永田町カフェ7

日本が世界のリーダーとなるために、邪悪なるものを批判し、「地球的正義」を探求してゆきます。強く美しく豊かな日本であれ!

村山談話は朝日記者がつくった!(ーー゛) 村山談話で阪神大地震がおきたのだ

2014-02-28 10:46:47 | 日記

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2月27日、日本記者クラブで、記者会見をした村山元首相が、また、暴言を吐いた!

『「河野談話」を詮索するのは意味がない』(ーー゛)とか

『事実をなかったとあげつらって、何の意味があるのか』など

『安倍首相の靖国参拝は、よくなかった』(-_-;)とか。

こういうことしか言えない人間が、首相になったりするから、

日本の神々が怒りを表したのですね。

村山富市氏が、首相の時に、阪神淡路大地震がありました。

欧米の植民地にされて、奴隷のようにされていたアジアの人々を救ったのは、日本兵です。若い日本兵たちが、命がけで戦って、アジアに人権と自由をもたらしたのは、日本兵なのです。

この日本兵たちのどこが悪者だというのでしょうか?

日本の英霊を侮辱した村山富市。とんでもない売国奴です。

外患誘致罪で、捕まえましょう!

さて、「河野談話」「村山談話」をだしたのには、理由があったようです。日本における左翼の生き残りをかけるため「ウソの談話」を出す必要があった?!と村山富市元首相の守護霊が証言してしまいました。

談話を発表した本人たちが、いまだに「嘘」を認めないために、学校教育で「自虐史観の歴史教育」をしています。つまり、日本人とは、そもそも悪いことばかりしてきた人種だという教育をしています。

河野洋平氏の守護霊と村山氏の守護霊の言葉をご覧ください。http://www.youtube.com/user/TheLibertyWeb7

(↑この動画内容のざっくりとした文字おこし↓)

《「河野氏の守護霊」より一部紹介》

河野) ソ連が崩壊して日本の左翼が震え上がったのよ。左翼が生き残るために、従軍慰安婦をねつ造した。

「謝罪」することによって、日本が右傾化することをふせいだ。「日本がファシズム国家」だったという証拠を残す必要があった。これには、自民党の生き残りがかかっていた。

自民党政権終焉の時期だったから自民党の生き残りのために「自虐史観」を差し出した。

中国を悪い国だといわせないために、中国の他国侵略のことを報道させないようにしていたし、中国の天安門事件で何人死んだかとか報道させないようにした。

《「村山氏の守護霊」より一部紹介》

村山)わたしには、責任はないよ~。首相なんかやりたくなかったのよ~。「村山談話」の原案は、マスコミがつくったのよ~。書いたのを読んだだけなんだから、知らないのよ~」

村山談話の中の、『遠くない過去の一時期、日本は国策を誤った』とういのは、わたしがかんがえたんじゃないよ。わたしが書いたんじゃないから、朝日に取材してください」

 ※補足※

 【河野談話】1993年、宮沢内閣の官房長官だったとき証拠がないにもかかわらず、従軍慰安婦と軍の関与を認めた話。「こころからお詫びと反省の気持ち」と言って自称・元、慰安婦に謝罪した。

 【村山談話】1995年、村山首相が「アジアの諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えた」ことを謝罪した。

※補足※

日本という歴史ある大和の国を侮辱したことで、日本をお守りしている神々が怒りをあらわにました。

村山首相のときに、阪神大震災

管直人首相のときに、東北大震災

安倍首相が「河野談話」「村山談話」を継承すると言って、日本各地で、大規模な自然災害がおきています。

神も仏もない、などという人間が、自分の権力欲や名誉欲や金銭欲のために、傲慢なことをしていると、天罰が起きるのです。

 

(関連情報)

◇2014年2月2日の産経WEBニュースの記事

従軍慰安婦の記事を作成した「植村隆」氏が、朝日新聞記者をやめて、神戸松蔭女子大学の教授になるのだとか。WILLの記者が「自分が書いた記事の説明したらどうですか」と声をかけたら猛ダッシュで逃げ去ったそうです。

ウソ話を本当にあったことにした植村隆氏。「従軍慰安婦」の記事を書いて、日本人に恥をかかせた教授は、女子大学でどんな教育をするのでしょうか?ろくでもない教育になるにきまってます。植村氏の嫁さんと親戚の金学順というばあちゃんは、韓国人です。しかも、親戚同士だったのですよ。「http://sankei.jp.msn.com/life/news/140202/bks14020218000014-n1.htm

 

◇「”一時間でわかる”中国の脅威➔なぜ尖閣をとられてはいけないのか」  幸福実現党  矢内必筆氏の講演  動画http://www.youtube.com/watch?v=Yq7IRv0v9x4

 

 ◇「中国の大虐殺は、毎日起きている!」 坂東忠信氏のブログ

中国人による人民大虐殺は戦後からずっと69年間、毎日続いている。http://blog.ameba.jp/ucs/logininput.do?bnm=japangard&eid=11783809188&from=entry

 

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アメリカが「南京事件」「従軍慰安婦」を支持する理由と、それを悪用する中国

2014-02-28 10:25:07 | 日記


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「南京事件」と「従軍慰安婦」の件です。

この嘘話をなぜ、同盟国のアメリカが支持したがるのでしょうか。

その理由を

大川隆法著「宮沢喜一元首相の霊言」から紹介いたします。(71ページよりの引用です。(ここから↓))

宮沢喜一) そもそもアメリカが、中国や韓国の歴史認識みたいなものに比較的理解を示すふりをしたりする理由は、その源流に広島・長崎への原爆投下があると思うんだよ。

広島・長崎では20万人以上が死んでいるから、やはり、投下した理由が必要だわね。投下した理由としては、やはり、

「日本はファシズム国家であった」という歴史認識にしておかねばならんし、ファシズム国家である以上ヒトラーなんかに似ていなきゃいけないことになる。そういう理由がほしいから、

アイリス・チャンが書いた『ザ・レイプ・オブ・南京』か?

