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インテリジェンスの視点から、情報をたどっていくと「従軍慰安婦」の真相が明らかになってきます。
「情報亡国の危機」中西輝政著
（６３ページよりの引用です）
かつてアメリカの議会で
戦前の日本が関わる「従軍慰安婦・謝罪要求決議案」が持ち上がった際話題になったのが、
その中心にいたマイク・ホンダ下院議員の資金源だった。
産経新聞特派員の古森義久氏が調べたところによると
北米大陸で活動している「抗日連合会」という中国政府とも近い組織が、スポンサーになっていたという。
アメリカの政治家は献金を受けた先をすべて公開・発表する義務がある。単純にたどっていった結果、判明したわけである。
慰安婦の話だから韓国の利害を代表しているのかと思いきや、中国だったわけである。
ただこれも、ある意味で「当たり前」の話である。
この組織はいわゆる「ロビイング」をしただけであり別に不正行為を働いたわけではない。
そしてこのような力（つまり、金）が働くと、
アメリカ議会は簡単に動かせる。
つまりアメリカ議員の買収工作は、
２０世紀の初頭から米中関係の歴史では当たり前に起こってきたことだ。
もちろん、ＦＢＩなどアメリカの公安機関は、それを見て見ぬふりをしているのである。いろいろな意味でそれは「許容範囲」だからだ。しかし、しっかりと監視はしている。
要するに、ここでも日本人が知らないだけで、
世界は昔も今もそのような論理で動いているのである。
かつて１９３０－４０年代、日本が満州事変や日中戦争の泥沼から日米対立へと発展し国際的に孤立していったのも、
蒋介石政権によるきわめて活発な対米ロビー活動があったからだ。
もちろんその資金は多く非合法の面を含んだから「秘密ルート」で渡さなければならなかった。
そこでインテリジェンス的な秘密工作の世界とオーバーラップしたこともあったが、
当時はアメリカの防諜能力は低かったから、
このような秘密の対米ルートを多く持ったことが、
中国の強さでもあったのだ。
当時の日本人からみると、中国が倫理的にアンフェアなことをしているように思えてしまったのだがそれは大きな間違いだった。
少なくとも、表面上の活動として、それらは正々堂々たる「正しい行為」だったのであり、当時のアメリカにおいても正面切って違法というわけではなかったのである。
しかし、アメリカのＦＢＩは必死でその一部を監視はしていた。そうした史料は、最近ようやく公開されはじめている。こうした点についても、まずは確かな史料で事実を知ることがなにより大事なのである。
つまり、国民やメディアの間でこうした点でもインテリジェンス・リテラシーが向上することが日本の国益と密接にからんでいるのである。
国際関係におけるインテリジェンスの役割をどう見るかということを、日本は国際社会の場で、今、厳しくためされているわけだ。
日本がこのまま各国とのギャップを放置するかぎり,
たとえそれが「正しい選択」であると信じていたとしても
思いがけず深刻な国際的孤立に陥ったり大きな国益を失ったりするだろう。
実際、満州事変から日中戦争へと至る展開はまさにそうしたギャップが
日本にもたらす悲劇を如実に物語る出来事だった。
そのあげく、不必要にアメリカとの対立を激化させ、国際連盟から脱却し、真珠湾攻撃にまで発展してしまった。
なぜ日本は、あのような泥沼の戦争に突き進んだのか。
一般的には「軍部の暴走」のためとされているが,
ではなぜ、政府は軍部をおさえられなかったのか。その答えの一つはここにある。
近年ようやく、旧陸軍の幹部や右翼団体（左翼ではない！）のなかに、
中国やソ連の秘密工作網があったことが
公開史料からすこしずつわかりはじめている。
また、１９３０年代をつうじ、中国はアメリカでロビー活動なり、政治工作なり、
やはり世界の常識からみて当たり前の情報工作活動を行っていた。
一方、日本はアメリカにおいて、そうした試みをほとんどおこなわなかった。
これについては、当時のアメリカ大使・出渕勝次にまつわる有名なエピソードがある。
１９３１年に満州事変が勃発し、日本が国際的に非難されていたときのことだ。
アメリカの広告会社が大挙してワシントンの日本大使館に押しかけ、「われわれが日本の言い分をアメリカの世論に大大的にキャンペーンしてあげます。だから契約書にサインを」と迫ってきたそうである。
ところが日本外務省の念頭には「そんなことには予算はさけない」という思いがある。これは今でもそうだが、外務省の経常費から若干の広報予算（これも最近、民主党政権の「事業仕分け」によって大幅にカットされたが）は、出せてもプロパガンダ予算は出せない。
第一、高度なプロパガンダ工作のノウハウなど「外交には無縁」というのが当時も今も日本外務省のカルチャーだ。
したがって、出渕大使は広告会社をすべて断って追い返したという。すると彼らは、その場でタクシーに乗って中国大使館に行き大大的に契約を結んだ。
その結果、その後に起こった上海事変ももっぱら日本側から武力行使を開始したようにゆがめられて報じられ、アメリカ国内で反日キャンペーンが沸き起こり、それがヨーロッパに波及していった。
（引用ここまでです）
軍事拡張にあわせて軍事費に匹敵する、お金を情報工作にかけている中国の姿が明らかになってきました。
日本は、こうした情報工作のワナをぶち破るためにも
スパイ防止法を制定し情報機関を普通の国なみに設置してゆかなくては反日の国にゆすられ、たかられて乗っ取られてしまうということですね。
スパイ防止法制定をいそがなくてはいけません。
つい最近の話、アメリカ下院議員の中間選挙において、
７１歳になったマイク・ホンダ議員が一位で当選したそうな。
まだまだ、中国のスパイ工作をアメリカで展開する気まんまんでしょうね。
世界は、腹黒いのです。
そ～のうち♪な～んとか♫な～るだ～ろ～おぇ~(^^ゞ～♫ ♪ （☜植木等のヒット曲）
という「空気」では、中国や韓国や、北朝鮮の情報工作を潰せません！
こんな時期に、北朝鮮にいって、人質にとられないようにしたほうがよいでしょう。
行ったり来たり、平気でいられるのは、工作員とかスパイですよ！
拉致された人を帰してほしかったら、金をだせ！とヤクザなことをいっている北朝鮮。
小泉首相のときに、拉致被害者が北朝鮮から帰ってこれたのは、日本が北朝鮮に
１兆４０００億円も支払ったからです。人質ビジネスにされている拉致問題。
普通に、国際法にのっとり、北朝鮮から、日本人を、連れ戻さなくてはいけません。
なんで、身代金など支払っているのでしょうか？
利権に絡む金もうけがやめられなくなっているバカ者がいるということでしょう。
断じて許せません！
