外国人留学生には試験不要の日本の大学！毎月１５万～２５万支給(*_*;

日本の「バカだ大学」っていうのは、マンガの「天才バカボン」の話かと思ってましたがホントにあるんですね。

官僚さんたちの天下りのために、「バカだ大学」を日本にたくさんつくって、反日教育うけた中国や韓国の青年たちを日本で受け入れるとは？！

しかも、日本人の血税から外国人留学生にお金をばらまいているそうです。

外国人留学生の中には、退役軍人なども入っているといいます。中国には年金制度や生活保護費もないから、日本にくればお金が支給されるので、よろこんでくるそうです。退役軍人などは、ウイグルやチベットや、中国の地獄村で虐殺や拷問を繰り返ししてきた人間ですから、精神的にも異常でしょう。そういう反日国の人間を安易に受け入れていてよいのでしょうか。

反日国の留学生に支給されるお金は、毎月１５～２５万円。しかも返還の必要もありません。その上、学科試験もなく入れるのです。日本の学生より、数倍優遇されてます！

スパイや工作員に日本語を教え、日本文化の壊し方や日本の地理や日本の豊富な水資源や技術を教えるなど、断じて許せません！

在日への生活保護費の誤魔化し支給も問題ですが、反日国へＯＤＡを支給とか、国民の目が届かないところでどれだけ日本人の血税をまきあげているか。

日本政府は、相当に腐りきってますね。

 

マルクスや毛沢東や北朝鮮を礼拝・崇拝してきた日教組などの左翼が

「神も仏もない！」「宗教はアヘンだ！」「天皇も必要ない！」などと言っているから日本がおかしくなってきているのです。

神様、仏様は、ちゃんと見てますよ。

代償の法則ということばがあります。因果応報とか、原因結果の法則でかならず、自分のまいた種は自分で刈り取るようになってます。

悪因悪果ともいいます。(-_-)/~~~ピシー!ピシー!　

逆に、よいことをすれば、善因善果です(^_-)Ｖ

人の心というものは、やはり道徳教育や宗教教育がなされないと、中国や韓国や北朝鮮のように、地獄社会をつくってしまうのです。

チベット人やウイグル人を、毎日虐殺や拷問を繰り返していても「中国は民主化が進んでいる」「中国共産党は、みんないい人よ」と嘘をつくようになるのです。人権弾圧を隠蔽して、知らぬふりを決め込み、何も起きていないというふうにふるまえるというのはやはり「悪魔の国」という証拠でしょう。

詳しい情報は、　坂東忠信著
「日本は中国人の国になる」をご覧ください。

中国の胡錦濤や習近平は、民主化運動する人々を拷問にかけ、その人たちを殺すように指示を出してます……。

民主化を望んで、訴えた人たちが、拷問にかけられたり殺されたりしているのです。そんな国ですから、なかには発狂して精神異常になるかたがたもおります。中国では、１０人に１人が精神障害をもっていると言われています。

自由を奪われて、人権も与えられず、奴隷か動物のようにしか扱われないとしたら、精神に異常をきたしてもおかしくないでしょう。中国では、「自由」を求めるのも命がけです。胡錦濤氏は、天安門事件で戦車に乗り込み学生を次々にひきころした殺した人です。
自分の国の人間を戦車にのってひき殺しても、罪をとわれず、さらに殺人をくりかえしても権力の座にいつづけられるというのは、おかしくないですかね。北朝鮮も韓国も似たような国ですが。

こういう国と友好など、ありえません。人として許せないことです。

ＮＨＫや朝日や毎日など、大手のテレビ・新聞の筆頭株主は中国人や韓国人ですから、日本人の道徳観を劣化させる番組を作ってます。テレビばかりみてると、人間が下劣になります。目上の人や、一流のプロにむかって「てめ～」「コノヤロー」を連発して、ヤクザ言葉を日本人に仕込んでます。吉本興業や、創価学会や、朝鮮学校出身のタレントや、ヤクザと縁のあるタレントが、売れっ子タレントとして司会してますが洗脳されないように、注意しましょう。殺人事件ドラマや、刑事ドラマで日本人の道徳観を劣化させようとたくらんでます。

