「男女共同参画」というマルクスの巣窟組織に8兆円使う日本政府(*_*;

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日本を生き地獄社会に向かわせるための　マルクス左翼組織があります。

その組織運営は、内閣府が計画し実施しているもので、各地方自治体に存在します。

政治家や官僚（役人、役場の人たち）の天下り団体にもなってます。

特殊法人「男女共同参画センター」という場所です。

このセンターの運営に国家予算で

毎年８兆円も支払われてます。

（１０年前は、１０兆円支払われていました）

（ここでつかわれているお金は国民から集めた税金で運営されてます。＼(゜ロ＼)(／ロ゜)／）

反日左翼で、マルクス思想の政治家や官僚たちの天下り団体となっており

ここで仕事ができる人たちというのは、縁故関係（反日左翼組織の仲間）の人間です。

日本の　国防予算は、毎年４兆円～５兆円ぐらいですから。

その２倍ものお金を使っているのです。

この「男女共同参画社会」が実現すると何が起きるのか。

「男女共同参画社会」とはどんな意味をもっているのか。

前回にひきつづき、

「日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略」深田匠著

に　詳しい情報が出ておりますので、ぜひご覧ください。

以下は、この本を書写されているブログです。

風林火山　http://ochimusya.at.webry.info/201012/article_15.html

ポンジュースが飲みたい　ブログは全文掲載されてます。

http://blog.livedoor.jp/bz_elle/archives/39059537.html

 

（では、「日本人が知らない……」から２１１ページよりの引用です）

《国家崩壊を導く奇型マルクス主義の蔓延（まんえん）！》

中共（中国共産党）が実数５０万人ともいわれる不法中国人を送り込んで

日本国内に外国人が急増するその一方で、国内左翼陣営の手によって、

大変危険な「国家崩壊のタネ」がいくつも蒔かれ（まかれ）つつある。

ゆがんだ平等主義や誤った人権主義、偏向したフェミニズムや

ジェンダーフリーなど奇型マルクス主義思想が多く積み重なり、

日本では教育や行政の各分野で悪影響が拡大しているのだ。

本章では、その幾つかを実例を挙げて指摘したい。

 

まず田島陽子や福島瑞穂あたりが喧伝している

ジェンダーフリーなる思想は、マルクス主義の階級廃止闘争の亜流であり、

マルクスの盟友たるエンゲルスの著作『家族・私有財産・国家起源』

を源流として男女の性差に基づく分類を破壊しようというものである。

エンゲルスは階級社会の原型は

「家庭における男が女を支配する男女差別」であると考えた。

つまり、夫は搾取する側（ブルジョア）、

妻は搾取される側（プロレタリアート）だと決めつけたのだ。

そこで、プロレタリア革命（共産主義革命）のためには

不可欠だと説いたのが「家族制度の解体」であり、

「家族制度の解体は、国家の弱体化　ひいては国家解体へと連なり

共産主義社会を到来せしめる」と主張した。

しかし、実際にこれを実践した　レーニンが

「家事や労働の男女共同化」「性の自由」などを導入した結果、

離婚や堕胎の激増、少年犯罪激増、出生率激変を招き、

さしものスターリンも「このままではソ連が崩壊してしまう」

と　考えて全面的に撤回するに至った政策でもある。

日本の左翼は、

ソ連でさえも失敗して断念したるこの

エンゲルスのジェンダーフリー思想を、

平成日本に復活させようとしているのだ。

このカビの生えたような奇型マルクス主義思想が復活して蔓延するようになった引き金は、

平成１１年６月の「男女共同参画社会基本法」制定による。

同法案のベースになっているのは、１９９５年に北京で開かれた

第４回国連世界女性会議における採択行動綱領であり、

「北京JAC」なる媚中左翼団体を中心とする左翼勢力が、

この綱領を根拠として法制定の圧力をかけてきたのだ。

しかし、この綱領は中絶容認をはじめとするラジカルな内容のもので、

バチカンを始め、米共和党など　欧米保守政党も強く批判している。

 

それにも関わらず、保守政党を称する自民党が左翼の要求に屈服したのは、

「北京」「国連」という日本政府が反射的にしっぽを振る　

毎度おなじみのキーワードが存在したからにほかならない。

そしてなんと、日本政府は、

このエンゲルス共産主義革命を目的とする

「家族制度　および　国家解体思想」を推進するために、

男女共同参画予算という各目で　

年間９兆５千億円（平成１０年以降の累計は５０兆円！）

もの国費を注ぎ込んでいる。

この金を中小企業対策費に使っていれば、景気は今よりも

ずっと回復していることであろう。

……省略………

ジェンダーフリー思想の始祖とされる１９世紀フランス思想家

シャルル・フーリエは

「狂人や犯罪者が正常者を支配する社会こそが正しい社会だ」と

説いた人物で、今日ではフーリエ自身が狂人だったとされているのだが

、このフーリエの思想を継承してアレンジしたのが

マルクスとエンゲルスである。

このフーリエの理論の中には、

「男でも女でもない中性人間こそが理想の人間だ」というものがあり、

オカマのために性別記載を削除したのはこの思想に由来する。

また、男女共同参画会議の議長に任命された大沢真理東大教授（女性）は、

ホモやレズを賛美しつつ「自分は男でも女でもない中世だ」と

述べている性錯覚者だが、要するにフーリエ思想の信奉者なのである。

教育分野におけるこの勢力の中心でもある日教祖や全教は、

「桃太郎は男女差別的」なので、おじいさんが川で洗濯へ

おばあさんが山へ芝かりに行くという「桃子」という物語を

でっちあげて子供たちに教えているが、そんな馬鹿馬鹿しいことは

ともかくとして、とても容認できない事例が全国各地で多発している

ことをご存知だあろうか。

ジェンダーフリーを信奉する左翼教師組合の勢力が強い公立学校では、

男女共同脱衣場、男女共同トイレ、修学旅行の男女同室宿泊など

といった「性差をなくす場」が続々設けられており、もやは色気づいた

男子中学生の妄想がこの世に現出したかのような教育状況に至っている。

 

（引用はここまでです）

 

マルクス共産主義思想の反日左翼どもは、

日本を弱体化するためにあらゆることを画策しています。

日本の国防費（約４兆円）が

「男女共同参画推進計画」予算（８兆円）の

　　　　　約半分　！(￣д￣)　(>_<)

どういう考えでこういう答えがでてくるのでしょうか　(◎_◎;)

やはり…金と権力　のためならどんな汚い

ことでもやるという考えを持っているのでしょうね。

こういう獰猛な人間たちに、日本の政治をまかせておけませんよ！

とくに、北朝鮮の友党である社民党や民進党や　公明党や

親中派の自民党議員や　共産党などなど。

戦後体制である、権力側の反日左翼たちを、その座からひきづりおろさなくてはいけないでしょうね。

だからこそ！　だれを選挙で選ぶかが　大事なのですね。

「男女共同参画社会」の推進で日本を弱体化して、

日本人だけを　日本自治区エリアに閉じ込めてしまおうという

計画まで　中国にはあるのですよ！

だまっていては　何も動きません！抗議の声をあげるとか

日本の政治がおかしいよ！と　友人や知人にお知らせしましょう。

マイナンバー制度は　そういう意味で恐ろしい制度なのです。

国民を税金を支払うだけの奴隷国民にするという意味があるのですから。

政府が国民を監視するということは　

日本を　北朝鮮とか中国と同じにするということなのです！

「男女共同参画センター」のための１０兆円ものお金は　もしや

親中派や親北朝鮮派の　埋蔵金になっているやもしれませんね。

北朝鮮や中国が　戦闘機を製造する時の資金にでもされてないかと勘ぐってしまいます。彼らは、何兆円でも中国や北朝鮮に貢いできたのですからね。

 

