⑦世界の共産党の暗躍で、日本が滅亡してもよいのか？情報だけで滅びる日本でいいのか？

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前回の続きです。⑦

 

さて、ヴェノナ文書がでてきたことで

第二次世界大戦前、大戦中に暗躍していた　ソ連のスパイ

たちの動きが明確にわかってきた。というところまでが前回の

文字お越しでした。前回は、日本国憲法に関わったソ連のスパイの

ところが抜けてましたので、そこも文字お越ししたいと思います。

動画は、４２分ごろのところです。再生すると赤い〇が

出てきますので、そこに〇を移動してお聞きください。

 

（以下が文字おこしです。）

ヴェノナ文書が　おもてに出てきたことで

アメリカの情報が、ソ連に筒抜けだったことがわかった。

ルーズベルトは　売国奴だったことがだんだんわかってきた。

アメリカのコンサーバティブの人たち。

アメリカの保守の人たちが、専用のホームページをつくっているんです。

コンサバぺディアといいます。

日本でいう、ウィキペディアに対抗するネットワークシステムを

つくっている。

アメリカの保守派の人たちは、ウィキペディアは使わない。

「あれは、左翼のサイトだ」といって、使わないんです

アメリカの保守の人たちがつくった、コンサバぺディアの中で、

ヴェノナファイルで、だれがソ連のスパイか

アメリカで何をやったのか。リストをわぁーと作って、

そいつらが何をやったのかを書いている。

その中にT・A　ヴィッソンという人がいる。

T・A　ヴィッソンは、ソ連のスパイだった。

ヴィッソンというひとは、GHQの一員として日本国憲法の

制定に関わっている。

それも、天皇条項に関わっている人だった。

どういうところでかかわっているのかというと

天皇は、歴史と伝統に基づいた国民統合の象徴であるということが

われわれ日本国民の感覚だ。

しかし、ヴィッソンは、天皇は、国民によって支持されたんだから

国民が支持しなければ、打倒できるという趣旨に書き換えた。

人民革命論に読めるように、人民革命論に読めるようにしたのが

ヴィッソンだった。

ヴェノナ文書は、アメリカ政府の公式な文書です。

単なる歴史家の文書ではない。

当時の日本政府は、戦前も、戦中も、当時の外務省と内務省は

アメリカの政府内部を徹底的に調査していた。

アメリカの内部に、ソ連のスパイが入り込んでいる。

と思って調査しているんです。

①米国における共産主義運動

②米国内の中国の宣伝活動

③米国共産党調書

米国共産党調書などは、２８６ページにもなるレポートを

つくているんです。

今の外務省と全然違いますね。

本当にちゃんと調査しているんです。

一方で、アメリカ政府は、自分の国の中で

共産主義者が、何をしているか調査できていなかった。

この日本のレポートとヴェノナ文書をつきあわせると

何がわかるか。

ソ連は、徹底的にアメリカを引き込もうとしていた。

レーニンとスターリンは、１９１９年

世界の共産化を目指してコミンテルンを創設した。

世界を共産化しよう！

その国を共産化するためには、どうしたらよいのか。

その国と戦争をして、その国を戦争で敗北させて、

その国をぐちゃぐちゃにして、権力をにぎってしまえばいいんだ。

共産党政権をつくってしまえばいいんだ。

とレーニンとスターリンは考えた。

だからそのためには、日本を敗戦に追い込む必要があるんだ。

しかし、ソ連が、自分の国が、日本と戦うことはない。

レーニンは、１９２０年の演説でこのように言っている。

日米戦争をやらせて、アメリカの力で日本を敗戦に追い込んで、

日本に共産主義革命を起こして、しまえばいい。

アメリカを徹底的に利用するんだ。

日本を共産主義の国にしてしまえばいいんだ。

共産主義を広める必要はない。

アメリカ国内で、日本と戦うように、世論を形成しなさい。

共産党の人々は、その世論をつくりなさい。

彼ら、日本人がアメリカけしからんというようにしむけなさい。

日米関係を悪くしていきなさい。

その宣伝のために、共産党ができた。

第一段階に基づいて、アメリカ共産党ができた。

しかし、アメリカ共産党の勢力がのびなかった。

１９３３年　米ソ国交樹立する

ソ連のスパイがどうどうとアメリカに入国できるようになった。

ソ連のスパイたちは、アメリカで旅行会社をつくった。

アメリカの若者たちをどんどんソ連に送り込んだ。