ここは、日本です。

韓国や中国や北朝鮮のように殺人を娯楽化させては、いけません。

反日国の留学生を、日本で就職させると、いろんな弊害がでてきます。中国政府や韓国政府の悪だくみがあって留学してきているのです。創価大学などは、中国人のスパイ養成大学だと言われています。

中国人や韓国人の留学生の世話をしてあげた日本人の夫婦が、殺されるとか、オレオレ詐欺で、お金を巻き上げられるとか、土地や建物をかいあさられるなどおきています。

善良で、世話好きの日本人が被害にあって殺されています。不道徳で、マナー違反の反日国の旅行客のために、潰れる旅館もあるといいます。

反日国の留学生や移民や観光客の受け入れを拒否した方がよいでしょう。

反日国は、日本を乗っ取るために、しずかに、そして、着実に計画を進めているのです。

反日国の移民を１０００万人受け入れに断固反対します。

 

 

 

 

 

 

 

チベット弾圧をやめない中共の本心とは。青山繁晴氏と西村幸祐氏のお話

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 スペインの裁判所が、江沢民に逮捕状をだしたそうです。

江沢民がチベット虐殺に関与したということだそうですが。

もっと早く逮捕状が出て逮捕されて、刑罰をうければよかったのです。

自国の国民を殺す中国共産党の指導者たち。

胡錦濤や習近平など残虐な殺人犯を野放しにしておくから、いつまでも罪のない人々が、殺されたり、臓器売買のために臓器をもぎとられたり、人身売買されたりしています。

中国共産党という人殺し政党の政治家が逮捕されれば、チベットばかりでなく、ウイグルや内モンゴルの人々の尊い命がたすかるのです。

中国共産党のチベット弾圧についての、青山繁晴氏と西村幸祐氏のお話をご紹介します。　　『チベット大虐殺の真実』　ムック出版

緊急座談会の中からの抜粋。３５ページよりの引用です。

西村)　不思議なのは、中国共産党が、どう考えても間違った方向に進んでいるということです。はたから見ると、自ら墓穴をほっているとしか言いようがない状態です。

たとえば、法王が「高度な自治」を求めると言ったときに、そこできちんとこたえていれば北京オリンピックも非難されずに済むし、聖火リレーもあんなふうにならなかったのではないかと思います。

青山)今、西村さんが指摘されたのは、多くの人の間で共通する疑問です。たとえば、単純に中国はダライ・ラマ１４世と対話すればいいんじゃないかと思う人はたくさんいます。中国からすれば、形だけ対話して、中身を認めなければいいはずなのに、なぜそれをやらないのだろう、と。これは、戦略論からいうとはっきりしています。蟻(あり)の一穴なんです。

もしチベットで妥協したら、さらに深刻なウイグル問題でもつまづいてしまう懸念がある。ウイグルでは、今、多くのテロが起こっています。日本のマスコミが報道しないだけです。

だから少しでも強硬姿勢をゆるめたらウイグルを中心に、怒涛（どとう)のようなうねりが起きてチベットとウイグル、内モンゴルと独立の気運が生まれる可能性が十分あります。

もしこれらの地域が独立したら、中国の国土は半分以下になってしまいます。いつもはしたたかな中国が強行いっぺんやりなのはそういう事情があると思います。

歴史的にみても、万里の長城は平和のしるしではなく本来は漢民族が周辺民族からの侵略に悩まされ築いたわけです。だから、チベット・ウイグルにたいしてその恐怖があるのだとおもいます。

（引用ここまで）

自分の国が半分になる恐怖のために、何の罪もない人々を、次々と殺してよいはずがありません。

(※チベット自治区もウイグル自治区も少数民族ですが、その土地は広大で、中国の半分以上がじつは、ウイグル人やチベット人の土地なのです)

日本がねらわれるのは、豊富な水資源と豊かな土地と海の資源。　　メタンハイドレートなどの海底地下資源が豊富だからです。

中国人に、無差別に日本人が殺されることがあってはなりません。

日本が中国に占領されれば、生き地獄です。

中共がたくらむ人口侵略を食い止めましょう。

 