 

 

地域で婦人会など代表をやっておられたような　

優しくて親切な　ご婦人が　声をかけれられて、

「男女共同参画センター」でパートで仕事をしている場合がありますね。

結局は、マルクス思想を植え付けられて、

日本は悪い国だった！と　他のご婦人よりも　強く発言する人になってしまったり、

北朝鮮や韓国や中国を礼賛するような人になってしまっているのですから(*_*;　おそろしいですね。

６０歳すぎれば、めったなことでは働き口もないし、

世間よりも割のいいお金が入るなら……反日だろうが左翼だろうが

知ったこっちゃないっていうことのようですね。

お金の魔力というのは　怖いです。

日本を守りたい！という人たちで日本を守っていくしかありません。

この世限りの人生だとか、魂などない。神などいない。

という　無信仰な人びとは、やはり、

慈悲心や思いやりが無くなってくるのでしょうね。

とりあえず、自分が生きているときだけ、なんとかなればよいという

無責任な生き方では、未来の人々が苦しむだけです。

 

 

 

日本の問題 朝鮮総連と民団（在日韓国人団体）に課税していない(◎_◎;)

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（一部編集して再送します）

民団や朝鮮総連を組織する在日たちは、日本にいながら 税金を払っていません。

万一、税金を支払う場合でも日本国民の１００分の一とか

１０分の一とか、とんでもなく少ない税金を支払うだけとなっています。

在日たちだけの特別な利権をもっていて　悪用しています。

駅のそばの一等地に　パチンコ店ができやすい理由がわかりますね。

日本に　35000名近くもいる議員たちは、これを追及しません。

７１年前　約７年間ＧＨＱのアメリカ占領軍が　日本を統治していた時

の制度を　在日や朝鮮人や中国人たちは　悪用しているのです。

朝鮮人を悪く言ってはいけない。中国人を悪く言ってはいけない。

「在日」というＧＨＱが勝手に作った人種を悪く言ってはいけない。ということを　いまだに引き継がせようとしています。

戦後体制から　抜け出せないために、　

拉致問題も、　歴史問題も解決できないのです。

なぜなのか。ぜひ　動画を御覧ください。

●『日本を今一度　せんたくしそうろう　』ブログ

https://www.youtube.com/user/omaxjpdecom

 

 

●neguser１　ぶろぐ

「せとひろゆき　さんの講演会を

邪魔しにきた　神奈川新聞の記者　　石橋　学　

※ことばのやり取りが少し乱暴ですが(*_*;　

https://www.youtube.com/user/neguser1

※神奈川県のみなさまへ

神奈川新聞記者（石橋学）の顔を覚えて警戒しましょう。

 

●（必聴必見です。朝鮮総連と民団が

なぜ　野放しにされているのか

よくわかる　「村田春樹氏の」お話です）

『敗戦後　朝鮮人は　何をしたか！』

①天皇を殺すといって、留置場から出てきた朝鮮人

②民団のはじまり   ③朝鮮総連のはじまり

④朝鮮人の　徳田きゅういち　を　よい人間だと宣伝していた朝日新聞

⑤超満員の列車に乗り込もうとして　列車の窓ガラスを割った

朝鮮人３人に対して「何をしているのか！」と注意した日本人青年を

朝鮮人３人がスコップやパイプで日本人を殴り殺した。

この朝鮮人３人は　いまだに逮捕されていない。

⑥乱暴狼藉をはたらく朝鮮人が　警察署におしよせ警察官を

襲撃して、警察官たちを　牢屋に押し込めてしまうという事件が起きた！

朝鮮人犯罪者たちは、つかまらずに、日本のどこかに潜んでいる。

戦後７１年たっても朝鮮人や在日のやりたい放題が野放しです。

『動画』です。かなり詳しく　事例　満載のお話

※以下をクリックすると動画　画面が出てきます。

このブログの画面にもどるときは、みなさんの　パソコン画面のいちばん上の左はじに

←　→というマークがありますから　　戻る　←　矢印をクリックしてください。

https://www.youtube.com/watch?v=7MzSfZTwGSU

 

次に日本全国の議員数に着目していただければと思います。

『２０１３年度　都道府県議会議員の数』　　　　　　　『市町村議員数」』

総数　　　　２７３５人　　　　　　　　　　　　　　　　　３１７４１人

自民　　　　１２３７人　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７１８人

民主　　　　　４０１人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９４８人

公明（創価）　２０８人　　　　　　　　　　　　　　　　　　２７２５人

日本共産党　　１１３人　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５７７人

社民　　　　　　４４人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２９６人

以下は、ごく少数派なので省略

 