その本には、「南京で、いろいろと悲惨な事件があり、虐殺もあって、30万人が死んだ」などと、書いてあるけど、

これは、原爆で日本人が20万人以上死んだのでそれより多くの日本人が殺していなきゃいけないからだ。

そのために、「30万」という数字が出回っている。

アメリカでも、まだ、その南京事件や、それから、従軍慰安婦の問題などを信じたがっている人が多い。

もし、そうであってくれたら、日本に原爆を落して

日本国民を20万人以上殺したことや、東京大空襲で、一晩で10万人以上を焼き殺したことについて説明がつくよね。

たとえば、原爆で20万人、

東京空襲で10万人が死んだとしたら、

あわせて30万。これくらいでつりあうからね。

「日本が卑劣で凶暴な国家だったために、アメリカはやむなく戦ったんだ。ということで、いわゆるジハード(聖戦)に切り替えたいから

アメリカのなかにも、中国や韓国、北朝鮮、なんかが言っている歴史認識と同じ認識を持ちたがっている勢力が、けっこうあることはある。

「戦後、日米が仲良くしたことは結構だけど、あの戦争は間違っていない。アメリカが日本を攻撃してつぶしたこと自体は間違っていないんだ」という認識だね。

 ただ、マッカーサーは、戦後、意見を変えましたけどね。

彼は、朝鮮戦争が起きてから、「日本の戦争は防衛戦だったのだ」というようなことを言って、意見を変えたけども、

アメリカとしては、それを認めるわけにはいかない。

「日本は、防衛戦争として戦った」というんだったらアメリカの日本に対する攻撃に正当性がまったくなくなっちゃうよな。

「あくまでもヒトラーの仲間であってほしかった」というところはあるからさ。

歴史認識のところで、中国や韓国がいろいろと言ってきても

アメリカのほうはせいぜいなかを取るぐらいはできるけども

「彼らが完全にウソつきで、日本が正しい」ということは

日米同盟があってもそう簡単には言いきれないところがあるよ。

(引用ここまで)

「日本を愛する心」が大事かと思います。

毎日毎日、話題にすることです。

人間のお付き合いで、政治の話はタブーだ

などと悠長なことを言っている時期ではありません。

時間がもうないのです。一刻も早く情報を拡散してゆきたいです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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渡部昇一氏のお話→「村山談話」の黒幕・日本の外務省。

2014-02-28 10:01:14 | 日記


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どうも~いらっしゃいませ~(*^。^*) ♪ 本日は、「村山談話」のことです。

よくテレビでは、「弱腰外交」と言ってますが、とんでもありませんよ!

弱腰ではなく「意図的」に「謝罪外交」をしているのです。なぜなのか?!(・。・;

今回も渡部昇一氏と田母神俊雄氏の共著

「日本は侵略国家ではない!」から、学んでゆきましょう。

(89ページよりの引用です。↓)

このいい加減な「村山談話」で、ただ一つだけ、出自について思いあたることがあります。

それはもう十数年も前の、幻のような「不戦決議」という文章の存在です。これは何かというと、

真珠湾50周年のとき自民党が「我が国の過去の行為に対する反省に関する決議案」(仮称)をつくったことに始まります。

これが1991年(平成3年)の12月に、公表前に産経新聞にろうえいしてしまったのです。

……(この本には「不戦決議文」を一部掲載しています)………

「柳条溝事件60周年……省略……われわれは、このような過去の行為を二度と繰り返さないことを誓う………省略……」

(ここからは91ページよりの引用です)

以上を読むと、「村山談話」の意味するところと少しも違わないことがわかります。

つまり、外務省の草稿である「不戦決議」は「村山談話」と一致するのです。のちに、この「不戦決議」自体は反対が多く批判されます。

そのときに自民党は「これは外務省がつくったたたき台にすぎない」と弁解しました。結果、これは使われませんでした。

ところがこれを村山首相が「村山談話」として使い

今日なお亡霊のように、日本を恐れさす踏み絵として生き続けることになります。

このような「日本謝罪史観」は東京裁判の検事側の論告をうのみにしたよりも悪い

外務省の小和田恆(ひさし)氏の昭和60年暮れの議会答弁から始まったことがわかっています。………途中省略………

もはや、小和田氏の発言以来、外務省は日本の外務省とおもえないほど中国や韓国の言うことに耳を傾けそれが正しいと思いこむことにしているかのようです。

さらに愚かなことに外務省はすべての大使館に

「閣議決定である『村山談話』を重視し各国に説明するように」という内容の指示を厳命しているのです

始末が悪いことに、政治家も外務省にならい悪しき慣習を変えなければならないとさえ気づいていない人たちが大半なのです。

(ここだけ92ページの引用)

あえて繰り返しますが、東京裁判でも日本「国」は最初から裁かないと敵国が言っているのです。

それなのに、日本自身が「日本は悪い国」だったと断罪しているのは、まったく理解できません。

(書籍からの引用ここまでです)

 

ほんとに、「頭がいい」ということは何をさして言えばいいのか

日本の「戦後の歴史」を知れば知るほど?