 

 

中国の日本乗っ取り工作の実態 あとがきより

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 「中国の日本乗っ取り工作の実態」よりの引用です。

福田博幸著　　　　　(あとがき)

世界経済が低迷する中、共産党の一党独裁という超権力を基盤に中国経済が急成長を続け、一人勝ちの様相を呈している。

９５％の国民を抑圧しながら、わずか５％の共産党員が富を独占する中国。

その豊富な資金を背景に、中国共産党のダミー会社が日本の土地を買いあさり、企業買収をくりかえし日本列島を丸のみする勢いだ。

こうした動きを、日本の物差しをつかって民主主義社会の経済行為と思ってはならない。中国企業の動向は全て中国政府の意向で動いており中国政府を支配する中国共産党のコントロール下にあることをしっかり認識する必要がある。

戦後の日本は、アメリカの占領政策の影響もあり「空気と水と安全はただ(無料)」との意識がまん延してきた。こうした現象を識者は「日本の常識は世界の非常識」と、指摘し「平和ボケ」とも言われた。

この「平和ボケ」に目をつけたのが中国で日本を丸のみするためのあらゆる手をうっている。

在日外国人にたいする地方参政権付与の問題を始め、日本防衛の要である沖縄の土地かいあさりの動き。

日本の先端科学技術の研究開発を抑圧する狙いもある仕分け作業の指令等々。

雑誌「選択」４月号は、巻頭インタビューで、

世界に誇る日本の貴重な水資源である全国の山林を中国が買収しようとしている事実を紹介している。

空気も水もただではないことを身をもって体験する日が迫っている。

(引用ここまで)

こんなんじゃ～ほんとに、水を中国から買うはめになってしまいますね。

あるいは、すべて、中国人にめちゃくちゃによごされて「公害日本」になって、日本人は、シナの奴隷にされてしまいます！！！

外国人参政権反対！(違法なのに、実行されてる地域あります。)

スパイ防止法を急げ！中国人の移民反対！

中国人と韓国人のビサ緩和反対！人権侵害法案断固阻止です！！！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中国人をさじ加減で定住許可する法務省！中国による間接侵略を阻止しよう。

売国奴民主党が決定した放射能基準値をなぜ、見直さないのでしょうか。

ウクライナにあるチェルノブイリでも、１００ミリシーベルト以下で健康被害はないとの検査結果も出てます。２０ミリシーベルトは危険だ！！と民主党は言ってましね。

この放射能基準で、全財産を投げ捨てさせる？(ー_ー)!!　福島県民の年間被ばく量は、検査の結果２０ミリシーベルト以下だったのです。

福島県民が２０１１年の年間放射線量は、CTスキャン一回分以下だったという検査結果がでています。CTスキャン一回分の放射線量で、全財産をすてて避難させたのは、民主党ですよ。

民主党政権の時、被災地の空いた土地を国有地にして、中国に売ってます。民主党は中国人に限定で数次ビサを解禁しました。(2011年７月)沖縄を訪問したら、三年間は日本国中どこにでも好きなようにいったり来たりできるというもの。

２０１２年７月からは、宮城、岩手、福島の三県にも中国人限定で、数次ビサが緩和されます。日本中に中国人があふれてくることでしょう。

日本における外国人犯罪の第一位が、中国人です。

殺人・窃盗・詐欺・などなどの分野で中国人がすべて第一位。ついで多いのが韓国人。嘘がたくみで、嘘にたいしての罪悪感がないというのが特徴です。韓国人も同じですが。しかも組織犯罪をするので、なかなか犯人を見つけるのが難しいとのこと。と、元警察官の坂東忠信氏が言われてました。

また、民主党も、安倍政権も中国人移民を１０００万人にすると決定しました。

定住者の基準というものは、なんと！法務大臣の匙加減(さじかげん)できまるのだとか。

民主党の歴代の法務大臣→千葉景子・江田五月などは、不法滞在の中国人を次々と定住者に認定してきました。そうした、安易な定住者認定された中国人や韓国人が生活保護申請などして日本でくらしているというのですから、あきれて言葉もありません。