御覧のように、左翼議員がひしめいている日本です。

（※国会議員は全部で７１７名　　衆議４７５人　参議２４２人）

民団や　朝鮮総連が　厚顔無恥でいられるように　支えている議員

とテレビ・新聞が存在するわけです。

（自民も　親中派や親朝鮮半島の政治家が多くて　ほぼ　まっ赤）

さて、昨日の産経ニュース（web）にもありましたが

日本の土地が　中国人や韓国人や北朝鮮人（在日）に買いあさられていてもなんら対策をとっていません。

日本において、在日や中国人の殺人事件や強姦や強盗事件の名前が

相変わらず「日本名」で報道されてます。

つい最近ですが、慶応大学の「広告学研究会」が企画している慶応ミスコンテストが中止になったそうです。

その理由は、ミスコンを企画した「広告学研究会」の慶応の男子大学生たちが　一人の女子学生を集団強姦したいたことが発覚したからというのです。

しかも、この集団強姦は　なんと慶応の「広告学研究会」では

伝統的に行われていたとのこと。

今回　被害にあった女子学生と親が　慶応大学に抗議したところ、

慶応大学側は、まったく反省するでも　謝罪するでもなく

「警察に行って抗議せよ」と言って、とりあわなかったそうな。

しかも、この事件は、テレビでいっさい騒がれていません。

週刊誌とインターネット情報でしか話題になっていません。

その理由というのが驚きです。

集団で強姦していた慶応の男子大学生たちというのは、財務省や経団連、電通の息子たちだから。

しかも、その主犯の学生が韓国人だから。というのです。

強姦した主犯格の男子学生は、　両親とも韓国人で

その学生の名前は、「宋治潤」（ソウ　チ　ジュン）で、

顔写真までインターネット情報には出ています。

「慶応大学のミスコンを企画していた広告学研究会」では

これまでも、毎年　そういう集団強姦をしてきたけれども、ずっともみ消されてきたというのです。

いったい日本のテレビは　誰を味方しているのか。

日本のテレビは、だれを悪者にしたいのか。まったくわかっていない。

日本のテレビは　善悪の判断ができないではないか。

日本を守りたいと情報発信している人たちを　「右翼」とし

日本を守るための情報を隠したり、黙秘したりしています。

日本のテレビ局が　いかに　反日左翼や中国や在日や電通や財務省に仕切られているかという証拠でもありますね。

こんな状態で、反日国から移民をうけれるという安倍首相。

安倍首相は、中国人移民６００万人、韓国人移民４００万人をごっそり受け入れると言ってます。

日本の国家存亡の危機が来ています。

選挙では、しっかりと政策について考えて投票していきたいですね。

そして候補者たちの人格が　破綻していないか。暴力的であったり

暴言を吐いて、人を脅迫しているような人間でないかどうか。

あるいは、本当に日本国籍を持っているのか。

その候補者を支援している団体は、暴力団なのか、朝鮮総連なのか、

他宗を排斥し、他宗を弾圧している宗教団体か。

それとも華人なのか、華僑なのか。それとも　労働組合とか日教組なのか

などということを　事前に、しっかりと知っておきたいものですね。

幸福実現党の政策を御覧になっていただければと思います。

「日本を変える１２３の政策」

　https://hr-party.jp/policy/

今後とも、何卒よろしくお願いいたします。

※幸福実現党の地方議員は９名に増えました。

(#^^#)　(^^♪　(^^)/　(´▽｀*)　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

①マルクス思想の政治家と官僚たちの正体。

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二重国籍の蓮舫が　国会議員をやっているということは法律違反です。

蓮舫は、今年１０月　日本国籍を取得したばかりで、台湾籍のままです。

この「蓮舫の二重国籍」については、テレビも問題にしなくなってますね。おかしいのではないでしょうか。

選挙の得票に差しさわりがあるから、これ以上問題にしないのでしょうか。？

不思議に思いませんか？　

悪をただす機能が劣化している日本政府の正体を見てゆきたいとおもいます。

まず、世界の常識である「スパイ防止法」が、日本にないということも　そもそも問題なのですが。

スパイ防止法を絶対に　つくらせないのも、日本です。

怪しい権力者がたくさんいるということですね。

 

日本の権力側にいる人々というのは、戦後７１年間　ずっと変わらず　

反日左翼＝共産党＝マルキスト＝マルクス主義者たちだからでしょう。

この共産党の左翼たちに、権力を持たせる体制をつくったのは、占領下のGHQです。

多くの日本国民は、日本最大の権力側にたっている官僚たちが、北朝鮮や中国や韓国と、

いかに濃厚で密接な関係を持っているかということを　知らずに暮らしています。

だから、拉致問題が解決しません。だから、憲法も改正できないのです。

だから、ねつ造の歴史を書いた　朝日新聞が廃刊にもなりませんし、

外患誘致罪の罪をおかしている河野洋平や村山富市も罪になりません。

こういう感覚ですから、中国からチャイナマフィアだろうが、人民解放軍だろうが民間人にばけた中国人をどんどん日本に移民させてます。

中国共産党も日本の共産党もマルキスト（マルクス思想の人間）も反日左翼です。

共産党は、自分たちに都合の悪い人間をチャイナマフィアたちに依頼して、殺してしまうそうです。日本のヤクザとちがって、

安いお金で人殺しができるのがチャイナマフィアだそうな。

（※黄文雄氏のお話↓　チャイナマフィアと日本の関係）

http://blog.goo.ne.jp/nagatachoucafe7/e/0d1bbc567f9d38252ac54eb4965b8203?utm_source=admin_page&utm_medium=realtime&utm_campaign=realtime

 蓮舫が、法律違反しても、平気でいられるのは、そういう恐ろしい後ろ盾があるのではないでしょうか。

つまり、政治家たちは、自己保身に走って、蓮舫の二重国籍にはこれ以上かかわりたくないのでしょう。…と思います。

日本の最大勢力　権力側の多くが　中国共産党や北朝鮮と親和性の

あるマルクス思想や共産主義思想をもった反日左翼の人間たちなのですから。

では、さっそく、以下の本を紹介します。

【日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略】

　　　　　　　　　　　　　　深田匠　著より

（「風林火山」ブログ「日本人が知らないシリーズ」にも掲載）　　http://ochimusya.at.webry.info/201110/article_17.html

 

この国を滅ぼさんとする元凶としては、近年　批判を受けている「官僚支配」が挙げられる。

欧米などの官僚は、完全なる公僕であり、

政治家に従う実務集団としてのポジションを越えることはない。

米国なんかは、政権が　交替すると　課長級以上の官僚も　ほぼ全員が交替するが

これは政治が政治家主導で行われているため、共和党と民主党の政策の大きな差異に

適応する政治的信条の人物を両党がそれぞれ官僚に任命するからである。

しかし、日本の場合　東大の横田喜三郎　法学部教授　や　　

大内兵衛経済学部教授ら反日マルキスト学者に学んだ　「東大閥」

 次いで、井上清京大教授らに代表される左翼全盛の「京大閥」が

官僚支配構造を確立し

 権限を超えた権力と利権を握りつつ　

反日マルクス主義を思想ベースに置いて

政策まで左右し、

日本を左翼官僚国家に改造してしまったのである。

その結果、閣議の前日に、

各省庁のトップが集合する事務次官会議が開かれ

この場で　閣議に提出される　　案件が決められ

閣議では、それを　形式的に決定　または　

承認するだけという仕組みができており、

 内閣の意志決定を行っているのは、

首相や閣僚ではなく、

官僚たちという時代が長く続いている。

そして、マルキスト官僚たちは、巧妙に　提出案件の中に

マルクス主義の思想を混入させているわけである。

 

共産党は、「国公労連」（日本国家公務員労働組合連合）という

直属組織をほぼ全ての省庁を網羅する形で、はりめぐらしており

 

全ての省庁には、国公労連傘下の共産労組が存在している。

例えば、厚生労働省いには「全厚生」　　　法務省には「全法務」

　　　　　国土交通省には「全建労」　　　経済産業省には「全通産」

　　　　　　総務省には「全行管」　　　　文部科学省には「文労」

キリがないので　もう止めにするが、

要するに、日本の省庁には、一切の例外なく大量のマルキストが侵入しているということだ。

気象庁みたいなところにまで、「全気象」という共産労組があるぐらいなのだ。

 

またそれは、地方自治体の同様で、共産党系の「自治労連」（日本自治体労働組合連合）は

全国都道府県のあらゆる職域の地方公務員を網羅しており、

例えば、美濃部東京都知事の時代には、都庁の管理職の９割以上が　

「赤旗」を購読しているという記録が残っている。

それは、蜷川京都府知事などの　地方の府県政においても、同様であり、

「赤旗」や　共産党・出版物の購買を拒否した職員は

出世コースかを断たれ閑職へと飛ばされた。

 

「国公労連」の加入者数は、約１２９０００人

「全労連」系列下の「自治労連」の加入者数は２５２０００人

 

