疑似ヤフオクが作れる

ヤフーは5月1日、Yahoo!オークションのデータを利用したサービスを第三者が開発できる「オークションAPI」の開発環境（SDK）とサンプルコードを公開した。

http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20392648,00.htm

ヤフーが運営するYahoo! JAPAN Tech Blogによると、「『カテゴリ情報を表示する』『商品リストを表示する』『商品詳細を表示する』の3つを組み合わせると、疑似ヤフオクサイトっぽいものが作れる」とのことだ。なお、APIを利用するにはアプリケーションIDを取得する必要がある。


法務省は、オンライン申請システムの仕様を何時公開するのかな？

法務省オンライン申請システムの新着情報

【お知らせ】岡山地方法務局備前支局における登記事務処理の停止について（平成21年5月1日)
http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html

岡山地方法務局備前支局の近隣で火事が発生したことにより、５月１日（金）午前８時ころから同支局が使用する通信回線が不通となり、同支局では、オンライン登記申請の受付処理を含む不動産登記及び商業・法人登記の全業務ができない状況となっております。

なお、法務省オンライン申請システムでの申請の受信には影響はなく、オンラインにより送信された申請及び窓口に提出された申請については、回線障害が復旧次第、受付処理がされることになります。


【お知らせ】岡山地方法務局備前支局における登記事務処理の再開について（平成21年5月1日)

岡山地方法務局備前支局において、５月１日（金）午前８時ころから発生しておりました回線障害は、午前１１時ころ復旧いたしました。
利用者の皆様に御迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。


平成２０年１月２５日に、千葉地方法務局市川支局で、交通事故による停電のため登記事務が中断することがあった。
現在の登記情報はすべて電子化されており、停電した場合は事務処理ができないのであるから、登記申請システムには自家発電等の停電対策もすべきであると思われるが、そのような対策はまだ成されていないようである。

緊急時の対策として、法律違反の通達を出すのではなく、安全に稼動するシステムを提供すべきである。

違法な通達
http://blog.goo.ne.jp/nnn_go/e/c841ae6a64f94cf72260b2d0d125afdb
http://blog.goo.ne.jp/nnn_go/e/d262d38157d6ac27582e8fa3c3cbfee1

ワンタイムパスワード

以前は ID とパスワード、つまり「利用者が知っているもの」のみに頼った認証を行っていましたが、これに「利用者が持っているもの」という新たな要素を追加した二要素認証が主流になりつつあります。

その二要素認証の中でも特に強固な対策を実現するのがワンタイムパスワードで、最近、認証強化策の一つとして金融機関を中心に導入が加速している。

http://japan.internet.com/webtech/20090501/8.html

Windows 7

正式発売は10月23日 ？

Windows 7の初のRC版は、開発者向けには米国時間4月30日より提供が開始され、一般向けには来週より提供されることになっている。

http://japan.cnet.com/news/ent/story/0,2000056022,20392607,00.htm


Windows 7はメモリ搭載量が1GBを越えるとXPよりも確実に早くなる、1.5GB、2GBと積んでいけば、その軽さは「圧倒的になる」という。

http://japan.cnet.com/news/tech/story/0,2000056025,20392605,00.htm

東芝と富士通のHDD事業譲渡契約

東芝と富士通は4月30日、富士通のハードディスクドライブ(HDD)事業譲渡に関して最終契約書を締結したと発表した。2009年7月1日の事業譲渡完了を目指す。

http://journal.mycom.co.jp/news/2009/04/30/032/

ＤＭ不正

大阪地検特捜部は、郵便事業会社（日本郵便）社員が故意に不正を見逃していた疑いを強め、支店担当者数人について、５月中にも同法違反容疑で立件する方針を固めた。

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090501-OYO1T00278.htm?from=top

関東つくば銀・茨城銀

関東つくば銀行（土浦市）と茨城銀行（水戸市）が２８日、合併に関する基本合意を結んだ。

http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20090429ddlk08020570000c.html

不適切行為

白鷹町土地開発公社（後藤吉蔵理事長）の嘱託職員（70）が、2年前から去年にかけ、上司に当たる当時の複数の町職員に依頼され、私的な不動産登記に関する代理人行為や書類作成などを勤務時間内に行ったとして、同公社の特別業務監査で不適切な行為だと指摘されていたことが30日までに明らかになった。同公社はこの日、理事会を開き、事務局が事実関係の中間報告を行った。

http://yamagata-np.jp/news/200905/01/kj_2009050100002.php

民法改正

試案では、現行法で条文に盛り込まれていない「契約の自由」などの基本原則や、条文にないが判例で一般に通用しているルールを明記する。例えば、見込みのない契約交渉を継続する不誠実な対応で相手に損害を与えた際は賠償義務を負う－などを盛り込む。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090430/trl0904300117000-n1.htm