ソ連のファンをどんどんつくって、ソ連のスパイを養成していった。

ソ連のスパイをどんどんアメリカにおくりこんだ。

アメリカ共産党は、アメリカの中に中国人民友の会という

国民組織をつくった。

そして、日本軍によって、苦しめられている中国人を助けようというキャンペーンを

はじめた。

中国の子供たちを助けよう。

日本軍がいかに中国でひどいことをしているか。ということを

宣伝する運動を始めた。

ほかにも、

AFTというアメリカの日教組つまり、教職員組合。

と自治労とアメリカ反戦会議（ジョン・デューィが会長）

（※ジョン・デュ―ィとうのは、終戦直後の日本の教育の精神的支柱を作った人）

こういう左翼が

ドイツナチスを打倒しよう！

日本にやっつけられている中国人を助けよう！

という運動をした。街頭活動、デモ活動、などの寄付運動が広がって、

中国をいじめている日本はけしからんという空気が醸成されていく。

そしてソ連のコミンテルンは、アメリカ共産党は

アメリカのシンクタンクを乗っ取る。

IPRという太平洋問題調査会というシンクタンクを乗っ取った。

この組織は、太平洋地域の情報収集をやって、アメリカ政府に

レポートを提出していた。

１９３１年エドワード・カーターという人が

IPRの事務総長に入る。YMCAの出身だが、ソ連のスパイだった。

ここで出している「パシフィックフェア」という雑誌がある。

この編集長にオーエンラティモアを抜擢するがこの人もソ連のスパイだった。

このソ連のスパイたちがつくる雑誌を

アメリカの軍人もアメリカ政府も　大量に買い込んで読んだ。

この雑誌に書いてあるのは、

日本は軍国主義だから、アジアで紛争がおきている。

これを読んだ、アメリカの軍人もアメリカの政治家も

日本は、北朝鮮と同じ国だ。

日本はけしからん。日本をやっつけるしかない。

と思うようになっていく。

当時、アメリカでは、「なんじの敵、日本を知れ」という宣伝映画を

つくった。

この映画の中に南京大虐殺が出てくる。

東京裁判のベースをつくったのは、ソ連のスパイだった。

（途中ですが、ここで終わります。）

ということですが、

ヴェノナなどの機密文書がインターネットにでてきたことで

あわてたのが、コミンテルン、世界の中の共産党員たち

マルクス思想の唯物論者の左翼たちだったわけですね。

世界を共産主義にしてしまおうという動きがばれないように。

戦後利権にからんで日本国民をだまし、

金儲けしていた、政治家、マスコミ、日教組、在日、

反日どもは、さぞかし、あせったことでしょう。

そこでひつようだったのが、ねつ造の歴史だったわけです。

そして、ねつ造の歴史を正しい歴史だと認めるような

　河野談話や村山談話があったのでしょう。

左翼の生き残りにために、なかったことをあったように

ウソの事件や問題をでっちあげたわけですね。

朝日新聞の本田勝一がかいた「中国の旅」

や、植村隆がかいた「従軍慰安婦」として情報工作されたわけです。

ねつ造の歴史を掲載する教科書は、日本の滅亡を目的とする

スパイ工作員たちがつくっているのです。

 

戦後７３年たってます。

日本は、アメリカから独立したのです。

日本を共産主義、社会主義の国にしようという

共産党員たちの動きは、いまだにつづいています。

中国共産党は、世界を支配しようとしています。

そして、数年以内に、日本を中国の属国か、北朝鮮の属国にしようと

しています。

GHQの中にいたソ連のスパイがつくった日本国憲法と

GHQがつくった日教組をいつまで継承するのでしょうか？

日本は、今、領土をとられつづけ、水資源をうばわれています。

人民解放軍を移民や留学生や労働者として受け入れています。

戦争とは、敵を油断させて、敵の領土を乗っ取るのです。

情報とは、武器や弾薬よりも恐ろしいといわれています。正しい情報をつかんで

日本を守ってゆきたいものです。

日本の中に潜んでいる　共産党員や反日左翼のスパイや工作員に

警戒して、２０１９年の参議院選挙には、

情報工作を打ち破れる政治家に投票してゆきたいものです。

国防強化と消費税減税を１０年まえから、一貫してかかげている

幸福実現党こそが、日本の国家存亡の危機を救う政党だと考えます。

神の存在を否定する共産主義思想ではなく

神国日本を取り戻してゆきたいものです。すべては、未来の国家繁栄のために。

多くの人々の幸福のために。

 