さらに人事を決める人事院にも「人職」という共産党直属組合があって

約２００人が加入しており、この２００人がマルキスト官僚を「出世」させるために

思想選別人事をおこなっている。

つまり、官僚・公務員の世界では、左翼が主流派なのだ。

さらに１４６０００人（１４万６千人）を揚する

「全教」マルキスト教師に教えられた生徒たち

仮に　１クラス４０人と仮定すると、

５４８００００人（５４８万人）の生徒たちの何割かは、教師の影響で、反日マルキストとなり、

さらに　その一部は日本を共産国家に変えるために　官僚入りを目指すという構造がある。

…………省略………

破防法指定容疑者団体たる共産党関係者は　民間はともかく

公務員としては　絶対に許されないものである。

なお外務省や文部科学省についていえば、マルキストだけでは出世できず、

「自虐史観」と「親中主義」の持ち主であることも出世のバロメーターになっている。

 

とりわけ深刻な問題は、すべての弁護士が

強制加入させられる日本弁護士連合会（日弁連）が　

完全に共産党に実行支配されている現状である。

日弁連を脱退したり、除名されたりしたら、

弁護士資格を喪失するという性格上、日弁連は、

あらゆる思想信条の　弁護士が所属する機関として

政治的に左右に傾くことは　本来　許されない。

………途中省略……………………………

沖縄社会大衆党や　旧社会党が　北朝鮮の　工作機関から資金を受け取ってきた

ことは明らかになっているが、

共産党もまた、ソ連からばく大な金をもらっていた外患誘致政党です。

スターリンの指示で、武力革命を行おうとしていたことは「内乱罪」に該当する。

そのために　共産党は、破防法適用の容疑団体に指定されている…………。

（以上で引用を終わります）

いかがでしょうか。

日本の権力の側にいる人々が、いかに　共産主義思想にそまっているか。

驚くべきことでは　ないでしょうか。

この官僚たちが、

日本の国家予算の４００兆円を　自分の貯金とか　自分の財産だと

信じて「特別会計」として　つかっているのです。

一般会計とは　別に　予算を確保して「埋蔵金」として隠しもっています。

こういうお金をつかって、いったい何をしたのか。

貧乏だった中国にお金を恵んでやりました。

そのお金で、日本を攻撃する弾道ミサイルを２００発もつくってます。

ボタンをおせば、１０分足らずでとんでくるミサイルを２００発もつくったのですよ。

今もすでに配備されてます。

田中角栄首相の時に「日中友好」といいながら、ばく大なお金を

中国に　恵んでやって以来、中国は、勢いづきました。

お金をもったら　こっちのもんだということでしょうか。

中国共産党の人間というのは、マルクス思想の無神論者ですから、

恩も感謝もないのです。

嘘にだまされるほうが悪いと考えるのが中国人です。北朝鮮も韓国も同じですが。

 

中国や　北朝鮮よりも、まだ　まともな自由　がのこっている日本です。

選挙のたびに、だれを選ぶかがとっても　重要なことになります。

日本の有権者の　健全なる判断が　今後の日本の明暗を分けるのです。

 

神仏を信じ、愛と　勇気と　感謝する心を大事にしたいです。

嘘をついたら反省することを大切にする国にしてゆきたいですね。

なので、蓮舫などは、議員を辞めるべきです。

日本を愛し、日本国民を大事にする政治家を選んでいきたいです。

 

日本の国家解体や　天皇の処刑を目標にする共産党や反日左翼の

マルクス思想の人間たち

日本を中国の属国にしようと画策する人間たちには、

この日本の政治をまかせるわけにはいきません。

反日左翼の政党が　また、勢いを増してきつつあります。

「幸福の革命」をすすめてゆきたいものです。

共産党勢力の悪だくみを野放しにしようとしたり、

政治に無関心でいれば、悪魔たちをいい気にさせてしまいます。

悪をただすために「嘘つきは　政治家を辞めよ！税金を使う資格はないぞ！」

「殺人鬼は、死刑だ！あたりまえだ！」と抗議の声をあげてゆきたいですね。

 

 

 

 

 

 

 

②天皇の処刑をめざす民進党と社民党と共産党に警戒を！

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民進党や共産党や社民党や公明党や

親中派の自民党議員が目指すものは　天皇の処刑です。

「そんなことは知らない」というのであれば、

まだ、偏向報道にだまされているかなと思います。

政治について知りたいときに、

NHKやTBSやフジや、テレ朝が　情報源でしたら、正しい判断は、残念ですができません。

今回の沖縄での「機動隊員の言動問題」報道によく出ています。

機動隊員が基地反対派に対して「土人」と言ったことが問題にされてます。

「機動隊員が極悪人」に感じるように情報誘導してます。

しかし、「ヘリパッド基地反対！」という活動をしている沖縄県民など　ほとんどいません。

反対運動をしている活動家たちというのは、

本土から行っている革マル派や、労働組合や　

日教祖や　共産党員たちや韓国人や中国人や　在日たち

など、お金をもらって活動しているプロ市民です。

プロ市民たちの怒号や罵詈雑言や連日の暴力行為について、

テレビで取り上げないというのは、悪質な偏向報道そのものです。

 

機動隊が追いつめられている現状も　報道しなければ、正しい判断はできないでしょう。

反対派は、なにを目的にして活動しているのか。

それは、沖縄を中国の植民地にしようとしているのです。

沖縄が中国にとられてしまえば、日本は即、中国の属国になるでしょう。

彼らの最終目標は、天皇の処刑です。

今一度、中国の属国になるとうことの　悲劇を知っていただきたいと思います。

中国の「日本解放第二期工作要綱」

中国の属国となったチベット弾圧の様子。

写真多数あります。↓ 「 リバティ　」より

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4027

 

わたしたち、日本国民は、そして有権者は　

選挙で　いったい誰に投票してきたのか。

ということを　今一度、真剣に考えなくてはいけないと思います。

１０月２２に書く予定の当ブログは、　北朝鮮からお金をもらっていた

社民党や自民党の政治家や　政党についてのお話です。

在日や朝鮮総連が　なぜ　なくならないのか。

拉致事件が　なぜ、解決しないのか。

在日特権がなぜ野放しなのか。

という理由が　よくわかるのではないでしょうか。

 