着々と人口侵略が続いていることに日本人は気づくべきです。ウイグル、チベットが侵略された時と同じ状態を民主党や安倍政権が作り上げています。

ここで中国の国防動員法など適用されたら、中国に略奪されてしまいます。

日本にきている中国人の中には、人民解放軍やスパイ・工作員がきてるということです。しかも、ウイグルやチベットで大量虐殺や拷問などをかさねてきた退役軍人が日本に留学生となってきていると、鳴霞氏が言われていました。

こんな国づくりしかできない日本政府に対して抗議活動すらしない日本人は、中国の奴隷になってもよいということなんですかね。(-_-;)

「日本列島は、日本人だけのものじゃない」と、鳩山が言ってましたね。

反日国の移民政策のせいで、窃盗や殺人事件やら組織犯罪が増えてきているではないですか！こんなバカげた移民計画をすぐにやめないと、日本人が、反日の中国人や韓国人に、殺されるか、ストーカーされるかオレオレ詐欺で、お金をまきあげられたり、国宝を盗まれたり、家屋に火をつけられたり、毒入り食品で殺されたり、凶悪犯罪がますます増えてしまいます。

中国人は、世界最低の道徳観しかありません。その中国が人権理事国とは、国連の常任理事国の道徳観や倫理観がおかしいのでしょう。やはり、国連も拝金主義なのではないでしょうか。

反日国の移民や観光ビサ緩和と、留学生を即廃止すべきです。この小さな島国に、中国領事館が7か所もいりません。中国人に日本の土地を売れば、その地域から生き地獄がはじまります。警戒を高めて、抗議の声をあげてゆきましょう。

実際に、中国人移民が多い。埼玉の川口とか、横浜中華街とか、大阪とか、北海道などに、凶悪犯罪が増えてきています。

日本では考えられないような残酷な殺人をする中国人です。断固中国人移民反対です。反日国の移民反対！です。

 

 

 

 

 

 

 

 

⑥中西輝政著→中国・北朝鮮の工作員は身近にいる。震災がれきの中から迫撃砲も

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「日本ってほんとにスパイ天国なんだな～～(・。・;」としかいいようがないほどいろいろと工作されまくってますね。

「歴史教科書の記載」では、従軍慰安婦など、ねつ造されたにもかかわらず、「ウソ」のまま、採用しているとのこと。

ウソ話の「従軍慰安婦」のプロパガンダやロビー活動には、北朝鮮や朝鮮総連や反日国の工作員、はたまたアメリカさんの工作員も加わってますからね～。

日教組などの左翼の先生がたが、中国の毛沢東や北朝鮮を礼賛・崇拝しているようじゃ～、「歴史の教科書」も、ねじ曲がってしまうわけです。

その左翼の先生方には、日本への愛国心などないのですから。日本の子どもがかわいそうというものです。

ウソ、でっち上げを「真実だ」として、教育現場で教えるなど、言語道断です。

意図的に「日本の若者の精神構造をむしばむ」自虐史観教育のすすめをするのですから。
文科省のセンセイがたは、頭脳明晰なだけあって、尻尾を隠す能力も、東大・京大レベルですね。

頭の良さをそういう国家反逆な目的につかわれるとおそろしいことがおこるのだと、しみじみ感じております。

「自国の国民を２０００万人もころす毛沢東や人権弾圧して国民を殺し続ける北朝鮮の指導を者を礼賛崇拝し、信仰しつづける思想教育をうけた人間」のおそろしさを感じております。

反日からたんまりと「巨額の工作資金」をもらっているに違いありません。
中西輝政氏の著書「情報亡国の危機」の中にも北朝鮮の工作員の記事がありましたので紹介します。

(４６ページよりの引用です。ここから↓）

≪阪神・淡路大震災のがれきの中から迫撃砲≫

読売新聞の２００７年１月１９日付け朝刊一面連載記事「核の脅威」の中に、以下の記述がある。

【日本に長年潜伏入中の休眠工作員(スリーパー)もいる。政府関係者によると、阪神・淡路大震災のときある被災地の瓦礫から、工作員のものとみられる迫撃砲などの武器が発見されたと言う】

