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二重国籍の蓮舫が 国会議員をやっているということは法律違反です。
蓮舫は、今年１０月 日本国籍を取得したばかりで、台湾籍のままです。
この「蓮舫の二重国籍」については、テレビも問題にしなくなってますね。おかしいのではないでしょうか。
選挙の得票に差しさわりがあるから、これ以上問題にしないのでしょうか。？
不思議に思いませんか？
悪をただす機能が劣化している日本政府の正体を見てゆきたいとおもいます。
まず、世界の常識である「スパイ防止法」が、日本にないということも そもそも問題なのですが。
スパイ防止法を絶対に つくらせないのも、日本です。
怪しい権力者がたくさんいるということですね。
日本の権力側にいる人々というのは、戦後７１年間 ずっと変わらず
反日左翼＝共産党＝マルキスト＝マルクス主義者たちだからでしょう。
この共産党の左翼たちに、権力を持たせる体制をつくったのは、占領下のGHQです。
多くの日本国民は、日本最大の権力側にたっている官僚たちが、北朝鮮や中国や韓国と、
いかに濃厚で密接な関係を持っているかということを 知らずに暮らしています。
だから、拉致問題が解決しません。だから、憲法も改正できないのです。
だから、ねつ造の歴史を書いた 朝日新聞が廃刊にもなりませんし、
外患誘致罪の罪をおかしている河野洋平や村山富市も罪になりません。
こういう感覚ですから、中国からチャイナマフィアだろうが、人民解放軍だろうが民間人にばけた中国人をどんどん日本に移民させてます。
中国共産党も日本の共産党もマルキスト（マルクス思想の人間）も反日左翼です。
共産党は、自分たちに都合の悪い人間をチャイナマフィアたちに依頼して、殺してしまうそうです。日本のヤクザとちがって、
安いお金で人殺しができるのがチャイナマフィアだそうな。
（※黄文雄氏のお話↓ チャイナマフィアと日本の関係）
蓮舫が、法律違反しても、平気でいられるのは、そういう恐ろしい後ろ盾があるのではないでしょうか。
つまり、政治家たちは、自己保身に走って、蓮舫の二重国籍にはこれ以上かかわりたくないのでしょう。…と思います。
日本の最大勢力 権力側の多くが 中国共産党や北朝鮮と親和性の
あるマルクス思想や共産主義思想をもった反日左翼の人間たちなのですから。
では、さっそく、以下の本を紹介します。
【日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略】
深田匠 著より
（「風林火山」ブログ「日本人が知らないシリーズ」にも掲載） http://ochimusya.at.webry.info/201110/article_17.html
この国を滅ぼさんとする元凶としては、近年 批判を受けている「官僚支配」が挙げられる。
欧米などの官僚は、完全なる公僕であり、
政治家に従う実務集団としてのポジションを越えることはない。
米国なんかは、政権が 交替すると 課長級以上の官僚も ほぼ全員が交替するが
これは政治が政治家主導で行われているため、共和党と民主党の政策の大きな差異に
適応する政治的信条の人物を両党がそれぞれ官僚に任命するからである。
しかし、日本の場合 東大の横田喜三郎 法学部教授 や
大内兵衛経済学部教授ら反日マルキスト学者に学んだ 「東大閥」
次いで、井上清京大教授らに代表される左翼全盛の「京大閥」が
官僚支配構造を確立し
権限を超えた権力と利権を握りつつ
反日マルクス主義を思想ベースに置いて
政策まで左右し、
日本を左翼官僚国家に改造してしまったのである。
その結果、閣議の前日に、
各省庁のトップが集合する事務次官会議が開かれ
この場で 閣議に提出される 案件が決められ
閣議では、それを 形式的に決定 または
承認するだけという仕組みができており、
内閣の意志決定を行っているのは、
首相や閣僚ではなく、
官僚たちという時代が長く続いている。
そして、マルキスト官僚たちは、巧妙に 提出案件の中に
マルクス主義の思想を混入させているわけである。
共産党は、「国公労連」（日本国家公務員労働組合連合）という
直属組織をほぼ全ての省庁を網羅する形で、はりめぐらしており
全ての省庁には、国公労連傘下の共産労組が存在している。
例えば、厚生労働省いには「全厚生」 法務省には「全法務」
国土交通省には「全建労」 経済産業省には「全通産」
総務省には「全行管」 文部科学省には「文労」
キリがないので もう止めにするが、
要するに、日本の省庁には、一切の例外なく大量のマルキストが侵入しているということだ。