そして、日本が常に中国や北朝鮮に　弱腰外交を続ける

理由をもっと簡単いうならば、

それは、中国の核弾道ミサイル２００発が　すでに

日本の主要都市を射程に配備されているからです。

北朝鮮にしても、すでに、核弾道ミサイルは日本に向けて、４発配備されて

その他のミサイルも　すでに　配備されていることを知っているからでしょう。

それでも、北朝鮮の本当の軍事態勢を伝えずに

「ミサイル発射失敗したようです」と、なにか

大した問題でもないように報道しているではないですか。

「愛国心」ゼロの政治家やテレビ。

親中派で、親北朝鮮　の政治家とテレビ局では日本を守れません。

③誰を選ぶか！それが戦後体制を変える最大の力となる。

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2016年　１０月２３日 衆議院　補欠選挙において、

 幸福実現党へのご支援誠にありがとうございました。

当選には至りませんでしたが、消費税減税と国防強化に　ご賛同くださる方々より　多くのご支援をいただけましたことに　心より感謝いたします。

今回の選挙でも、テレビ、新聞の　偏向報道がありました。

自民党と民進党が応援している候補は、連日報道されていましたが

「幸福実現党から立候補している」ことが　ほとんど伝わらないままに

選挙が終わってしまったことに　憤りを感じています。

NHKもテレ朝も、TBSも　フジテレビも、反日左翼の巣窟、悪魔の巣窟であることをあらためて確認させていただきました。　

偏向報道を続けるテレビ・新聞　は本当に　罰当たりなことをしていると思います。

公明党の支持母体は　創価学会ですが、同じ宗教でも、

創価学会は、日蓮宗の総本山である大石寺から破門された団体です。

その創価は、形だけは、”日蓮”の宗教を名乗っており、

一神教の形をとっています。創価学会は、他宗を排斥する団体で

他の仏教も神道も、キリスト教もイスラム教もユダヤ教も一切　認めないのが

創価です。

その創価が　政権与党についていることに対して、神々が　黙っておられるでしょうか。

神仏の存在を否定する政党を　応援することは　国民の未来を危うくすると思います。

※　東京１０区幸福実現党　吉井としみつ（３４）　　得票２８２４票に心より感謝致します。

※　http://ameblo.jp/toshi-yoshii777/（吉井としみつ　ブログ）

 ※ 福岡６区　幸福実現党　西原ただひろ（６１）　　得票２３５９票に心より感謝いたします。

※　http://nishihara-tadahiro.net/　（西原ただひろ　ブログ）　　　　　　

 

戦後の日本の政治家の多くは

マルクス思想を信じる唯物論者、無神論者、共産主義思想です。

反日左翼の政治家が、戦後　７１年間　ずっと政権を握ってます。

幸福実現党の国会議員が誕生して、この国の不況をなくし

国難から救ってくれることを心から祈っています。

では、　大川隆法先生　の　著書　を紹介します。

【夢のある国へ　幸福維新】　　（２００９年出版）

『幸福実現党の目指すもの』

この国の政治に一本、精神的支柱を立てたい。

これが私のかねてからの願いである。

精神的支柱がなければ、国家は漂流し、

無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。

この国の国民の未来を照らす光となりたい。

暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、

不滅の正義をうち立てたい。

人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。

この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、

人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。

ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。

しかし、この戦いに終わりはない。

果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、

私たちの戦いは続いていくだろう。

 

【序章　幸福維新を起こそう】　　　

　　　　　　　　　（一部抜粋して引用します。　５ページより）

戦後、占領軍は、「日本を弱くするためには、どうしたらよいか」を考えた結果、

「宗教を弱くすれば、日本は弱くなる」ということが分かりました。

「戦前の日本が非常に強かった理由は、やはり、宗教が強かったことにある。

そこで、宗教のところを骨抜きにしてしまえば、この国はクラゲのように

なって弱くなるだろう」と考え、日本から”背骨”を抜いてしまったのです。

すなわち、この国を弱くするための方法の一つとして、「宗教を弱める」という

政策が採られたわけです。その表れの一つが、「正教分離」という、

政治と宗教を制度的に分離しようとする考え方であり、もう一つは、

教育と宗教を分離しようとする考え方です。

ようするに、「政治と教育から宗教を遠ざけさえすれば、この国を弱くすることができる」

ということを占領軍は考えたのです。

これは、逆に言うと、

「政治と教育に、宗教が一本、精神的な柱を立てたら、

この国は強くなる」ということです。

戦後の6０数年間、日本は、繁栄は享受できたとは思いますが、

クラゲのように漂っていた面があることは否めません。

「国際社会において、この国の発信力はとても低く、イニシアチブを取れるレベルにはない」

ということは、非常に残念なことであると思います。………途中省略………

 

私は、「幸福維新」という言葉を掲げています。幸福実現党の活動は明治維新と同じです。

もちろん、体制を打ち壊して、破壊、殺りくをしようなどと考えていません。

私は、そうした暴力的な革命は否定しています。

そういう革命ではなく、今、精神革命を起こそうとしているのです。

精神的なる革命、真実への革命です。真理のための戦いなのです。

あなた方は、幸福維新の志士として、どうか潔く（いさぎよく）、真理のために

身命を賭して（として）戦ってください。決して節を曲げず、

「正しいことは正しい」と言い続けてください。迎合（げいごう）はしないでください。

単なるポピュリズムに陥らないで（おちいらないで）ください。

「真理のための戦いである」という原点を、決して忘れてはならないのです。

……………途中省略………

 

外交方針については、民主党は、全然だめです。

本書の第一部の第二章で詳しく述べますが

民主党政権であれば、日本は中国の植民地になる可能性があります。

それほどの怖さがあるので、「外交的には自民党だ」と思って自民党を応援はしていたのです。

しかし、経済政策で消費税率をあげれば、もう一回、不況が十年以上続きます。

したがって、これを呑んではいけません。

彼ら（自民党）は考え方が根本的に間違っています。

「自分たちが、消費税導入し、バブルつぶしをやったために、不況がおきた」

ということに対して、まったく反省がありません。

「失政」ということを認めていないのです。

「消費税導入とバブル潰しは失政であって、

ごく一部の人たちの考えによって起きた不況であった。

官製（政府が製造した）不況であった。国がつくった不況であった」

ということに対する反省がないわけです。

その後、現象としては、「政権が入れ替わったり、政党が離合集散をしたり、

政党の名前が変わったり、総理大臣がたくさん変ったりする」というとこが起きたので、

「それでケジメがついているのだ」と理解しているのかもしれません。

しかし、基本的は政策を間違えば、やはり、十年以上、苦しみが続きます。

経済的な苦しみが十年や十五年は続くのです。

また、外交政策を誤れば、十年や十五年ではなくて、

もしかしたら、民族としての最後をむかえる可能性も

ないわけではありません。

そのように「政策の選択は非常に重いものなのだ」ということを知らなければいけません。

平常時でも、日本の企業の７割は赤字企業です。

今は不況なので、８割か９割まで行っている可能性もありますが、

だいたい７割以上は赤字なのです。

企業の場合、赤字ということは、基本的に法人税を払っていないということです。

また、社員の給料も低く抑えられていますし、当然、人減らしも行われるので、

所得税も減ります。

したがって、赤字企業が増えると、法人税も所得税も減るのです。

これは、「景気回復をしないかぎり、

はやり税収は増えない」ということを意味しています。

今は、赤字企業がそれだけ多いのですが、わたしとしては、

「国家財政を立て直し、さらに未来を開いていくためには、できれば、７割、８割の

赤字企業が黒字企業に変っていくような世界にしなければいけない」と思います。

幸福実現党は、そのための努力を惜しみません。

景気回復の制約になっているものは、取り除いて道を開き、企業が黒字になって

いけるようにします。

……途中省略………

「消費税を導入する前は景気がよかった」ということを、よく思いだしてください。

景気回復は国のかじ取り次第であり、経済音痴な人がかじ取りをしたら駄目です。

うまくかじ取りをすれば、うまくいくのです。

幸福実現党が考えていることは

「景気を回復させることが優先である。景気が回復すれば、

法人税や所得税などの税収が上がってくる」ということです。

それがまず、大事です。

「不況をつくっておいて、税収を上げようなどというのは無茶な話であって、

順序が逆です。まず、景気回復させることが大事です」と言っているのです。

幸福実現党は、「３％ぐらいの経済成長を目指す」と言っていますが

インフレターゲットを設けているわけです。

まずは、向こう三年から四年は３％ぐらいの成長を目指し、

そのあとは、５％以上の高度成長を持っていこうとしています。

それが幸福実現党の経済政策です。

【あとがき】

「幸福」という言葉をつきつめて考え、その「実現」を

目指していくと、やはり「政治参加」へという道筋が見えてくる。

暑い夏に、熱い選挙戦が展開されている。

しかし、もう多くは語るまい。

「夢のある国へ　　幸福維新」という言葉に、

私の万感の思いが込められている。この国の人々を国難から救い、

希望の未来へと導きたい、それがすべてである。

　　　　　　　　　　２００９年８月　大川隆法

（以上で引用をおわります。）

 