この記事にある「政府関係者」のソースは、間違いなく災害支援に出動した自衛隊員だろう。そして、この情報が上層部に伝えられ、読売新聞の政治部が取材するレベルにまで達したということだ。

この事実については、私自身も震災直後から耳にしていた。また数年前にも、官邸の関係者から同様の話を聞いたことがある。現場にいた自衛隊も、政府中枢も同じ情報をもっていた。という意味では、きわんめて確度の高い情報だ。

現在、海上保安資料館・横浜館には、かつて２００１年、日本近海で沈没しその後海底から引き揚げられた北朝鮮の工作船が展示されている。

そこにつまれているのはロケット砲式の砲身だが記事にある迫撃砲にはそれ以上の破壊力がある。１０００トンレベルの船舶でも一発で沈没、国会議事堂でも一部なら吹き飛ばす力があるという。

それほど物騒なものが、長く阪神地区にひそかに存在していたということだ。ところが、阪神・淡路大震災当時、日本政府はこうした事実を全くふせて、メディアでも報じられなかった。

＊＊＊＊＊＊＊省略＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

そもそも日本では、本来民主主義の体制をとっているのにこうのような、事件や情報自体があまりにもタブー視され伏せられ続け、公の問題にされない。発表されなかった理由も、日本以外の、世界常識では考えることができない。

そもそもメディアだけでなく政府関係者(政治家ではなく官僚)ですらインテリジェンスがない！

また、たとえきちんと報道されていても日本では、ひとかどの国際問題の専門家でさえ、仮にこの記事を読んで疑問を持ったとしても次の瞬間には「変な噂にすぎない」として読み飛ばしてしまうだろう。

この話は、何も危機感をあおろうとしていっているのではなく、インテリジェンス・リテラシーがないと我々の周囲の世界で起こっていることも全く理解できないことになる。ということである。

(引用ここまで)

この迫撃砲がみつかった時の首相は、村山富市首相でした。親中派の社会党が政権を握っていたのです。

中国共産と北朝鮮は協力関係でしかない。

北朝鮮に拉致されている日本人がいるにも関わらずスパイ防止法も決められない日本政府は日本人の命と安全をないがしろにしています。

反日・左翼どもの金もうけツールとしてこの拉致問題を長引かせているだけなのです。その証拠に、小泉首相の時には拉致された日本人をとりもどすのに日本政府は、北朝鮮に１兆円以上支払いました。

被害にあった国が、誘拐犯の国に１兆円も支払うって(ーー;)

だから、北朝鮮は日本をなめてかかって、いくらでも「ゆすれる国だ」と判断したのです。

さらに、拉致の犯罪者、工作員のシンガンスの件。死刑囚のシンガンスを釈放してしまった売国奴がいます。民主党の菅直人です。犯罪者を釈放しても管直人は”おとがめなし”でした！(ーー;)この日本は、トップ層がおかしいです(・へ・)

善と悪の判断が、狂っているとしかいいようがない(>_<)

それでも、どんなことがおきようとも日本がまともでいられるのは、日本人というまじめで、働き者で正直な国民性に守られているからです。

この悪業を重ねる人たちに共通する思想は唯物思想・マスクス思想です。

神の存在を否定し、バチあたりなことをする人間には、天罰がくだります。早く反省して、スパイ防止法を制定していただきたい。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

③中西輝政著→「情報亡国の危機」インテリジェンスとは何か

③です。「情報亡国の危機」中西輝政著を紹介しています。

日本は、軍事力、経済力に匹敵するインテリジェンスパワーが欠落しているとのこと。外交や、企業、あるいは拉致問題の件についてもインテリジェンスパワーがないために情報操作されたり、情報を盗まれたり、だまされて反日諸国に「金ずる日本」として使われています。