「日本は大丈夫か(@_@;)(・.・;)」と思ってしまいます。

とくにルーピー鳩山とか、福島瑞穂とか、東大出身なのに、バカじゃないか?

と思える人がいますね。どうやって入学したんでしょうか?!

どうして東大を無事に卒業できたのでしょう?

日本は、アメリカに占領されていた時の情報工作や洗脳工作が

ずっと70年継承されています。

今のままの教育や思想では、日本の優秀な人材がどんどん

中国や韓国や北朝鮮のスパイや工作員にされてしまうでしょう。

早急に”膿”取り去る必要があります。みんなで知恵を出し合って

抗議の電話やメールや陳情書などで届けていかなくてはいけないでしょう。


 

 

 

 

 

 

 

 

 

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②反日左翼の政治家では、日本を守れない!スパイ防止法と「国家資格」導入を望む

2014-02-25 14:43:41 | 日記


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②です。

日中記者交換協定を結んだ田川誠一氏と河野洋平が「いとこ」だったということを、前のブログで紹介しました。

「従軍慰安婦」ひとつとっても、政界、財界、大学の先生など、あらゆる分野の人が、中国や韓国や北朝鮮のスパイとなって、日本をおとしめているのですね。

自分の生まれた国を愛せないとは、どういう精神状態なのでしょう?嘘をつけば、その権力の立場を保障すると約束されているのか?それともハニートラップにひっかかってしまったのでしょうか?。あるいは、スパイ工作に協力したことで、自己の借金返済でも、できたのですかね。ポケットマネーの魔力から離れられないとか?

親中派とか親韓国派とか北朝鮮に献金している政治家では、日本を守れません!

日本は、「スパイ防止法」を制定する必要があります。

そして、政治家も医者や弁護士や看護師などのように

「国家資格」を導入されてはいかがでしょうか?

頭がよいというだけでなく、健康上問題があっても大変です。

お隣の国の政治家のように、残虐性の強い「人格障害者」か「精神障害」が疑われるような方々では、多数の国民が苦しみ、殺されるだけだからです。

国民の苦しみが、理解できなかったり、KYのひとだったり。人殺しを罪とも思わないような政治家では困ります。

政治家は、頭脳だけでなく、心身ともに健全であるということも大事な資質です。

そうでなければ、1億人の国民の命を守りきれません。政治家としてふさわしい基準となる資格があると「無免許」のような、怪しい政治家は、いなくなるのではないでしょうか?

今のままの政治家では、スパイもいますし、社会道徳すら守れない、ヤクザのような政治家もいますし、地理や歴史を知らない政治家や、心理状態が病的な方が見受けられるからです。

とにかく、政治の基本的な知識もなく、影で操っている黒幕・スパイ・ヤクザの言いなりのタレント議員では、この日本を守れません。

と、まえおきがながくなりました。

それでは、前回にひきつづき、正しい歴史認識を、西村真悟氏から学んでおきましょう。

2013年 月刊「WILL」 3月号

【人類の大義と日本の崇高な理念】  西村真悟著

(275ページよりの引用です。ここから↓)

《満州に繁栄と秩序をもたらす》

さて、20世紀は「戦争の世紀」と言われる。たしかに、20世紀の度重なる近代戦において兵員ではない、無辜(むこ→罪のないこと)の諸国民は、原子爆弾による大量殺傷を筆頭に過去最大の惨害(さんがい→むごくいたましい損害)をこうむった。

しかし、その戦争の原因と戦時ではない平時において人類のこうむった惨害にも目を転じれば、20世紀は「共産主義者がもたらした大惨害の世紀」という判断にいたるのである。

すなわち、20世紀の戦争の原因は、帝国主義諸国の確執(かくしつ→自分の意見を主張してゆずらないこと。また、そこからおこる不和・争い)

を利用した国際共産主義運動(コミンテルン)の謀略(ぼうりゃく→ひとをおとしいれたり、国をほろもしたりするはかりごと)である。

さらに、20世紀の戦争の惨害をうわまわる大惨害は、平時における共産主義独裁権力による自国民の粛清(しゅくせい→虐殺)である。

実に、20世紀に共産革命の暴力にさらされた諸国においては、共産主義者による自国民の殺りくは、戦争による惨害をはるかにこえている。(共産主義の国 中国 北朝鮮、旧ソ連など)

そして、わが国も そのコミンテルンの共産革命の標的となっていた。とはいえ、この20世紀に誕生した最大の共産主義独裁国家がアジアにいまも存続しているので、

共産主義の謀略と自国民にあたえた人類史上最大の惨害の全貌はいまだ解明されていない。

そこで、東京国際軍事裁判以来、昭和6年9月18日に勃発(ぼっぱつ)した満州事変をわが国の中国侵略の第一段階とするのが戦後の定説となっているが

これはわが国の中国侵略の原因ではなく

中国政府の統治の及ばない満州においてそこを「暴力と無秩序」のるつぼと化して共産革命を成功させるために、長年にわたって執拗に(しつように)おこなわれたコミンテルンに指示された共産パルチザンによる南満州鉄道の破壊活動と日本人に対する襲撃虐殺の必然の結果である。

そして、このわが国が断行した満州事変の結果、満州の大地は「暴力と無秩序」から「秩序と繁栄」の大地に変貌しその恩恵を最も享受(きょうじゅ)したのは繁栄をもとめて南から続々と満州に入植した中国人民だった。

