www.rakuten.co.jp/help/whatsnew/

レッツノート ヱヴァンゲリヲン化

パナソニックは、アニメーション映画「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：破」の公開を記念して、「レッツノート×ヱヴァンゲリヲン化計画」を5月29日に開始した。
http://hyobans.technorati.jp/article/16656

レッツノートの利用者は、こんなの望んでいるのかな？

新メビウス（PC-NJ70A-W/B）

５月１５日の発売当初の最安値は７２，０００円くらいだったが、５月３０日には５２，０００円台になった。
http://kakaku.com/item/K0000032081/

４月の時点では、発売前のモニター募集だったとはずが、発売後のモニターに変わって、しかも、発売後２週間を経過してもモニター機の配布はされていないらしい。

http://www.sharp-lifestyle.com/archives/2009/05/00122.php
モニター当選者は、アドオンジャケットのアイデアでも提供すればいいのかな？

Google Chrome 3.0

5月27日には開発者向けチャネルに『Google Chrome 3.0』が登場した。
http://japan.internet.com/webtech/20090529/10.html

Chrome 3.0 で注目すべき改善点は、『HTML 5』の <video> タグに対応したこと。

Google が他のブラウザ ベンダーよりも頻繁に更新をしていること、また YouTube が Google 傘下であることを考えると、Google は、数百万のユーザーにとって極めて有用なタグとして、<video> タグを意外と早く実用化できる唯一の立場にあると言える。

法務省オンライン申請システム

法務省は、５月２５日の２回目の障害について、「原因については現在調査しておりますので、判明次第、本欄にてお知らせいたします。」と書いていたが、新着情報に原因についての【お知らせ】が無いので、サポートデスクに問い合わせたところ、次の回答があった。

「この不具合は，法務省オンライン申請システムに関連する通信機器に生じた不具合の影響により発生したものでした。」（法務省オンライン申請システム操作サポートデスク）

通信機器に障害が発生して申請情報を送信できなかったことは、調査するまでも無く判っているので、法務省は、何が原因で障害が発生したのか知らせる必要がある。
申請情報が午後５時１５分以降に登記所に到達したときは、翌業務日の受付として処理されることになっているので、今回のように、法的根拠も無い内部の事務連絡だけで当日受付けの処理をすることは違法である。

一方では登記原因証明情報のPDFに付いて補正を一切認めずに、通信障害が発生したときは、法律も通達も関係なしに、事務連絡だけで違法な処理をすることは極めて不合理である。

もしも、処理能力が不足しているのであれば、障害発生時に違法な取扱いをするのではなく、
「オンライン申請システムの処理能力に不安がありますので、オンライン申請は控えてください。」
と、正直に言ったほうが良いのでは？