それでは、その「インテリジェンス」とは何を意味しているのでしょうか。（５ページよりの引用です）

【インテリジェンスとは何か】

「インテリジェンス」という言葉は、まず、第一に、国策、政策に役立てるために国家ないしは国家機関に準ずる組織が集めた情報の内容をさす。

いわゆる「秘密情報」、あるいは秘密ではないが独自に分析され練り上げられた「加工された情報」

つまり、生の情報(インフォメーション)を受けとめてそれが、自分の国の国益とか、政府の立場や、場合によると経済界の立場に対して「どのような意味を持つのか」というところにまで信ぴょう性を吟味したうえで解釈を施したもの。それをインテリジェンスという。

二つ目に、「インテリジェンス」という語には、そういうものを入手するための活動自体をさすという場合もある。したがって、日本語でいえば「情報活動」という言葉が「インテリジェンス」という一語で表現される場合もあるということである。

それから、三つ目に、そのような活動をする機関。あるいは組織つまり「情報機関」そのものをさす場合がある。

したがって、たとえば「イギリスのインテリジェンスは云々…」という場合には、そのうちのどれをさしているのかということをいつも読み手がかんがえなければいけないわけである。

インテリジェンスについての思考を深めるには、おおざっぱにいって、二つの方向からの試みがありそれぞれに有益な視点が得られることになる。

一つは、現代の世界でインテリジェンスの問題を考えてゆくと、まず２１世紀という時代に国を運営する上での不可欠な「知性」という、広義のインテリジェンスの大切さがわかり、さらには現状の国際社会が実のところどうなっているのか、その実相をより深く知ることにつながる。これはいわば「横軸」からの理解である。

 

他方、「縦軸」からの理解は、近代史において国家とインテリジェンスとがどう切り結んできたかを把握することである。

それは、我々に「インテリジェンス」という営みのもつ本質的な意味をより深く身につけさせてくれるだろう。いずれにせよ、こうした縦・横の両面から国のリーダー政策にたずさわるエリート層や報道にたずさわるジャーナリスト、あるいは国民一般がしっかりしたインテリジェンスにかかわる知識と教養を身に付けた上で外交・安全保障問題を議論し、政策を評価する能力を身につけてゆく。

私はこれを「インテリジェンス・リテラシー」と呼んでいるが、そうした「健全なインテリジェンス・リテラシー」をわれわれ日本の有権者が身につけていき一日も早く他の先進民主主義諸国の国民と同等レベルの「知性」を備えて、国際社会を理解できるようになることが急務なのである。

＊＊＊＊省略＊＊＊＊

日本におけるインテリジェンスに関する知識や理解のありかたには、前述の「インテリジェンス・リテラシー」の向上という視点からいえば、問題として二つある。

 

一つは、従来からよく指摘されるようにそもそも日本では、インテリジェンス、あるいは情報や諜報という分野に対して、日本以外の国と比べ関心がケタ違いに低かったし今も依然として低いということである。

つまり、最近少々、関心が生まれてきたというぐらいでは諸外国との比較ではいわば「焼け石に水」程度のことなのである。

というのも、近年、日本以外の国々、特に欧米の先進国では冷戦が終わってから、かつてないインテリジェンスへのさらに大きな関心の高まりが続いているからである。

つまり、この点では依然として日本が「周回おくれ」であることには変わりがないのである。

＊＊＊＊省略＊＊＊＊

今後２１世紀の世界を日本が生き抜いて行くためには民主主義の政治体制の中で人権や国民の「知る権利」を尊重しながら、いかにして社会を守り、国益を維持していけばよいか。

かつてない挑戦に直面している。そのためには先進民主主義国の事情に通じた参考例をもとにインテリジェンスに関する理解と、それに基ずく新しい日本のインテリジェンス体制を整備していくことが非常に重要なことである。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

①中西輝政著→「情報亡国の危機」 情報が左右した日本の敗戦

今だに日本では、「スパイ防止法」も「機密情報保護法」もなく

反日のスパイや工作員にやりたい放題をされていて国益をそこねてますというお話をしました。
本日は、中西輝政氏の書籍を紹介致します。

書籍「情報亡国の危機」より

（１ページよりの引用です。ここから）

【無視されてきた「情報」の重要性】

＊＊＊＊インテリジェンスが、なぜ、これほど無視されていたのだろうか。当然のことながら、日本の安全のために充実した情報機関をもつことは専守防衛に全く反しない。

しかし、そのような議論はほとんど行われてこなかった。他方、憲法前文に「諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあるが、