日本の決断が満州に繁栄と秩序をもたらしたのだ。それでなぜ、共産主義者は満州および中国大陸において内乱と戦争を仕組んだのか。

それは、第一次世界大戦のロシア革命成功以来コミンテルンは帝国主義戦争は必然的におこると想定してそれを勃発させ、その戦争を内乱に発展させ内乱の混乱を利用して共産主義暴力革命を成功させることを戦略としたからである。

よって、中国共産党の毛沢東はこの戦略に基づいて「政権は銃口から生まれる」という方針を実践に移すために内戦における最大の敵である中国国民党を日本軍によって消耗させるために

昭和12年7月7日の盧溝橋事件(日華事変)を勃発させたのである。

したがって、中国大陸に日本軍をひきずりこんで対日戦争を仕組んだのは、コミンテルンの指令に従った共産主義者でありその戦略の成功が現在の中華人民共和国の成立である。

(引用ここまで)

つづきは、2013年WILL3月号をご覧ください

(*^。^*) ♪ 情報戦争の時代です。

日本人の道徳観や倫理観を破壊しようと情報工作するテレ朝や、フジや、TBSやNHKなどを年中見ていては、精神が腐ります。

日本人のまじめさ、礼儀正しさ、素直で正直な心を、テレビにぶっ壊されないようにしましょう。

日本人の美しい心が世界を救うと信じています。

「バラエティ」や「事件ドラマ」など、最悪な番組が多いですね。

※昨年3月フジテレビ「笑っていいとも」の企画。

「ひなだんに飾ってある、お雛様にセンスをぶつけて、点数をかせぐというゲーム」がありました。おひな様とおだいり様にセンスをぶつけると100点。ほかの人形にぶつけると50点などというゲームです。

女の子の健やかな成長を願う「お雛まつり」を、ぶっ壊したいフジテレビ。テレビ界には、中国人や朝鮮学校卒のスタッフが多いと言います。反日教育されてきたことが、潜在意識にしみ込んで、無意識のうちに出て、「日本人をいじめても愛国無罪」「日本文化を壊してもよい」という企画になってしまうのでしょうね。 

 

※正しい情報を発信しているブログの紹介。

「風林火山」ブログさんのブログや「坂東忠信」氏のブログなども、反日マスコミが放送しない「真実」を提供してくださっており、大変に参考になります。動画など、多数紹介しておられます。

 

 

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①日中記者交換協定を取り決めた田川誠一と河野洋平はいとこだった。

2014-02-25 13:03:17 | 日記


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おはようございま~すヽ(^。^)ノ ♪

戦後体制から脱却できずにいる原因の一つに「日中記者交換協定」があります。

「日中記者協定」は、日中国交回復したあと、名称を「日中記者交換協定」というものになりまたした。内容は、中国の国益にそぐわない報道を日本国内でしてはいけないというものです。

中国共産党政府と、この協定をかわすときに、立ちあったのが、衆議院議員だった田川誠一という人物。

田川誠一は、もと朝日新聞社員であり、河野洋平氏のおじさんです。

河野洋平とえば、「河野談話」。

しかし、この河野談話の中にある、慰安婦を強制的に連行したという話は、まったく嘘で、なんの証拠も根拠もない話です。なぜなら、「従軍慰安婦」という言葉をつくりだしたのは、日本軍でなく、毎日新聞記者なのだから。また、その「従軍慰安婦」という言葉をつかって、ねつ造記事をかいたのが朝日新聞の植村隆なのです。そして、さらに、もと軍人で後に作家となった吉田清治が「従軍慰安婦」をネタにした本をだしたことが、韓国に悪用されるようになってしまったわけです。

「従軍慰安婦」を韓国政府に仕掛けたのは、中国ということまで分かっています。なぜ、そんなことをしたのかといえば、「南京事件」をねつ造したことで賠償金をだましとることに成功した中国が、こんどは、スパイをつかって「従軍慰安婦」でひと儲けしようと考えたからなのです。

日中記者協定によって、自由に中国で取材できた本多勝一が中国のいいなりになって、「南京大虐殺」というねつ造記事を書き、教科書にのせることに成功してしまいました。

戦後、朝日新聞は、すでに中国政府ご用達のスパイ工作機関だったわけです。朝日新聞の本多勝一や、第二次世界大戦で、ロシアのスパィの仲間だった尾崎秀実(おざきほつみ)、そして、田川誠一などなど、とにかく、朝日新聞という新聞社には、日本をおとしめるための記事を書く者たちがゴソゴソいるのです。

ところが、その朝日の購読者数が、いまだに日本に700万人もいるのですから、簡単に情報工作を成功させてしまうわけなのですね。

日中記者交換協定をむすんでいるところは、朝日、毎日、読売なわけです。

つまり、こうした中国政府のスパイとなっている反日左翼マスコミ・外務省のスパイ・親中派というように、権力をもった多数の反日左翼どものバックアップがあるゆえに、河野洋平は、日本国民をだましつづけられると思って平気で生きているわけです。河野洋平を味方するほうの権力も、お金の力も大きいから、日本国民をだましきれると思っているのでしょう。

もうひとり、反日左翼のスパイがいます。早稲田大学名誉教授の中原道子という人物です。バウネットという女性団体の副会長をしている人物です。バウネットは、朝鮮総連や、朝日新聞や、NHKや社民党、民主党などともつながっています。バウネットの仲間のバウラックというものもあります。

中原という人物は、沖縄の宮古島の1人のおじいさんをだまし、聞き取り調査をよそおって、「碑を建てる」という説明も十分でないまま強引に「従軍慰安婦の碑」を建ててしまいました。そして、その「碑」のことを、沖縄議会が了解してたてたように偽装して、情報拡散しています。

((動画あり)大高未来さんが現地取材!大スクープです。)http://www.youtube.com/watch?v=rEyLbbMCzmo

スパイや工作員とたちは、大物をだますだけでなく、日本の地方にまで出向いて、情報工作を仕掛け、実行支配しているということです。

スパイ防止法もなく、日中記者交換記者協定などという、中国共産党に屈するような協定を守ろうとするから

「靖国参拝」や「憲法改正」を大問題にして騒ぐのです。

中国の国益を損なう報道はしないという約束のもとに、「日本を批判して、たたきつぶす」。

恐怖独裁政治の中国のいいなりになる反日マスコミ。

日本を敵国だとする中国との「日中記者交換協定」など破棄すればよいではないですか!