⑥世界の共産党員の暗躍で日本は滅亡してもよいのか？日本国憲法の天皇条項をつくったソ連のスパイ

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前回にひきつづき、江崎道朗氏のお話を文字お越しします。

⑥今回は、今から２０年前に

アメリカとソ連と日本の三国の政府が正式に

　情報公開した機密文書についてです。

以下の文字お越しは、動画の３８分あたりのお話です。

そこからお聞きしたいかたは、動画再生時に出てくる左下の

赤い〇を３８分に移動してお聞きください。

各国政府がですね。政府の当時の機密文書とか

外交文書を情報公開し始める。

とりわけ大きかったのは、アメリカの国家安全保障局という政府機関が

1９９５年　ヴェノナ文書というものを情報公開した。

情報公開して誰でも、インターネットで見れるようにした。

何がわかったのか。

このヴェノナ文書というものは、アメリカ陸軍が

ソ連のスパイたちの暗号を傍受して、解読作戦を秘密にやっていたもの。

この機密文書を全部公開した。

ロシアも、ソ連邦解体した１９９１年に、

旧ソ連時代の機密文書を情報公開した。イツキドニー文書といいます。

これは、今は、みることはできません。

日本も、村山談話がきっかけとなって、2011年、11月３０日に

国立公文書館も、日本の機密文書をインターネットで全部公開した。

この三国が中心となって、一斉に、第二次世界大戦の情報公開をし始めた。

このアメリカのヴェノナ文書の公開によって、何がわかったか。（動画３８分ごろ）

ヴェノナ文書は、暗号の解読文書なので、何が書いてあるかわからない。

例えば、A件について、Bに至急連絡されたしC

と書いてある。

これを、歴史家たちが、当時の背景を考えながら、電文を地道に研究して

Aとは、何か。Bとは何なのか。Cとは何か。を解読していった。

それをハーベイ・クレアという学者が「ヴェノナ」という本を出した。

まず、第二世界大戦当時、アメリカの同盟国であるソ連が

アメリカに１００人単位で　スパイを送り込んでいたことがわかった。

やっぱり、ルーズベルト政権の中に、ソ連のスパイがうじゃうじゃいた

ということがはっきりした。

とりわけ、ルーズベルトの財務次官補の要職にあった人で

ハリー・デクスター・ホワイトという人は、ソ連のスパイだったことがわかった。

ハリー・デクスター・ホワイトは、ジュリストとリチャードという

コードネームを持っているソ連のスパイだった。

このハリー・デクスター・ホワイトは、ハルノートの原案を作った人だった。

日本を戦争に追い込んだ、最後の通告をつくった人。

ハルノートの文書をつくったのは、ソ連のスパイだった。

ソ連は、アメリカのマンハッタン計画をほとんど把握していた。

なおかつ、ソ連は、アメリカが1945年8月6日に、

広島に原爆を落とすだろうということをつかんでいる。

そういう情報をつかんでいて、

ソ連軍は、大量の軍人、武器弾薬、をアジアに送り込んでいた。

それまでは、ソ連軍は、ナチスドイツと戦っていたから、

東欧にいた。

ソ連軍は、モスクワ周辺の部隊を、全部アジアに引き込んでおいて

原爆投下で日本が弱まった直後に　先制布告して

一気に　千島や　北方領土を占領した。

１０万人規模の軍人を移動させることは、難しい。

１０万人規模の軍人を一日や二日で　移動はできない。

それがなぜ、できたのか。

事前に日程がわかっていなければ、戦争なんてできません。

ルーズベルト政権の中に　ソ連のスパイを送り込んでいなければ

日本は、こんなに簡単に、北方領土や満州をやられなかった。

情報というものは、恐ろしいものです。

（途中ですが、文字お越しを終わります。

続きは、⑦で書きます。

こうしてみても、お分かりのように、左翼の情報機関によって

いまなお、大事な情報が隠されます。

 

⑤世界の共産党員の暗躍で、日本が滅亡してもよいのか？ルーズベルト政権下にいた１００人のソ連のスパイ

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前回に引き続き、江崎道朗氏のお話を文字お越しします。

⑤です。

動画では２９分ごろからのお話になります。

 

で、その年（１９４９年）の１０月に中国共産党の国ができた。

翌年、朝鮮戦争が勃発（ぼっぱつ）した。

アメリカの将兵が何万人も死ななくてはいけない。

当時のマッカーサーは、日本に対して警察予備隊をつくりなさいと言った。

軍需産業も復活していいですよ。

軍需産業のことは　アザウォー　ポテンシャルという言い方をします。

 

憲法９条には、戦力　　その他の戦力とという言葉が入っている。

その他の戦力とは、軍需産業のことです。

マッカーサーは、憲法９条の解釈を辞めて

軍需産業を持っていいです。といったんです。

 