これは、いわば国際社会の現実を正面から全否定しているものだ。戦後日本は、防衛、安全保障、国家情報のいずれについても「現実に目をそむけても国が存立しうる」という「全き神話」の上に成り立ってきたといってよい。

しかし、そうした中、まず、自衛隊、次に日米安全保障条約という狭く限定された形ではあるが実際の戦略活動と政策論議はともかくも活発におこなわれてきた。

ところが、そこでも「情報」だけが、すっぽり抜け落ちたまま外交・安全保障がかたられてきたのである。

日本が世界第二の経済大国の座を中国に譲るにしても世界経済の中での重要性は依然大きい。

問題は、グローバル化がいっそう進む世界にあって日本がどのような国をめざすべきか、が、現在、全く不透明になっていることだ。

とくに、その中で、なぜ、日本は、その持てる潜在力に見合った役割を果たせないのか。

あるいは、なぜ日本は、世界の流れに取り残されてしまうのか、という危機感がいっそう、強まっている。こうした危機感に促されてようやく現実の国際社会を見る目が少しずつではあるが深まりつつある今、

インテリジェンスについても重要なテーマとしていよいよ関心がたかまってきたのだとおもわれる。加えて、近年起こったさまざまな国際的事件が日本国民の意識に確実な変化をもたらしている。

９・１１同時テロや北朝鮮ミの核やミサイル、拉致問題に象徴されるように、戦後これまで多くの日本人が抱いてきたイメージと全く違う国際社会の現実、あるいは目をそむけてきた「国際関係の本質」に、日本人が遅まきながらも、ようやく気づき始めたことが大きいのかもしれない。

また、グローバル化の大競争を背景に、日本企業をターゲットに技術情報を盗み出そうとする事件も次々に起こっている。

実際、近年の日本では、ほとんどあらゆる企業活動の分野で、情報にかかわる事件が頻発しているのである。

各国の取り組みの姿勢をみると、冷戦後終焉の一時期、たとえばアメリカでは「もはやＣＩＡは存在する必要がない」とか

「予算を大幅にカットすべきだ」という議論がなされていた。

しかし、それから十数年たってみると、アメリカだけでなく

主要先進国のインテリジェンス予算は、軒並み冷戦時代よりも増大されている。

情報活動が国益にとっていかに重要と考えられているかは、各国がそれぞれに投入している予算とエネルギーをみれば歴然とわかる。

冷戦後の世界を考えるとき、実は軍事予算よりも国家情報予算に各国がどれくらいの資源を割いているかその活動がどれくらい活発化しているか、それが全体としてどのような指向性をもつようになったかを見ていくと、日々の国際関係からはみえてこないより深い確かな動向がみてとれる。

実際、今日の世界におけるほど、国家とインテリジェンスの問題に差し迫った関心をもとめられている時代はないといってよい。

そして、それはちょうど、戦後日本が国家としての諸機能を欠いたまま経済一本槍でやってこれた時代が最終的に終わり

グローバル化と並行して安全環境の悪化が明白となって、いよいよ国家としての最低限の自己保全力を本格的に整えていくことが求められてきた時期と重なっている。

この意味で、今、歴史的な分岐路に立って国の進路を定めていく、という意識をもって、情報・インテリジェンスの問題を議論すべきときがきているのである。

近代の国際社会において各国が心血を注いで築きあげてきた

「国家情報」(ナショナル・インテリジェンス)という営みをめぐる歴史の大きな見取り図は現在の日本に重要な視野を与えてくれる。

特に国家の盛衰とインテリジェンスというものが近代史において持った位置をどれだけしっかりと押さえされるか、

これが国際社会をより深く理解する重大なポイントの一つである。

(引用ここまで)