これ以上、情報工作にだまされないようにしたいですね。本日は、「正しい歴史」を西村真悟氏から、学ばせていただきたいと思います。

 2013年 月刊「WILL」  3月号

【人類の大義と日本の崇高な理念】 西村真悟著

(274ページよりの引用です)

21世紀に入り、13年を経た。ここで、過ぎ去った激動の20世紀を、わが国家と民族がいかに歩んだのかを概観することは我々に将来にとって必要である。

なぜなら、過去は過ぎ去った日付のところにあるのではなく現在にいきる我々とともにあり、過去は我々そのものだからである。

すなわち、過去を失うことは、われわれ自身を失うことにほかならない。よって、我々は自らの国家と民族の独自性を確認し確保させるために、さらに一人の日本人としての誇りある人生を全うするために、自らの父、そして祖父の生きた時代である20世紀の歴史を取り戻さねばならない。

 歴史観を決して他国にゆだねてはならないのだ。

ところが、わが国が20世紀の半ばに喫した未曽有(みぞう)の第二次世界大戦における敗北とそれに続く7年間に及ぶ戦勝国による軍事占領の中で、戦勝国は、わが国との戦争を、正義が不正義と戦って勝利した戦争と規定して自らを正義の位置においてわが国を不義をなした国家と断罪した。

 さらに戦勝国は、その歴史観を国際社会に定着させるとともに、わが国を軍事占領するなかで、わが国内に検閲による厳重な言論統制と過酷な戦犯裁判という名の復讐(ふくしゅう)を実施しさらに軍国主義者や戦争協力者という名目で20数万人を公職追放し恐怖と利益誘導のなかで日本国民を従わせ、いわゆる自虐史観を日本国民に浸透させようとした。

その目的実現のためにわが国を断罪する

「東京国際軍事裁判」と「日本国憲法」を同時期に実施し、施行したのである。

 こうして、この2つが一対となって、わが国における「20世紀の桎梏(しっこく)」となった。(※桎梏(しっこく)とは桎とは、「足かせ」  梏とは、「手かせ」の意。自由をしばるもの。自由を束縛するもの)

すなわち、自虐的歴史観が公定史観となりそれを前提にした軍隊および交戦権をともに剥奪(はくだつ)された戦後の日本の歪な(いびつな)国家体制が出来上がった。

 したがって、21世紀のいま歴史をふりかえる最大の意義と目的はわが国家と民族をこの「20世紀の桎梏」から解き放つことである。

これはすなわち、この桎梏(しっこく)をなりたたせる歴史観から解放されわれわれ自身の歴史と真っ当な国家体制をとりもどすことに他ならない。

さらにまた、近隣の数カ国は、この戦勝国の流布した歴史観を「現代政治の道具」としてますます拡大誇張して、わが国から領土や賠償にかんする不当過剰な譲歩を獲得しようとする画策をやめる気配はない。

しかも、わが国の戦後政治はこの要求に応じてたとえばありもしない「従軍慰安婦の強制連行」を認める官房長官談話を出し

「わが国の戦争と植民地支配を反省して謝罪する」総理大臣談話を出して、ますます彼らの術策にはまって彼らのさらなる要求を自らまねきよせる悪循環を生みだしてきた。

もはや、我が国民はこれに耐えがたく悪循環による国益の毀損(きそん)はなはだしいものがある。

しがって、我々の国が20世紀の歴史を取り戻すことは、自主外交の確立と領土と財産という現実的な国益を守る不可欠の前提である。

(西村氏の記事の引用ここまで、②へとつづきます)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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中西輝政著書より→中国の悪だくみをインテリジェンスでぶち破れ!!(*^^)v

2014-02-16 23:23:52 | 日記


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日本人は本来、学徳の高い民族ですからインテリジェンスの教養を身につけたら軍事力・経済・外交の面でも世界中からたよりにされる強い国に生まれ変わるに違いありません。

「情報亡国の危機」を乗り越えていきたいですね。

中西輝政氏の著書「情報亡国の危機」より

(108ページよりの引用です。ここから↓)

【インテリジェンスが担う四つの分野】

インテリジェンスは大まかにいえば、次の四つの分野からなるといわれている。

第一は、情報を収集すること。これには相手の情報を盗むことももちろん含まれる。

第二は、相手にそれをさせないこと。つまり防諜や「カウンター・インテリジェンス」という分野である。敵ないし外国のスパイを監視または取り締まることでその役割は、普通の国では警察が担うことになる。