気象庁みたいなところにまで、「全気象」という共産労組があるぐらいなのだ。
またそれは、地方自治体の同様で、共産党系の「自治労連」（日本自治体労働組合連合）は
全国都道府県のあらゆる職域の地方公務員を網羅しており、
例えば、美濃部東京都知事の時代には、都庁の管理職の９割以上が
「赤旗」を購読しているという記録が残っている。
それは、蜷川京都府知事などの 地方の府県政においても、同様であり、
「赤旗」や 共産党・出版物の購買を拒否した職員は
出世コースかを断たれ閑職へと飛ばされた。
「国公労連」の加入者数は、約１２９０００人
「全労連」系列下の「自治労連」の加入者数は２５２０００人
さらに人事を決める人事院にも「人職」という共産党直属組合があって
約２００人が加入しており、この２００人がマルキスト官僚を「出世」させるために
思想選別人事をおこなっている。
つまり、官僚・公務員の世界では、左翼が主流派なのだ。
さらに１４６０００人（１４万６千人）を揚する
「全教」マルキスト教師に教えられた生徒たち
仮に １クラス４０人と仮定すると、
５４８００００人（５４８万人）の生徒たちの何割かは、教師の影響で、反日マルキストとなり、
さらに その一部は日本を共産国家に変えるために 官僚入りを目指すという構造がある。
…………省略………
破防法指定容疑者団体たる共産党関係者は 民間はともかく
公務員としては 絶対に許されないものである。
なお外務省や文部科学省についていえば、マルキストだけでは出世できず、
「自虐史観」と「親中主義」の持ち主であることも出世のバロメーターになっている。
とりわけ深刻な問題は、すべての弁護士が
強制加入させられる日本弁護士連合会（日弁連）が
完全に共産党に実行支配されている現状である。
日弁連を脱退したり、除名されたりしたら、
弁護士資格を喪失するという性格上、日弁連は、
あらゆる思想信条の 弁護士が所属する機関として
政治的に左右に傾くことは 本来 許されない。
………途中省略……………………………
沖縄社会大衆党や 旧社会党が 北朝鮮の 工作機関から資金を受け取ってきた
ことは明らかになっているが、
共産党もまた、ソ連からばく大な金をもらっていた外患誘致政党です。
スターリンの指示で、武力革命を行おうとしていたことは「内乱罪」に該当する。
そのために 共産党は、破防法適用の容疑団体に指定されている…………。
（以上で引用を終わります）
いかがでしょうか。
日本の権力の側にいる人々が、いかに 共産主義思想にそまっているか。
驚くべきことでは ないでしょうか。
この官僚たちが、
日本の国家予算の４００兆円を 自分の貯金とか 自分の財産だと
信じて「特別会計」として つかっているのです。
一般会計とは 別に 予算を確保して「埋蔵金」として隠しもっています。
こういうお金をつかって、いったい何をしたのか。
貧乏だった中国にお金を恵んでやりました。
そのお金で、日本を攻撃する弾道ミサイルを２００発もつくってます。
ボタンをおせば、１０分足らずでとんでくるミサイルを２００発もつくったのですよ。
今もすでに配備されてます。
田中角栄首相の時に「日中友好」といいながら、ばく大なお金を
中国に 恵んでやって以来、中国は、勢いづきました。
お金をもったら こっちのもんだということでしょうか。
中国共産党の人間というのは、マルクス思想の無神論者ですから、
恩も感謝もないのです。
嘘にだまされるほうが悪いと考えるのが中国人です。北朝鮮も韓国も同じですが。
中国や 北朝鮮よりも、まだ まともな自由 がのこっている日本です。
選挙のたびに、だれを選ぶかがとっても 重要なことになります。
日本の有権者の 健全なる判断が 今後の日本の明暗を分けるのです。
神仏を信じ、愛と 勇気と 感謝する心を大事にしたいです。
嘘をついたら反省することを大切にする国にしてゆきたいですね。
なので、蓮舫などは、議員を辞めるべきです。
日本を愛し、日本国民を大事にする政治家を選んでいきたいです。
日本の国家解体や 天皇の処刑を目標にする共産党や反日左翼の
マルクス思想の人間たち
日本を中国の属国にしようと画策する人間たちには、
この日本の政治をまかせるわけにはいきません。
反日左翼の政党が また、勢いを増してきつつあります。
「幸福の革命」をすすめてゆきたいものです。
共産党勢力の悪だくみを野放しにしようとしたり、
政治に無関心でいれば、悪魔たちをいい気にさせてしまいます。
悪をただすために「嘘つきは 政治家を辞めよ！税金を使う資格はないぞ！」
「殺人鬼は、死刑だ！あたりまえだ！」と抗議の声をあげてゆきたいですね。