１９５０年代に、マッカーサーは、憲法９条の解釈を変えなさい。

と言っていたのです。マッカーサーは、憲法９条を無視してよいです。

と、日本に命令しているです。

その翌年、１９５１年　サンフランシスコ条約ができて、日本が独立した。

日本が独立して　アメリカは日本と共に

共産主義とたちむかわなくてはいけないねよね。ということになった。

アジアで戦争がおきることによって、大きくかわったのです。

こうやって、実は、ルーズベルトとトルーマンの民主党政権への

考え方が変わった。

日本国憲法の９条を見直さなければいけなくなった。

その背景になにがあるか。（動画３２分ごろ）

歴史の見直しなんです。

日本が戦争に敗けた翌年、アメリカで大統領選挙があった。

１９４６年、アメリカでは、アメリカ共和党の上院議員のタフトという人が

演説した。

アメリカの民主党が　ヤルタで、ポツダムで、ロシアに迎合する政策を推進した。

その結果、東欧とアジア全体にわたる多くの国家と何百万人という人の

自由を犠牲にした。売国奴はルーズベルトだろう！

ルーズベルトの側近だった　アルジャーヒスは、国連準備委員会の

初代の事務総長で、ものすごい有名な政治家だったが

ソ連のスパイだったんだよ！といって、大騒ぎになった。

「ルーズベルトは、ソ連と仲良くして

日本を敵視していた　その背後には　ソ連のスパイがうじゃうじゃいたんだよ。」

とマッカーシーという上院議員が徹底的に告発をした。

この時、日本は占領中。

アメリカで、大騒ぎをやっていたことを、日本は知らなかった。

アメリカでは、日本を追い詰めたのは、間違いだったと言っていた。

そして、アルジャーヒス、ハーバートノーマン、ビッソン、アグネス・メドレー

などのソ連のスパイのほとんどが　アメリカからいなくなった。

自殺した人もいた。

（ルーズベルト政権の中に　ソ連のスパイがうじゃうじゃいると

いった　マッカーシー（共和党の上院議員）は、その後　どうなったか。）

マッカーシーという上院議員は、日本でいうと西村慎吾先生みたいな人。

物凄い、直情傾向の人。気持ちのある人なんだけど、

脇が甘いんだよね。

ソ連のスパイがうじゃうじゃいるといったんだけど、その証拠が

FBIという警察組織の盗聴記録だった。

当時、FBIの盗聴記録は、裁判の証拠として使えないという法律があった。

つまり、裁判闘争になると、マッカーシーは、、負けてしまった。

そうなると、

マスコミは、「ほらあ～、アルジャーヒス、ハーバートノーマンは

ソ連のスパイとかいっていたけど、証拠だせね～じゃん」と

マスコミにたたかれて、

マッカーシーは、政治生命を絶たれた。ふくろだたきにあって

発言権がなくなった。

こういうことがあって、アメリカでは、ソ連のスパイの話ができなくなった。

ソ連のスパイのことを言うと、マスコミからたたかれるようになった。

言論弾圧主義者だと言われてしまうようになった。

ところがですね。いまから20年前。

終戦５０年の時に、各国政府がですね。当時の機密文書を公開しはじめます。

（途中ですが、続きは、⑥になります。）

 

 

 

 

 

 

 

 