第三は、宣伝・プロパガンダだ。一般的に、宣伝には資金が必要だ。だが、その出所が発覚したり、宣伝のアンフェアな意図がばれてしまうと、効果は激減する。

したがってインテリジェンスでいう宣伝は、それがある意図をもった広報活動であることを隠し秘密裏に行われる。

だが、宣伝である以上より多くの人に大々的に伝えなければならない。その二律背反を可能にするのが秘密工作としてのプロパガンダだ。

プロパガンダには「ホワイト・プロパガンダ」と「ブラック・プロパガンダ」があるといわれる。

「ホワイト・プロパガンダ」は、前述のUSIAないし USIS(アメリカンセンター)のように、政策目的をもってある事実を知らしめる広報活動をさす。

それにたいして「ブラック・プロパガンダ」は、虚偽情報などあらゆる手段をつかって相手を追いつめていく活動だ。

いわば完全な外交工作ゲームである。

そして第四は、秘密工作や旧日本陸軍の言葉でいえば「謀略」行為を行うことだ。

CIAはこれを「カバー・アクション」と呼び、

ロシアでは「アクティブ・メジャー(積極工作)」と称することがある。

****省略****

どのような専門家をあつめ、どのようなプロセスをつくっていくか、そして具体的にどのような分析の仕方をするかということは、スパイや暗号解読など情報収集にかかわるノウハウ以上に、絶対に知られてはいけないものなのである。

相手が、ある情報に対して、それをどう分析し、どう反応するかこれを知れば、その国の行動をある程度、予測できるし場合によると相手をうまくあやつることもできる。

だから、その国の発想法や国民性、文化の本質をしることが一般に重要とされるが、考えかたのノウハウまで知ればさらに有利になるからである。****省略****

【国際情勢の理解に必要な三つの知識】

まず、広く国民が国際情勢に関心を持ち、もう少しその理解を深める必要がある。

さまざまな文献を読んだり、ある種の知識を身につけることも欠かせない。しかし、ここでより重要なのは”感覚”なのである。いろいろな報道に接しても「なぜだろう?」と疑問をもって「そういう世界もあるのか」と好奇心をもったりするストレートな感性が大切なのである。

欧米では、大学を卒業してビジネスや行政の世界に入った人がより高いポジションを目指すために、30歳代前後になって大学院などに戻って勉強し直すケースが少なくない。

あるいは仕事に就いたままでも政治家やエリートを目指して勉学に励む人もいる。そういうひとは専門分野であれ何であれ、以下の3点の勉強を欠かさない。

第一は、核兵器についてだ。欧米の主要国は核保有国だからこれを学ばなければ政治家にはなれない。大学のキャンパスでも学生や教員どうしが核について熱く議論する光景はよく見かける。

ともによく勉強しているから、きわめて詳しいのである。

第二は、国際金融についてだ。理科系でも、古典文学を専攻しているひとでも、金融のメカニズムについては一般常識としてうよく学んでいる。

第三が、インテリジェンスの基礎教養ないし知識である。これについても、エリートの卵や知識人だけでなく、国民の誰もきわめて詳しい。

 この三つを押さえれば、たとえふだんはギリシャ語を学んでいる学生でも、国際情勢の勘どころがわかるから何かあれば大まかな方向性はすぐに理解できる。

この感覚が、残念ながら日本では大衆だけでなく

政官のエリートやビジネスマンでも、最も欠けている部分だ。

****省略****

このままでは、日本は、世界から完全に取り残されやがて国を失うことになるだろう

****省略****

自分がいかに良心的に相手の国に接しても国益がぶつかる部分では、相手は国家・国益を背負って無慈悲に日本のジャーナリストを取りこんで利用しようとするものだ。

もしそれに乗らなければ、逆にそれを種(ハニートラップのこと)におどされたりする。

それによって日本国内の世論を分断したり日本人のジャーナリストを通して、日本の国家的な情報中枢の情報を入手したりするのである。

***省略***

スパイのゾルゲとゾルゲに協力した尾崎秀実(おざきほつみ)もジャーナリストだった。(朝日新聞記者)

ゾルゲは、昭和10年代に、日本について

「この国を動かすには軍隊もスパイもいらない」と

書き残している。あるいは「日本には本当の意味での政治というものが存在しない」とも指摘している。

「空気によって動くから」というのがその理由だ。とすれば、その「空気」を自在に動かすにはどうすればよいかつまり、メディアや国家中枢への工作をつうじ、国策を操ることが日本に対する最も効果的なインテリジェンス活動である。

尾崎(朝日新聞記者)やゾルゲはそれを熱心に考えた節が見られる。

いわく「この国は決断がない。むしろ指導者が決断を下せば

国民にそっぽをむかれる。そのかわり、空気さえ醸成していけばどんな重大な決断でも導きことができる。

だから、空気をいかにつくるかが重要だ。そのためには、頭の中は空っぽでもいいから、協力的でこちらが望む記事を書いてくれるジャーナリストが何人かいればよい。それだけで、この国を完全に牛耳ることができる」このようなことを、ゾルゲは逮捕後に語っている。

***省略***

外国からの秘密工作による不自然なメディア操作によって国論が分裂したり、民主主義のプロセスがみだされてしまうことは、あってはならないことだ。

自由な言論を確保するためにも、メディア関係者やジャーナリストの「インテリジェンス・リテラシー」を高める必要があるのである。

(以上で引用をおわります。)

 日本人は、情報工作に気づいていない人がまだ多いです。

中国人や韓国人にたいして「大丈夫だ」などと、油断してしているすきに人口侵略がすすんでいるのです。

日本の美しい水資源を中国人に買われています。温泉地や自衛隊基地の近くの土地や、首都圏の土地を買い占められています。

中国人に土地を買われているということは、領土を奪われていることと同じです。中国人たちは、反日意識が強いのです。中国では日本人を殺しても「愛国無罪だ」と教育されてます。中国人移民600万人など言語道断です。日本政府に抗議しましょう。

日本政府は相変わらず、ビサ緩和停止をしていません。パスポート偽装天国の中国移民を止めなくてはいけないときです。

なりすまし日本人を増やして、選挙に悪用されないようにしましょう。反日教育された人間を入国させたらどうなるか。

中国の「国防動員法」が発令されたら、日本にいる中国人が民兵になって、日本人を殺します。

昨年、9月、中国国内で日本人経営の店舗や会社や日本車が中国人のデモでめちゃめちゃに破壊されましたね。中国共産党政府主導のデモだったのです。

「人権や自由を奪う中国共産党」に日本侵略されてたまるものか!

