日本の憲法ですが、日本がアメリカに占領されているとき
アメリカ人がつくった「日本国憲法」(＠_＠;)
この憲法を70年近く、改正しないできました。
占領した国が占領下の国の憲法や教育基本法について強制してはならないと、
国際法で決められています。
アメリカのＧＨＱが、日本の憲法をつくったり
教育基本法を改正したりしたことは、国際法違反です。
サンフランシスコ条約が発効して日本が独立をしたときに一度憲法を無効にすればよかったのだと、多くの識者がいってます。
この憲法の欠陥があるために、緊急事態に対応できないのだそうです。
「日本国家再建論」の本の中で、中西輝政氏がこのように言われています。
(ここから引用↓)
その欠陥とは、「非常事態宣言」に関するものである。
法治国家であれば、どのような国の憲法も必ず「国家非常事態宣言」の条項がある。
そこには、戦争や大震災など非常事態が起こった際には
直ちに「非常事態宣言」を発動して、
それをもって憲法をいったん停止させることが定められている。
一言でいえば「戒厳令」がしかれるわけである。
米占領軍が作った今の憲法は、あくまでも「平時だけ通用する法」である。
緊急時は全て米軍が仕切るので「日本人は何もするな」という狙いが込められていたからだ。
それゆえ、今後もこのままだと非常時にはかえって迅速な対応の足かせとなる危険が高い。
だから、平時には憲法を順主守していても、ひとたび非常事態に陥ったなら、
いったん憲法を停止させ、すべてを非常時体制にすることが必要となる。
…省略…
ところが、日本にはこの重要な条項がない。
だから大災害がおこっても、いつもの小田原評定と責任のなすりあいを続けている。
そして国民の不安をさらにあおるだけで、建設的な復旧への歩みはとん挫しつづけている。
これはひとえに、現在の憲法が、敗戦後にアメリカが作った「心神喪失憲法」だからである。
同じく敗戦国でもドイツの政治家たちは愛国心があったから、
１９６０年代に政治家人生をかけて大連立を組み
憲法（基本法）の大改正に取り組み、国家を再生した。
非常時に「平時の法」を用いる愚行をあらためよ
（引用ここまで）
こうしたことがすでに指摘されているにもかかわらず政治屋が考えることは、
中国にとって、国益になるかどうかということ。日本の国益を無視し、
朝日やNHKで情報工作して、親中派・親韓国派、親北朝鮮派がいきのこれるようにしています。
日本の国益を最優先にして、
さっさと、非常事態宣言に関する条項くらい決定していただきたいものですね。
中国のスパイの公明党は、日本の国防の邪魔をするだけです。
いいかげん、公明党などなくしてしまいましょう。