④世界の共産党員の暗躍で日本が滅亡してもよいのか？ヤルタ会談から東京裁判まで

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④です。江崎道朗氏のお話を文字お越ししています。

はやく　詳しい情報をご覧になりたい方は、動画をご覧ください。

（動画１９分ごろからの文字お越しです。）

さらにルーズベルトは、ソ連と組んで、真珠湾攻撃をやって

１９４５年　２月　ソ連のヤルタで　

イギリスのチャーチルと　ルーズベルトと　ソ連のスターリンと三人集まって

会談をした。

ヤルタ会談ではなしあったのは、戦争が終わってから、どうやって

世界を支配するかを話し合った。

まだ、戦争中ですよ！

ルーズベルトはですね。ポーランド、リトアニア、バルト三国も、東欧も

ソ連の影響下においていいです。北方領土も満州もソ連のものとしていいです。

その代わり、戦後もアメリカとソ連は仲良くしましょうね。

という談合をやったんです。

これに対して、フーバーも、タフトも、ハミルトンフィッシュとか、

共和党の政治家とかは、ガンガン批判した。

そんなことするのは許せん！といった。

当時、太西洋憲章というものがあった。

ルーズベルトは、アメリカでは、表向きには

戦争が終わっても、領土の変更はしないと言いいながら

ポーランド、東欧、満州はソ連のものでいいです。と言っていた。

アメリカの共和党は、このことを批判したが、ルーズベルトは、やっちゃった。

その後、ルーズベルトは亡くなるが

そういうめちゃくちゃなルーズベルトの外交を正当化するために

アメリカの民主党政権のトルーマン政権の時

昭和２１年（１９４６年）５月

東京裁判で、日本だけが悪かったんだというレッテルを貼ったんです。

ルーズベルトがやったことは、正しかったというためです。

ルーズベルトがやったことを正当化するためです。

当時アメリカ国内で、アメリカの共和党の人は、みんなから批判されていた。

アメリカのルーズベルトやったことを正当化するために

東京裁判をやった！

というのが大きな仕組みなんですね。

ルーズベルトのめちゃくちゃな外交を正当化するために

トルーマン政権は、東京裁判をやって、日本だけが悪かったというレッテルをはった。

アメリカの共和党がルーズベルトを批判するけれども

国際社会はルーズベルトのやったとこを正当化しているじゃないか東京裁判で。

さて、東京裁判は　国際法上　大きな問題が二つあります。

　一つは、日本だけを、侵略国家だと批判するのはアンフェアだ。不公平だ。

アジアに戦争をもたらしたが日はは、ソ連や中国じゃないか。

日本を批判するのはおかどちがいだろう。

マッカーサーも

ルーズベルトが日本を戦争に追い込んだんだ。といっているじゃないか。

一番批判されるのは、ルーズベルトとかが批判されるべきだよね。

とアメリカのフーバー前大統領は言っているのです。

世界の国際法学者や政治家も　東京裁判はアンフェアだといっている。

インドのパール判事も　これはアンフェアだと批判している。

ところが、日本では、いまだにこうしたことが出版されていない。

日本の保守は、東京裁判を批判しても世界では通用しないと

勘違いしている。

世界の人たちに東京裁判は間違っているよね。

というと「そのとおり！」というリーダー格のひとたちはたくさんいるのです。

私は、インドの政府関係者と話し合ったが、

東京裁判は、はっきり間違いだといっている。

インド政府としての歴史観だと言っている。

大東亜戦争がきっかけで、インドが独立を勝ち取った戦争を

侵略というはずがないじゃん。

国際法の話で

「戦争を犯罪とする国際法は存在しません」当時も、今も、存在しません。

なんでかというと。

パリ不戦条約があって、戦争の違法化とうのがあります。

違法化とは、法律に反していること。

法律に反しているということと

法律上、犯罪だ。ということとは、まったく違います。

例えば、信号無視。あれは犯罪なのか？

信号無視は、法律びに違反かもしれないが、犯罪ではない。

当時も、今もなお、

違法化されたアグレッシブウォー。

挑発をうけない先制攻撃は、違法とみなすけれども

侵略かどうかを決める権限は、当事国にある。というのがパリ不戦条約にある。

日本が自国の戦争を　侵略戦争と言わない限りは、侵略戦争ということはできない。

他国が侵略戦争だと　レッテルばりすることはできない　ということが

パリ不戦条約に書いてある。

国際法の基本的知識を当時の日本人はあまりもっていなかった。

今もなお、わかっていないということが実情なのです。

ルーズベルトは、日本が戦争を起こしたのだから、日本を弱くしてしまえば

アジアは平和になるんだとルーズベルトは、言い続けた。

悪いのは日本だ。日本をたたきつぶせば、世界は平和になるんだ。

とルーズベルトもトルーマンも言っていた。

ところが、戦争が終わって、一年もたたないうちに

毛沢東の共産党と　蒋介石の国民党がまた　戦争を始めた。

中国大陸で、ガンガンすさまじい戦争が起こった。

アメリカ人はなんと思ったか。ルーズベルトの嘘つき。

日本をつぶせば、戦争がなくなるんじゃなかったのか。

ちがうじゃん。

そんなとき、ロイヤルというアメリカ人が、日本に来て、

日本を弱くするのはやめようといった。

共産主義の防壁として、中国やソ連と立ち向かうのには　日本が必要だ。

と演説した。

中国共産党と北朝鮮がどんどん出てきた結果

アジアで戦争を起こしているのは、やっぱり共産主義者だ。

ということがわかってきた。

アメリカ国民も、国際社会もわかってきた。

日本を処罰するといったって、

戦争を起こしているのは、共産主義者の連中じゃん。

日本をせめたってだめじゃん。

といって、東京裁判やめちゃった。一方的に。

１９４９年（昭和２４年）２月２４日に東京裁判をやめた。

本当は、１０年ぐらいかけて　延々とやるつもりだったのに

ばかばかしくなってやめちゃった。

 

 

 

　

③世界の共産党員の暗躍で 日本が滅亡してもよいのか？

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前回の続き③です。江崎道朗氏のお話の動画を文字お越しです。数回にわけてご紹介してます。

早く知りたい方は、①の動画をご覧ください。

 

 