民主党も自民党も公明党も　経済音痴ですから

景気回復をする前に、増税して　デフレを長引かせてしまいましたね。

しかも、不景気で困っている国民が

たくさんいるのに、さらに１０％に増税すると言ってます。

どこまで非情で、悪党なんでしょうか。　

国民を苦しめたり、騙したりするような

間違った政治をくりかえしていれば、天罰がつづくだけです。

 

無責任で、政治家らしいこともせずに　国会議事堂の中で

とりあえず、一日　イスに　座っていれば仕事をした気になっているし。

仕事をしているふりで　スマホいじったり、長時間居眠りしたり。

自分で考えたことは　よくお話できずに、官僚が書いた原稿を読むだけの

朗読専門の政治家では、日本を守れません。

こんな留守番の猫みたいな　政治家に　お給料は必要でしょうか。

これじゃ、番犬のほうが　まだましでしょう。

日本国民の血税を狙っている泥棒のような反日左翼たちがいますから。

番犬なら　吠えて噛みついて、退治してくれるでしょう。

 

とにかく、(; ･`д･´)　(-_-;)　( ｀ー´)ノ

日本の政治家が反日とか、マルクス思想や、共産党思想の人間では、困ります。

「国家」を憎んでいる人間に　国民の生命と安全を任せるわけにはいかないのです。

「共産党宣言」というマルクスが考えたものがあります。

「共産党宣言」では、暴力革命を肯定しています。

「共産党宣言」では、私有財産を認めていません。

これを実行しているのが中国であり、北朝鮮です。（ソ連もそうだった）

マルクス思想を　政策にとりいれた国は　どんなことになるのか。

多くの人民が　権力者たちに、大虐殺されつづけます。

無実の人々が、権力者の言いがかりで　強制的に収容所に送られて

殺されたり、拷問を受けたりするのです。

 

この日本を　中国や北朝鮮のような国にしたいのが、安倍自民党であり

民進党や公明党や共産党や社民党だということです。

どんどん税金を高くして　私有財産をとってしまおうという政策。

そして　日本政府の思想に反する人々の言動や行動を黙殺したり、

邪魔者だと思えば、事件に巻き込んで消してしまおうと画策しているようです。

反日左翼どもに、権力を与えてはいけないのです。

そのために、選挙で　「だれを政治家にするか」ということが大事です。

夢のある国　　幸福が実現する国　を築いていきたいです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

尖閣の海は、日本の法律が適応しない！？ 他、ナポレオン・ヒル→国難の時に求められるリーダーとは

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相変わらず、中国船による尖閣沖での、領海侵犯がとまりませんね。

なぜ、日本は、中国に抗議しないのか。と思うでしょう。

それは、「日中漁業協定」というものがあるからです。

しかし、中国側は　最初から、この協定を守ってません。

そもそも法治国家じゃない中国が　他国と協定を結ぶときは

最初から法律なんて守る気がないんです。

中国は、人治国家。自分の気分で、相手を悪者に仕立て上げます。

つまり、中国の政治家の場合。

自分に気に入らない人間が出てきたら、法律をつくって、相手を罰するわけです。相手を追いつめるにふさわしい法律をつくるのですね。

だから、中国は漁業協定を守らず、日本だけが守っています。

「日中漁業協定」を中国と取り交わした時の話があります。

「尖閣の海域だけ、日本の法律を適用しないことしよう」

ということが、盛り込まれているのが　「日中漁業協定」です。

中国政府の、とんでもない要望を受け入れた協定になってます！

「日中漁業協定」を結んだときに、中国は、今後日本を敵だと思わないから、日本も敵だと思わないことを前提として、漁業協定を結んだのです。

「日中記者交換協定」も、ほぼ、これと同じような協定になってます。中国の国益をそぐような放送をしないようにしろ、

中国も、日本の国益をそぐようなことを放送しないからなという内容なのですが、

どちらの協定も、中国側は、無視。

日本だけ協定を守るという馬鹿げたことを繰りかえしています。

どこまでも中国の言いなりになる日本政府。

ずいぶんたくさんの政治家がハニートラップにひっかかったのでしょうね。

それに、尖閣の海底には、クエ―トの油田に匹敵するものがあるとわかっているから、

油田の利権にからむ金もうけ話で、政治家や官僚や、中国に駐在している日本の大使たちが、中国とお金を山分けする密約を交わしているってことですかね。

国難のときですから、政治のかじ取りが重要です。

日本をリードする政治家としての、リーダーの条件として、どんな素質が大事なのか。

どんな政治のリーダーが求められるのか。

不適切なリーダーあれば、この国の国難は　さらに最悪な災害に見舞われて、極悪非道な事件もどんどんおきてきてしまうことでしょう。

ナポレオン・ヒルは、このような、ことを言われております。

　(ナポレオン・ヒルの言葉より)↓

『リーダーには２つのタイプがある。

１つは、部下の尊敬と理解を集めるタイプだ。

 もう一つは、尊敬や理解なしで権力をふるおうとするタイプである。

いままでの歴史から見て、

権力に基づいたリーダーシップが長続きした例はない。

独裁者や専制君主は最後に必ずその地位を失墜している。これは、

強圧的なリーダーシップの持ち主には

ついていけない、ということの証拠である。

ナポレオン・ボナパルト　・　ムッソリーニ　・　ヒトラーなどは強圧的なリーダーだった。

したがって彼らは、みな　みじめな末路をたどった。

長くリーダーで君臨するためには、部下たちの支援が必要なのである。

力ずくのリーダーシップには、一時的に従う者もいるかもしれない。

だがそれは喜んでしたがっているのではない。

リーダーが失敗する１０大原因

 ①精密な思考に欠けること。

②つまらない仕事をしたくないという気持ちをもつこと

③行動よりも　知識を大切にしすぎること　

④部下の挑戦をおそれること　

⑤想像力が欠如していること　

⑥利己主義　

⑦過激な性格　

⑧不誠実　　　

⑨特権の乱用　　　

⑩地位の誇示

 もし、あなたが、

立派なリーダーになりたいと思うなら

この１０大特質を注意深く読み返していただきたい。

どの１つをとっても、あなたにあてはまらないことを祈る。

現代では、あらゆる分野で新しいリーダーや、新しいリーダーシップを求めている。世界は急激な早さで変化しているが、

人間の習慣や考えもこの変化に対応して自己変革を遂げなければならい。

(↑以上は、『巨富を築く１３の条件』

ナポレオン・ヒルの書籍の１０５～１１０ページよりの引用でした。

①～⑩までの具体的な説明を省略しました。ここまでで引用おわりです。)