各国は、情報工作に、国費をそそいでいます。

日本にはびこるスパイや工作員たちの情報工作のシッポをつかむことが大事ですね。

武器をつかわずして小さな資源で、敵国の情報を盗みだし

戦争を自分たち国に有利になるように情報工作をしかけられて６８年がたちました。

もっと、もっと情報工作のわなについても「歴史に学ぶ」が大事ですね。次は、第二次世界大戦の中の情報工作を知っておきましょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「尖閣」と「拉致問題」の真実。青山繁晴氏のお話あります(^_^)/~

中国と韓国や北朝鮮の情報工作で日本人の血税が好き放題に使われてしまってます。なんとしても、左翼・反日どもの悪だくみをぶちやぶらなくてはいけません。

尖閣諸島と東シナ海の油田について「谷山雄二郎(たにやま)ゆうじろう・尖閣」で検索するとＹＯＵＴＵＢＥの動画で非常にわかりやすく、この島の歴史や問題をお話してくだっさってます。英語でお話してくださってますが、日本語の字幕がついてます。

(お話の内容)

１９５３年・中国の人民日報の新聞に「尖閣は、日本のもの」だという地図と記事がありましたというお話です。

他に、尖閣諸島について１９６９年のワシントンタイムズの証拠記事や１８９６年・古賀辰四郎という日本人が尖閣諸島でかつお節工場をつくって、２００人の日本人が尖閣に暮らしていたという写真付きの内容です。世界に情報発信できる内容かとおもいます。
中国人は、情報統制されているし、中国人のうち２億人は、文字の読み書きができないそうです。ですから中国人は、日本の地理すら正確なことを知らないということです。

それからもう一つ。日本人が、大手のテレビ・新聞からではつかめない仰天ビッグニュースです。

北朝鮮の拉致問題にかくされた闇のおカネについて関西テレビ番組「アンカー」で青山繁晴氏がお話しています。

(詳しい情報は、ブログ「ぼやきくっくり」で番組を全部文字おこししてくださってます。青山繁晴氏のお話の紹介を以下に)

２００２年９月に、小泉首相が北朝鮮を訪問し金正日(キムジョンル)総書記が拉致を認めて２００２年１０月に拉致された方のうち５人が日本にかえってこれたのですが。

なぜ、北朝鮮は拉致を認めて５人を日本に返すようにしたのか。その本当の理由をお話くださいました。

５名がかえってこれたのは、経済協力金として

日本が１兆３０００億円を北朝鮮に支払うという密約があったから！というのです。

しかも、そのお金(日本人の税金)→１兆３０００億円は、

破たん寸前の、北朝鮮系の朝銀(朝銀行信用組合)に、公的資金投入として、支払われたとのこと。

ところが、１兆3０００億円も朝銀に公的資金投入しても、次々と朝銀は破たんしてゆく。だけど、次々とおカネが投入されるというおかしなことが、ずっと続いているというお話です。

※朝銀＝銀行のこと＝在日朝鮮人のための銀行

＝現在名前を変えて→ハナ信用組合・ミレ信用組合→全部日本にあります

(ここまでが、青山氏のお話の紹介)

竹島問題も慰安婦問題も情報工作されて領土やおカネをぶんどられているわけですが。なぜ、そのようになってしまうかという問題の原因というところをおさえておかないといつまでも、日本国民は闇勢力にだまされて、税金を１兆円とか、５０００億円とかかってに使われてしまいます。

支払った分を、補うために国民に「増税」という形で、支払わせるという、カラクリを、すぐにでもぶった切らなくてはいけません。

日本維新の会のアントニオ猪木議員は

おなじ維新の会のメンバーなどでつくる「拉致救出議員連盟」への入会を断り

「自分のやり方でやりたいから入らない」と言っていたそうですが、そのやり方というのが、参院の許可なく北朝鮮に行って、北朝鮮のナンバー２と会うことだったということですかね。

しかも「スポーツ親善事務所」のようなものまでつくって帰ってきました。

こんなものは、北朝鮮に「闇のお金」を送金するための地下銀行にされてしまうのがオチです。日本の法律やルールを守れない政治家などいりません。とっとと除名して頂きたいです。