戦前に　アメリカの中で日本と組みべきだという考えが　なぜ出てこなかったのか。

それは経済政策の失敗なんですね。

ルーズベルト民主党政権の前は　フーバー共和党政権だった。

フーバー大統領の時に　ブラックチューズデーがおきた。

フーバー大統領は、経済再建が大事だといって、デフレ政策をやった。

デフレ政策は、お金をしぼることなので、物価はあがらないけれど

仕事がなくなる。失業者が増える。給料が下がる。企業は倒産する。物は売れない。

フーバーさんの経済政策は　失敗した。

わずか4年で　失業率２５％台。１２００万人の失業者が出た。

地獄みたいな状況です。これをやったもんだから当時のアメリカ国民は

共和党なんかくそだと思った。

共和党なんか信用できない。

共和党は経済音痴だと思っていった。

もう一つ厄介なのは、当時のアメリカのマスコミが

資本主義はだめだ。資本主義の時代は終わった。共産主義が正しいかもしれない。

これからは社会主義、共産主義の時代だ。といっせいにアメリカのマスコミが書き始めた。

共産主義が正しいとアメリカの多くの人たちが思ってしまった。

大恐慌で失業率２５％　失業者が１２００万人。

地獄みたいな状況の中で、資本主義はダメだ～。

これからは、共産主義だ。

これが、日本が満州からシナ事変にいたる時のアメリカの空気なんです。

この辺の状況を日本人は知らされていないんですね。

共和党はダメだ。と言って、出てきたのがルーズベルト大統領。

ルーズベルト大統領が出てきて、ニューディール政策をやるんです。

社会主義政策です。

大規模公共事業をガンガンやる。労働組合をやりながら社会保障を徹底的にやる。

大規模公共事業をやるってことは　官僚と役人がどんどん増える。

官僚と役人が社会保障政策をやる。

農業で食っていけない人が　都市部でどんどん工業をおこしていく。

そしてルーズベルトはソ連と組んだ。

共和党の人たちは、ソ連など　あんな赤と組めるかといっていたのに

共和党は発言権を失ったので、ルーズベルトはソ連と組むといった。

アメリカの余った農産物をソ連に買ってもらおうということをやった。

その結果、アメリカの経済は一息ついた。

ルーズベルトのやっていることは正しいんだとアメリカ人は思っていった。

このような状況で、不幸なことにルーズベルトは、日本が嫌いだった。

ルーズベルト政権時代は　約数十年続いたわけですが

その間に　ニューディール連合という政治グループができた。

アメリカの労働組合は、９５０万人になった。

共和党時代は、８０万人だったのに

１０倍以上の左翼が生まれた。

学者、マスコミ、自治労、教職員組合、マイノリティーの人たち。

ルーズベルト民主党をささえるこの人たちは、基本的に左翼です。

この人たちが、アメリカを戦争中に乗っ取ってしまった。

いっきにアメリカは　左翼グループになってしまった。

これに対して、なんとかしようと　まともな保守が動いた。

アメリカの保守派が、建国の精神に基づいて、国をつくろうと動いた。

その中の理論的主導者が　ハイエクなのです。

戦争の話にもどります。

ルーズベルト民主党政権は、経済政策の立て直しをしながら

米ソ国交樹立をしていった。

１９３７年　7月　日中戦争が起きた直後に　ルーズベルトは隠れ演説をやった。

『中国大陸で、紛争が起こっているのは、日本が悪いからだ』と演説をした。

今でいうと、オバマ大統領が　尖閣で問題がおきているのは日本が悪いからだと

言っていると同じことです。

シナ事変を仕掛けたのは中国ですよ。ところが、日本が悪いと演説をした。

え～～～～～っていう話です。

その後、ルーズベルトは対日圧迫外交をやっていった。

ルーズベルトは、日本を徹底的に追い詰めて、経済制裁を徹底的にやって

日本を追い詰めた。その結果　真珠湾攻撃が起きた。

なんで、ルーズベルトは日本を追い詰めたのか。

失業対策のためです。公共事業だけじゃ、失業者を回復できなかった。

日本と戦争をして　はじめて　軍需産業で　武器　弾薬　兵器をたくさん

つくることによって、アメリカは経済的に復活した。

日本は追い詰められていった。

アメリカの共和党である　野党は、そんな外交をしてはダメだと

ずっと言っていた。言っていたけれど報じなかった。

日本の方も、報じなかった。

（続きは、④となります。）

 

②世界の共産党員の暗躍で 日本が滅亡してもよいのか？アメリカは一枚岩ではな

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 前回の続き②です。江崎道朗氏のお話を数回に分けて文字お越しをして紹介します。

