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２０１６年の記事の再送です。(*^▽^*)
2016年、３月３０日、日本政府は、外国人観光客を２０２０年までに４０００万人に増やすと発表しました。
だから、特段の事情で中国人を毎日１０００人近くも
日本に入国させているのでしょうね！
日本を中国共産党支配の国にするつもりなのでしょうか？
金が入ればよいという安易な考え方で大丈夫でしょうか？
それでは前回の続き
④です。「中国が世界に知られたくない不都合な真実」
坂東忠信著より (６５ページよりの引用です)
【総合特区制度】…なぜそれほど外国人を優遇するのか
実は、日本各地で大変な計画が進行しています。それが「総合特区制度」です。「総合特区」とは、どんなものでしょうか。
＊＊＊
内閣官房の地域感成果総合事務局は「総合特区制度」の制度設計をおこなうため
＊＊＊各地域で外国人に対する様々な恩恵制度が計画されています。
●外国人高度人材の所得税を軽減し税率を引き下げる
●子弟インターナショナルスクールの授業料等の所得控除、学費助成制度の創設
●家庭を含む在留資格認定証明交付手続きの優先迅速化
●留学生の就職促進に向けた在留規制の緩和
●留学生への公的賃貸住宅の提供
●永住要件の緩和
●外国人留学生を入居させる施設提供者に対する助成金制度と低利融資制度を創設と固定資産税の軽減
●外国人留学生の所得税の軽減や、外国人留学生の採用・企業にたいする助成金制度の創設。
すでに、自民党政権時代の構造改革特区制度によって
自治体や民間からの提案をもとに留学生の就職活動ビサや起業準備ビザの創設、
夜間大学院への留学生受け入れなどが実現していました。
しかしながら、この総合特区制度を提唱した民主党が
あるあると言われていた「埋蔵金」を探り出すことができず、
この計画に割り当てるはずの予算がねん出できないというお粗末さ。
金がないと言いながら、実数の見えない在日外国人の在外児童にまで
お金を配る民主党ですから、
増税で財源を確保して総合特区制度計画を実施する可能性もあり
まったく先が読めません。
(引用は、ここまでです)
日本人のための政治をする政党が現れないかぎり
日本は、中国の自治区化にまっしぐらに突入してゆくでしょう。すでに、危険な状態まで進行してます。
日本が中国の属国になれば、まちうけているのは、日本人への民族弾圧です。
日本人を奴隷化し、日本人をこの地上から撲滅しようとするでしょう。
裏で活発に動き回る左翼団体や自民党の親中派や民主党、社民党、
公明党(創価学会)！や共産党が、中国のいいなりになってます。
左翼マルクス思想によって一部の権力者のために、他の人間を、奴隷化してお金を生み出す物のように考えいます。
左翼のマルクス思想がまん延している神仏否定の国。唯物思想の国では、神仏の存在を否定してますから、人の命や魂という考えがないがしろにされているのです。
つまり、お金を生み出せない女性や子どもは売りさばいてもよい、殺してもよいという思想がまん延しているのが中国社会です。
しかも、２０２０年までに、日本を乗っ取ろうとしている国から、毎年２０万人も移民を受け入れると決定してしまいました。
建設現場などで、多数の反日の中国人が働けば、違法建築のマンションや戸建が多数乱立することでしょう。
「日本人を殺しても愛国無罪」だと教育されている国からの、外国人労働者受け入れなど、
大反対です。すでに、中国人などのいる建築現場では、モラルの崩壊が起きているといいます。
人生を支える「家」が、違法建築で、すぐに壊れる、雨もりがする、ひびが入る、傾くでは困りますね。
ましてや、２０２０年の東京オリンピックのための建造物をつくる建築現場に、反日の人間を増やしても何もよいことはおきません。嘘を百回言ったら真実になるという文化をもつ、中国人や韓国人など、建設現場に、近づかないようにしてもらいたいものです。
中国の言いなりになる自民党！民主党！(ーー゛)親中派、自民党県連、社民党！公明党！共産党！
日本共産党が目指す国は、国民奴隷の国です。
こんな人たちに日本の政治をまかせられません。
日本を守れるのは、幸福実現党です。
各省庁に日本国民の声をとどけなくてはいけないのではないでしょうか？
