列島に大海原に故郷ゆ核の汚染のけふも拡がる
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「原発事故、国内の経験総動員を…専門家らが提言」
福島第一原子力発電所の事故を受け、日本の原子力研究を担ってきた専門家が1日、「状況はかなり深刻で、広範な放射能汚染の可能性を排除できない。国内の知識・経験を総動員する必要がある」として、原子力災害対策特別措置法に基づいて、国と自治体、産業界、研究機関が一体となって緊急事態に対処することを求める提言を発表した。
田中俊一・元日本原子力学会長をはじめ、松浦祥次郎・元原子力安全委員長、石野栞(しおり)・東京大名誉教授ら16人。
同原発1~3号機について田中氏らは「燃料の一部が溶けて、原子炉圧力容器下部にたまっている。現在の応急的な冷却では、圧力容器の壁を熱で溶かし、突き破ってしまう」(=これこそ<メルトダウン>!―髭彦)と警告。また、3基の原子炉内に残る燃料は、チェルノブイリ原発事故をはるかに上回る放射能があり、それをすべて封じ込める必要があると指摘した。 一方、松浦氏は「原子力工学を最初に専攻した世代として、利益が大きいと思って、原子力利用を推進してきた。(今回のような事故について)考えを突き詰め、問題解決の方法を考えなかった」と陳謝した。
(2011年4月2日01時42分 読売新聞)
これまで原発を推進してきた専門家の中心にいた人たちから、止むにやまれぬ真摯な反省と自責の念に基づく緊急提言がされました。
なぜか、この極めて重要な提言がほとんど報道されていません。
特に、<チェルノブイリ>をはるかに上回る放射能拡散を生じる<メルトダウン>の危険性を指摘したことは、読売だけしか報道していません。
記者たちもデスクもその意義を理解できなかったからでしょうか。
朝日の朝刊などは一行も報道していませんでした。
したがって、ほとんどの国民はこの緊急提言と、その背景になっている原発危機の深刻さを知らないのではないかと、恐れます。