重要なところだけ文字お越しをしますので、詳しくは①の動画をご覧ください。

アメリカは一枚岩ではない。

今のアメリカは大きく言って　三つぐらいのグループに分かれている。

１　リベラル派（左翼）民主党の左派系　

　　強い日本はアジアに混乱をもたらすので中国との協調でアジアの安定を保つべきだ。

　　（例）尖閣諸島問題　　中国漁船衝突のこと。一色さんが動画をアップした件

　　　　　あの問題は　日本が中国に仕掛けたことだとリベラルは思っている。

　　　　　アメリカの左派はそう思っている。

　　　　　ニューヨークタイムズ　ワシントンポストなども同じように書いている。

２　現実主義派（中間派）　アメリカの大多数派

　　　アメリカ主導の下で　中国との軍事バランスを維持しながらアジアの安定を維持する。

３　反共・保守主義派　　共和党の保守主義派

　　　中国の台頭に対して　強い日本を支持すべきだ。

　　　

ところが、この三つ目の　共和党保守派のアメリカの考えが出てこない。マスコミはとりあげない。

なぜか。それは、アメリカのメディアもほとんど朝日新聞みたいなことろだからです。

アメリカのマスコミは　共和党保守派の考えをとりあげないんです。

アメリカの産経新聞みたいなところは　フォックステレビ　と　ラジオであれば　ラシュリンボー

アメリカのほとんどのテレビは　左側です。左側のテレビにはCNNがありますね。

アメリカの保守派や学者は　CNNのことを共産主義ネットワークと言ってます。

コミュニスト　ネットワーク　ニュース。つまり赤旗といっしょということ。

そういうアメリカのメディアの状況を日本はほとんど教えてもらっていない。

アメリカのマスコミに書いてあることが　イコール　アメリカの世論だと

勘違いさせられているんですね。

第二次世界大戦当時のアメリカの対日認識も真っ二つでした。

一つは、弱い日本派

アジアの紛争は日本がひきおこしているんだ。

この考えを持っているグループと連携していたのは　

ルーズベルト民主党政権　と　中国の蒋介石　ソ連のスターリン

もう一つが　強い日本派

アジアの紛争はソ連が引き起こしており、ソ連の防波堤として

日本の行動を理解すべきであるというふうに言っていた

人たちが　当時アメリカにいたのです。

それがフーバー前共和党大統領　ロバートタフト上院議員

チャールズ・リンドバーグ

こういう人たちは　アメリカの敵は日本ではなく　ソ連だと言っていた。

その当時、強い日本のことは　日本のメディアは報じていなかった。

朝日新聞は、ルーズベルト民主党政権が考える

アジアの紛争は日本がやっているんだと報じていた。

反共産党、保守主義派のことを知らされてなかった。

なので日本のみなさんは　

リベラル派と中間派のアメリカの情報だけしか

知らされてなかった。なので、アメリカが日本の敵だと信じこまされていた。

 

①世界の共産党員の暗躍で 日本人は滅亡してしまってよいのか？

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戦後７３年たっても、日本国内の左翼勢力が衰えないのはなぜか。

本日紹介する動画を　たった４５分ほど見ただけで、その理由がわかるでしょう。

世界に「共産主義思想の共産党員」（コミンテルン）

がいて　いまだに世界で勢力をふるっているからなのです。

マルクスの共産党宣言（１８４８年）から１７１年たちます。

ロシア共産党がコミンテルンを成立したのは１９１９年。それから１００年たちます。

日本共産党が創立されたのが１９２２年。いまから９７年前です。

アメリカ　中国　ロシア　日本　その他６５か国にコミンテルンは存在するのです。

直観のよく働く方が　以下の動画をご覧になれば

日本の中にいる日本共産党、自民党の中の親中派、公明党、

社民党、立憲民主党　希望の党や山本太郎などの左翼たちがなにをたくらんでいるのか。

わかってくると思います。

以下の動画で、重要なところだけを

数回にわけて文字おこしをしておきたいと思います。

戦後７３年のあいだ。日本政府はなにを目的に動いているのか。

なにをしようとしているのか。明確になるはずです。

中国人労働者の受け入れや中国人留学生受け入れや移民受け入れは、

中国共産党の人民解放軍を日本国内に動員させるためなのだとお気づきになるでしょう。

日本国民が警戒しないように、移民や留学生や労働者として潜伏させるためにしているだけのことだ。

また、中国人ではなくても、日本人の中の共産党員や左翼にも警戒すべです。

中国には、国防動員法というものがすでにあるのです。

日本国内にいる中国人でも　その命令に従わなくてはいけないという法律です。

中国人男性の１８歳から６０歳の人

中国人女性の１８歳から５５歳の人はみな　中国政府の命令に従って

日本国民を殺せと命令されたら　日本人を殺さなくてはいけない法律です。

中国共産党による日本占領の準備は、数年内に完了されつつあります。

しかし、現在の日本政府もテレビと新聞も、まるで中国共産党の工作員のような

仕事しかしていません。

 