みんなで力をあわせて美しい日本列島と、日本人の尊い命を守ってゆきたいですね。

 

 

 

(追加情報)

(「いじめ」について書きました。お時間ありましたら、どうぞ)

情報工作というものは「いじめ」の世界にもありますね。ウソをばらまいて情報工作しています。

「火のないところに煙はたたないというから、あなたは、悪いことをしたのだ!」とか。

「おまえは、悪いやつだという噂がたっているぞ」という

「おどし文句」で特定の人を追いつめ、いじめています。

しかし、火のないところに火をおこし、煙をたてるのが悪魔のようないじめ加害者たちなのだということを知っておきましょう。

悪魔どもは嘘を成立させるための「工作」や「芝居」や「仕掛け」も平気でします。

心の腐ったいじめ加害者たちは嘘をつくということ以外にも、「お金の力で、他人を操れる」「お金の力で権力も、組織も買収できる」と思っています。

いじめをくりかえす人間は、決して幸せにはなれません。いじめをくり返す人間のまわりには、悪い人間と悪いことが集まるだけです。病気や事故や事件がたえないくなり、自分で自分を苦しめることになるでしょう。

 いじめ加害者が悪業を反省して、神仏の御心にかなった「正しい心」にかえていくことを願うばかりです。

善なる心こそが、自分も周りの人々をも幸せにしていくのです。「神仏の御心にかなった正しい心」を知ることが大事です。

いじめられている人は、いじめられた事実を詳細に記録したり、録音するなどして証拠を残しておきましょう。そして、相談できる人を見極めて、はやめに相談したり、報告しましょう。

黙っていることは、悪を増長させ、エスカレートさせてしまうからです。

いじめ加害者たちにかかわらない。そばに近づかない。いじめ加害者とは、縁を切るという方法も大事ですね。

なぜなら、いじめ加害者は、自分が幸せに生きることにしか関心がないからです。いじめ加害者は、他人の幸福など考えていないのです。いじめ加害者は、自分の幸福のためには、他人を犠牲にします。人を奴隷のように利用することなど、なんとも思っていないのです。他人を思いやるという「愛」がないからです。

いじめられた人は、善なる人々の中に入って、まず心を癒しましょう。自分の幸福を願うのは自分です。だれかではありません。自分を守ってください。

そして、時間のなかで、心の余裕をとりもどし、それができるようになったなら、同じ時代を生きる人々の幸福のことも考えてみましょう。

愛と知恵と勇気を行動に変えて、善行を積み重ねるということが大事です。そういうところを神仏は、いつでも、しずかにご覧になっております。神仏は、それがどんな小さなことで、どんなにささやかなことであっても温かな目でご覧になっております。そして、ある日、良き日に、神仏からの祝福やごほうびが、必ず与えられるのです。

努力や善行の積み重ねが、とても楽しくできるように感じてきますね。10年後、20年後、30年後、…さらにその後も、きっと素晴らしい人生になりますように。

 

 

 

 

 

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中西輝政著→日本の情報機関設立を急ぎましょう!

2014-02-16 21:38:49 | 日記


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情報工作やスパイについての情報満載の本。「情報亡国の危機」中西輝政著を紹介しています。

アメリカも韓国も「中朝の秘密の関係」などとっくに把握しているそうです。中国やロシア、アメリカなど、それぞれの国からこっそりお金をもらって売国奴行為をしている政治家や大学教授や学者はわんさかいますとのこと。

戦後、どうしてこんなにインテリジェンス関連の教養が抜け落ちてしまったのか、いまいちど中西教授から、教えていただきましょう。(75ページよりの引用です。ここから↓)

【アメリカの戦略で実現しなかった日本の情報機関設立】

以前、教育基本法改正の議論がさかんだったころ「愛国心」とは何か、どのように定義できるのかという論争も巻き起こった。

その際、あるインテリジェンス問題に関心の深い学者が以下のように本質を喝破されていた。

「愛国心とは簡単なこと。けっして外国のスパイにならないということだ」と。

**省略**    (↓ここからは、76ページよりの引用)

朝鮮戦争の勃発と同時に、マッカーサーは日本に自衛隊、つまりある種の「軍隊」をつくらせた。ところが本来の情報機関だけは絶対につくらせようとしなかった。

まさにこれが、アメリカによる戦後日本の「非武装化」の中心テーマだったからである。

昭和20年9月、アメリカ国務省はマッカサーにたいして「初期の対日占領政策」という有名な文書を送付したが、その中にも、占領政策の根幹は日本が再び「一人立ち」する国になり、「脅威」を及ぼすことがないようにすること、と、はっきり記されている。

日本が二度と大国として立ち上がれないようにするには情報機関を奪えばよい。

そうすれば、いくら「軍隊」を持っていても耳と目の部分をアメリカに完全に依存せざるを得なくなる。つまり永久に自立できない国でありつづけるというわけだ。

戦後の日本の「対米依存構造」の根幹がここにある。だから、サンフランシスコ講話条約によって独立を果たした際、「情報」について詳しかった緒方武虎(1888-1956。第四次吉田内閣で官房長官のち副総理格の国務相を務める)らが、真っ先に考えたことは、先進国並みの情報機関をつくるということだった。