 ナポレオン・ヒルは、この１０の特質のなかでも

「不誠実」のところで、このようにいわれています。

 『誠実さの欠如は人生での失敗の最大原因である』と。

 ウソつき　ごまかし、責任の放棄　には、誠実のかけらもありません。

テレビや新聞をつかった、国民への目くらまし政策や

ねつ造の「歴史」を、踏襲するとか、継承するとか。

不景気なのに、消費税を増税を二年連続でするとか。

国家予算の一般会計は約８０兆円、特別会計は４００兆円

毎年毎年、計上されますが…。

４００兆円の特別会計、今年はどんな風につかうのでしょうね。

中国政府や韓国政府や北朝鮮政府の政治家たちと　お金の算段をして

自分にいくらお金がキックバックで入ってくるかしか　考えてないでしょう。

政治ではなくて、媚中派政治屋と官僚商売屋の　金もうけ商売です。

こんな政治では、日本は　中国か北朝鮮の属国になるかもしれません。

ウイグルやチベットが　中国に　奪われる前に起きていたことが日本でおきています。

日本にこれからも、どんどん中国人移民　韓国人、朝鮮人　

が大勢　押し寄せてきますから、生き地獄が　はじまります。

強盗、窃盗、誘拐、殺人、詐欺、横領、いじめ、暴力、不道徳、

マナー違反、環境汚染、結核や梅毒などの伝染病の急増。

親殺し、子殺し、人身売買、女性や子供が誘拐される、

臓器売買が横行する、水が汚染する、自然が破壊される、空気が汚染するなどなど、

食品も汚染された不気味なものが出回ってくることでしょう。

 

もっとまともな　政治家を　選挙で選んで、

「日本人の尊い命と、文化と財産と歴史」を守ってゆきましょう。

 

マルクス思想に　そまった人は、嫉妬深いでしょう。

労働組合員とか、日教祖の先生とか。

反日左翼の中国や北朝鮮は、組織仕事ができないので　人民を苦しめてますね。

トップの人間たちは、恫喝や恐怖心や嫌がらせや強制的な指示で

人を動かしているから　みな恐れているだけで、

本当に幸福じゃないのです。いやだと思いながら仕方なく指示に

したがっているでしょう。

 

日本においても、政治家や組織のリーダの素質が　低レベルであれば、組織の発展もまともな政治も　期待できません。

「特権を　乱用して、権力の誇示はするが、仕事が適当で、投げやり」

「特権を乱用している自覚はなく、とりあえず、その場所には来るが

肝心のトップの仕事をせず、他人に仕事を丸投げしても　屁ともおもわない」

「自分はトップだから　見守ることが仕事だ。を乱用しすぎてトップらしい仕事をしない」　

「トップらしいお話しもできない。お話ししても説得力も感化力もない」

「高慢で、嫉妬の相手を　いかにイジメるかが得意。そういうときだけ　智慧があふれて、口も回る。」

「優秀な部下をいじめたおす」

「いやがらせするのが癖になっている」などなど。

こんな組織カルチャーが伝授されていたら(>_<)

誰もこなくなりますね。組織の発展などありえまえん。

商売だったらとっくに　つぶれてますね。

だけど、商売じゃなくて、公務員など、

守られているような組織なら潰れません。

潰れそうになっても、税金でまかなわれるのですから、組織運営がへたくそなのが見えずらいのですね。

部下は　逃げようがないから。仕事が滞るか。部下がどんどん病気になるとか。

いろんな事件とか事故が多発して、不幸が続出してくるのでしょうね。

悪霊や邪霊に　とりつかれたような　不活発な思考停止の組織というものは、

トップ　の座　に　リーダーにふさわしくない人物がいるのですから、

お早めに人事を交替するとか、被害が拡大しないように

さらに上の組織の方々には、見抜いていただきたいものですね。

カルロス・ゴーンさんなどは　日産を復活させてますね。

ふさわしくないリーダーは　おはやめに反省していただくか

人事交替を急がないと「目標」を実現できないばかりか、　

さらなる大事件や大問題や大地震が勃発してしまいます。

失われた１０年なんて　これ以上言っていられない時です。

もう半年も　ボケボケしていたら、さらなる被害がでてくるだけです。

新しいリーダーが必要です。新しい政治家が必要です。

日本は早急に、防衛力を強化して　減税していただきたいものです

トップの人間性が

「この人についていきたい」と

他の方々から尊敬されるような人物であれば、

口づてで評判が広がってたくさんの人を呼び寄せることでしょう。

組織とは、トップの心の写し鏡と言われています。

何を好み、何を招きよせ。

何を嫌い、何を寄せ付けない組織なのか。

ということも、トップの心　次第かなと思います。

組織といえば、家族も同じですね。

そこに　好き嫌いや　成功の要因や

失敗の要因が　あらわれているはずです。

ナポレオン＝ヒルや

松下幸之助　や　ノーマン・ビンセント・ピールのように

組織を発展されられる人間に　なってゆきたいものです。

つまり、慈悲心にあふれるトップであれば

その部下も、その慈悲心あふれる姿をみて

感動し、感化されて　その愛に答えようとする

のではないでしょうか。

そこに嘘や偽りがなく、誠実なトップがいれば

部下やそこに集う人々は　さらに力を発揮しようと

頑張れるのではないでしょうか。

行基菩薩のように、一人一人に　丁寧に語り掛ける。

そういう　細やかな　心づかい。ということが

大事なのだと　思います。

組織に所属していない　職人さんで、

一人で　芸術品や　作品（食品）をつくっている方であっても、

この考え方は通用すると思います。

多くの人々に愛されるものを作る人には、

ファンという形で　その作品（食品）を求めてくるからです。

大きな愛のあるところには、自然にたくさんの人が集まるのですね。

いつまでも、いつまでも、ファンに　愛されるのでしょうね。

縁起の理法ですから。

本当の愛であれば、広がらざるおえない。　

強制しなくても　自然に現象として　

あらわれるのでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

②櫻井よしこ→国の役人は、なぜこの国を愛せないのか？「特別会計」について。

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②です。「この国をなぜ愛せないのか」櫻井よしこ著

２１４ページよりの引用です。

【国益の発想が欠落した特別会計改革】

お金は魔物である。それを持つ人、組織、国の品性を幾層倍かに拡大化して見せる能力を持つ。

おカネによって、炙り(あぶり)だされる日本国の姿はというてい、憤り(いきどおり)なしには、正視できないものだ。

長年国民の目を欺き(あざむき)、自己の利益のみを

追及してきた精神が特別会計(＝特会)という仕組みに

凝縮されてこの国の、行政機関の根幹に巣食っている。

 

 ３１ある、特別会計をゼロベースで見直すとして始まった、小泉純一郎首相の特別会計改革自体は評価する。

だが、２００５年１２月２４日に閣議決定された「特別会計の見直しについて」は政治家が、

自己利益の保護に奔走する官僚群に太刀打ちできなかったことを物語っている。

………(省略)…………

赤字国債の発行なしには立ち行かない一般会計とは対照的に

特別会計の歳入は４９３兆円　　　　　歳出は４６０兆円。

※つまり赤字になっていない。３３兆円の黒字である※

 