日本人が言論の自由と　人権と財産と領土と水とエネルギーを奪われてからでは遅すぎるのです。

日本がウイグルやチベットや内モンゴルの二の舞にならないように

ぜひ以下の動画をご覧ください。そして　お知り合いの方々にお伝えください。

江崎　道朗　「アメリカにおける東京裁判の見直し」コミンテルンの話です。

日教組（日本教職員組合）は世界中にあります。

教職員組合はイギリスにも　アメリカにもあります。

世界中にあって、どの国でも自虐的教育をしています。

アメリカにあるAFTという日教組。いかにアメリカは罪深いくにであったか。

いかに世界中で嫌われているか。いかに人種差別の国なのか。

ということをやっている。

アメリカも左翼リベラルに乗っ取られているのです。

イギリスも　イギリスの日教組（つまり教職員組合）の連中との戦いに苦しんでいる。

イギリスは、いかにアジア　アフリカでひどいことをやったのか。

いかに罪深いことをしたか。それは事実と思うが

あの教育を受けたら、イギリス人としての誇りは出てこない。

イギリス病として　国が没落した大きな原因だなと思う。

それほど歴史教育は大きな問題なのです。

日本も左翼の人たちの戦いに苦しんでいる。

日本もアメリカも左翼との戦いに苦しんでいる。

 

いわゆる日本は悪かったという　レッテルをはった元の話は

昭和２１年５月３日　東京裁判がおこなわれて

日本は侵略国家なんだという　レッテルを貼られたところから始まる。

レッテルをはった中心的な国はアメリカで

そのアメリカで東京裁判の見直しがされている。

（続きは　次のブログで紹介します。お時間あるかたは、ぜひ動画をご覧ください）

 

 

 

 

 

在日韓国人と朝鮮人が帰化しないのは、特権がなくなるから。動画あり

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終戦直後に　アメリカ占領軍（アメリカの中の共産主義の人たち）によって

仕組まれたのが

ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（WGIP）

だいぶ知られるようにはなってきました。これは、日本弱体化計画なのです。

しかし、その日本弱体化計画が戦後７２年たった今も継続されています。

ということに気づいていない人が、あまりにも多いのです。

以下の動画をご覧になれば、いまだに、WGIPが継承されているがゆえに

在日特権がなくならないということがお分かりになることでしょう。

在日韓国人や在日朝鮮人の所得税や住民税が半額にされていたり

減免されている現状があります。

お役人仕事ですから、

一度許してしまったら、前例主義で、善悪も考えずに

前例どうりに　日本人の血税を無駄遣しているわけです。

そして、在日特権のある人たちが

日本人に帰化しない理由は、特権を失ったら

税金を指定されたとおりに支払わなくては

いけなくなってしまうからというもの。

もし、抗議しようものなら、在日韓国人と朝鮮人たちが

大挙して押し寄せてくるとか、嫌がらせを受けたり、

濡れ衣を着せられるとか、死ぬまで泥酔させられるなどという

謎の事件にはめられてしまうので、なかなか問題解決にいたらないのです。

なぜなら、戦後７２年間もの長きにわたり

政治家と官僚と警察と弁護士が

在日たちに有利に動いてしまうからなのです。

韓国人を悪く言ってはいけない。朝鮮人のことを悪く言ってはいけない。

中国人のことを悪く言ってはいけないという

WGIPが暗黙のうちに施行されているからでしょう。

このWGIPは、同じマルクス思想の中国共産党により

「日本解放第二期工作要網」作戦計画として現在進行形で

政界、マスコミ界、財界、芸能界、教育界で行われているのです。

何も知らない。日本国民が気の毒でしかたありません。

しかも、闇の暴力団たちとつながっているからどうにもできないわけです。

戦後体制をやめるためにも

GHQがつくった　「日本国憲法」を早急に改正する必要があります。

在日たちが　特権を維持するために必要なのが

ねつ造された「南京大虐殺」「従軍慰安婦」「徴用工」などの話です。

この3つの話は、ウソであることはすでに、証明されています。

しかし、ウソを継承することで　利権に食らいついて、

北朝鮮も韓国も　すでに何百兆円ものお金を

日本国民の税金から　だましとってきているのです。今もです。

利権だけで　お気楽に金儲けしたい人間たちが在日朝鮮人、在日韓国人

公明党議員、社民党議員、共産党議員として存在してますし、

それを黙認している役人がおり、それを黙認するどころか

積極的に　かかわっている政治家、マスコミ、弁護士

教育関係者などがいるから、問題が解決しないのです。

地方の自治体にも存在して　日本国民から集めた税金で

のうのうと生き延びているわけです。

戦後のしがらみのない政治家を選んでいかなくてはいけません。

新しい選択をして　日本人の税金の無駄遣いをやめさせなくては

いけないのです。