また吉田茂も外交官出身であり、戦前日本は情報の欠如が敗戦の悲劇につながったことを肌身にしみて知っていたため、本格的な情報機関設立に向けて熱心に努力した。

だが、結局は挫折する。理由の一つは、吉田時代の日本の政党が非常に弱体だったことということだ。

また、日本の「一人立ち」を嫌うアメリカが賛成しなかったことも大きかったと思われる。

冷戦構造の下、安保外交面での日米関係を円滑にするためには、アメリカの反対を押し切って本来の情報機関をつくることはできなかったのである。

結局、吉田らの試みは、首相官邸に「一つの部屋」

(内閣調査室、いわゆる内調のこと。現在は内閣情報調査室)

を設ける。という竜頭蛇尾に終わり、今日にいたっている。

【ドイツは情報機関を死守した】

一方、同じ敗戦国のドイツが1950年代につくった連邦情報庁(BDN)は、CIAやイギリスのMI6に匹敵する首相直属の大機関に成長し、とりわけ有能な情報機関として、現在、世界の五本の指の一つに数えられる。

では、日本とドイツとの違いはどこにあったのか。

それは簡単にいえば、当時のドイツ首相アデナウアーが情報機関をつくらなければドイツは真に自立できないという考えを吉田よりもはるかに強く持っていたからである。

彼は、占領終結後ドイツがNATOに加盟するなら、むしろ独自の情報機関が不可欠であると、ずっと考えていた。

そこで活用したのが戦前のドイツ軍、外務省、あるいはヒットラー政権が持っていた、ソ連・東欧に関する貴重な情報だった。

これらを旧国防軍参謀本部の情報将校らが敗戦後すべてファイル化し、バイエルンの山奥に隠していたのである。

そして、米ソ冷戦が始まると、アメリカはソ連の情報を喉から手がでるほどほしがるようになった。

しかし、ドイツはそれを簡単に渡さない。アメリカの占領軍に対して、「占領下でも独自の情報機関の設立を認めてくれれば、渡す」と交渉したのである。

共産主義と戦うために必要であると説き、アメリカとの同盟関係もかならず守ると約束した。

このとき、ドイツ側で対米交渉の指揮をとったのが後に「BNDの生みの親」と呼ばれるラインハルト・ゲーレンだった。

彼は、けっしていわゆる「元ナチス」ではなかったが、独立国にとっての情報機関の必要性を固く信じていた生粋の国防軍情報部の将校だった。

したがって情報に熟知しており、それをアメリカに小出しにすることによって、交渉を有利に進めていった。その結果、ドイツはすでに占領下でも、アデナウアー首相の下、「ゲーレン機関」と称された非公式の情報機関をもつことが許され、1955年に正式に占領下から独立国として復活したその日に、「中央情報機関を首相の直属のもとで設ける」ということをアメリカに承認させることができたのである。

こうして生まれたBNDは、先にものべたとおり今や世界で指折りの情報機関となっている。

現在、まだ、十分に史料の公開はおこなわれていないが、

BNDが東西ドイツ統一(1990年)に果たした役割はきわめて大きかったとされる。

またサダム・フセインのイラクの大量破壊兵器についてもアメリカ以上に情報をもっていた。

あるいはまた、BNDは中国内部情報にも非常に詳しく冷戦時代から、中国の合意のもとに新疆ウイグル自治区にBNDの電子監視装置の基地を運営している。

中国はドイツの友好国ではないし、メルケル首相はダライラマと会ったりしている。しかし、BNDは、中国の各地に情報ポストをもっているのである。

これは、冷戦時代、ソ連を東西からはさんで監視するためにおかれたもので、中国にとっても利益があった。

つまり、その代わり、ドイツは衛生技術や通信技術などを次々に中国に流してきた。この点でも、ドイツの卓越した交渉力を垣間見ることができよう。

(引用ここまでです)

軍事力、経済力、外交力

のバランスをとることで国を守ることができるのだということがよくわかりました。この三つを支える教養がインテリジェンス・リテラシーなのですね。

この書籍の236ページには『各国がどのようなインテリジェンス活動に力を入れているかがわかれば、10年先の世界が予測できることがよくある。そこに国としての本音があらわれているからだ』とあります。

であるならば、中国の情報作戦をみたらすぐにわかりますね。お金で買収され、反日国によって情報内容をコントロールされてるNHK・朝日。毎日などの情報発信をみれば、中国が日本を乗っ取るつもりであることが、証明されているようなものでしょう。

沖縄などは、本島よりもさらに中国の国益最優先情報に満ち溢れ、沖縄独立=中国属国の道をつきすすんでいます。そして、「アメリカ出ていけ」という偏向情報に満ち溢れています。

偏った情報ではなく、確かなインテリジェンスにかかわる情報を共有してゆきたいですね。

「スパイ防止法」と「機密情報保護法」の制定をいそがねばなりませんね。

陰でこそこそとスパイ・工作しまくっている政治家や官僚などが、日本人の血税をつかってマスコミにお金をばらまき、中国や韓国や北朝鮮に都合がよいように情報工作をしています。

情報戦争の時代です。「正しい情報をつかむ」ということが、日本人の自由と人権と財産を守ります。現代の武器となって日本を守ります。

「正しい情報が抑止力」になるのです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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