………(省略)………

なぜ、官僚たちは特別会計を持ちたがるか。

それを持てば、小規模の財務省を手に入れたも

同然に、豊富な資金を自由に使えるからだ。

くわえて、特別会計(特会)には、一般会計にはない　特典がある。

 

たとえば特会は、資金不足に陥れば一般会計から資金を繰り入れてもらえる一方で、

剰余金は翌年に繰り越したり、積立金として保留することができる。

 全予算を年度内に使い切る一般会計とは大きな違いである。

③へ

 

 

 

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③櫻井よしこ著→国の役人は「特別会計」で潤っている

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③です。「この国をなぜ、愛せないのか」櫻井よしこ著より

(２１５ページよりの引用です。ここから)

【国民が困窮しても役人は生き残る】

では、特別会計(特会)の積立金などはどこに行くのか。

財政融資資金法　第５条の規定によって一部の例外を

除いて財政融資資金に預けられる。

特別会計(特会)の資金が流れる財投の運用実態は

特会同様

国民の目に見えず

国会のチェック機能も働かない。

特別会計(特会)は入口も出口も、国民の監視なしに

官僚が裁量し、彼らの力の源泉となっているのだ。

 

どれほど各省が特別会計を熱望するか。法務省も例外ではない。

特別会計制度(特会制度)のはじまりは　１８７７年(明治１０年)だが

法務省は長年、特会とは無縁だった。毎年、特会を認めてほしいと、

旧大蔵省に要請し続けたが、認めてもらえない。

一方、通商産業省は１９８４年、昭和５９年

コンピューター化をすすめる名目で特許特会を申請し、新たな、特会を得た。

法務省はこれを参考にする形で翌１９８５年地方の法務局の登記に

コンピューターを取り入れるという名目で初めて特会を得た。

 

これが、現在３１にのぼる特会のなかでも一番新しい特会である。

同特会が認められた前後の法務局の予算と登記特会の予算額の推移をみると

特会の持つ意味、その効果が透けてみえる。

 

１９８３年度法務局の予算　　６２０億円

１９８４年度法務局の予算　　６４０億円

 

 登記特会が認められた

 

１９８５年度法務局予算　２６７億円＋５５６億円の特会

 

１９８６年度法務局予算　１１０億円＋８８４億円の特会

 

１９８７年度法務局予算　１１４億円＋９２１億円の特会

 

国会での予算審議で表に出され、

そのぶん国民の目に触れやすい法務局予算は減少しても表に出にくく国民の目に触れにくい特会予算は増え続け、両者の会計も増え続けているのが見て取れる。

ちなみに同特会は今も増え続けており２００６年には１８３０億円に上がった。

 

赤字まみれの一般会計では医療費も教育費もおかまいなしに削減され、

国防上、今は増額こそが必要な防衛費さえ削減されたのに比べ、

各省庁が”勝手に”使える特会予算が

余剰金を出し続けているのがおかしい。

それは、国家が滅び国民が困窮しても、

官庁と役人だけが生き残ることであり

特会見直しが提起されたのは当然である。

………(省略)……………

特別会計のもたらす負の効果が拡大するにつけ特会の改革の必要性がより広く認識されてきたのは確かだ。

それだけに官邸の主の改革への表層的な取り組みをおしみ

官僚群の我欲に憤る(いきどおる)ものである。

(引用ここまで)

 

財務官僚のあやつり人形でしかない現在の政治家たちには

特別会計改善など、期待できない。

しかし、この特別会計の闇を解決しないかぎり、

日本国民は特別会計に絡む官僚や

利権者たちの奴隷となってしまいます。

消費税がどこまでも増額され、生活が困窮し、年金は「無くなりました」と

政治家や官僚たちは、平然と言ってのけることでしょう。

反日国は経済困窮しています。

反日国が左翼の官僚たちと交渉していることでしょう。

「中国と韓国と北朝鮮の方々に　今年はいくら　あげようかな～」とね。

にもかかわらず、日本国民にたいしては、

「消費税１０％いずれぜったい増税するぞ！」「配偶者控除廃止だぞ！」

「死亡税とるぞ！」「相続税あげるぞ！」「財産税高くするぞ！」と

　言ってるわけです。

 

自分たちのところに入ってきた　「特別会計」という大金を

手放すきは　まったくないのが　官僚さんたちです。

もうだまされていては、いけません。

ＮＨＫと朝日などの反日マスコミが、また連日

「消費税１０％になるのは、しょうがない」と洗脳工作をはじめます。

断じて、こんな情報工作を許していてはいけません。

国民の方からも政治家や官僚の「悪業」にたいして抗議の声をあげてゆきましょう。

「国の赤字などではない！」

「官僚たちの無駄遣いが問題なのだ！」

「官僚の天下り団体へのバラマキが問題だ。反日国へのバラマキも問題だ！」

「善を推し進め、悪事を罰することすらできない政治家。

　官僚さんや朝日新聞記者が書いた文章を読みあげて、国会答弁する政治屋。

　自分で考えて、政治について答えられない不勉強な政治屋はいらんのだ！　　

国会では、悪口合戦で時間を潰すから戦後体制など変えられないのだ！」

「官僚たちと結託している詐欺師の

駐中国大使も問題なのだ！」

と　抗議の声を首相官邸にメールしましょう。

 

みんなでやれば　こわくない！

みんなで、年中　「特別会計」を

話題にして”闇”を暴いていきましょう。

減税で、豊かな日本をつくっていきたいですね。(#^^#)

 

 

 

中国大使たちの無駄遣いについては、このブログでも紹介しています。

※永田町カフェ７　　　中国大使たちの税金の無駄遣いについて

http://blog.goo.ne.jp/nagatachoucafe7/d/20140501

 

 

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（再送）反日の在日朝鮮人を生んだのは、GHQだ。高山正之氏のお話

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（（再送）２０１６年２月１８日に再送したものですが、

この内容読んでくださっている方々が多いようですので、

今一度　新しい情報を追加して再送します。）

朝鮮総連や朝鮮総連学校への　異常な配慮によって

わたしたち日本国民の税金が　無駄遣いされています。

なぜ、日本の裁判所も、地方自治体や政府も　まともな判断ができないのか。

たとえば、拉致事件に関わった人間は　朝鮮総連の人間であるとか

朝鮮学校の校長など　誰かまではっきりと　わかっているのに

日本の警察も裁判所も　政府も　裁くことができないでいます。

大阪にある朝鮮学園の敷地約５０００平方メートルの敷地を

５０年間無償で提供していたとか、その後、その市有地である土地を

大阪市が格安で朝鮮学園に売ってしまったとか。

民間の１００分の１の値段で　土地を貸しているとか。

日本には、北朝鮮（金正恩）から学校支援金をもらっている朝鮮学校が

約８０校もあります。

その朝鮮学校に　日本人の税金が２０１６年だけでも３億円支払われているのです。

そして、朝鮮学校の卒業生が多数、テレビ業界や芸能界や政界などで仕事をしているわけですね。その卒業生たちが　沖縄などで米軍出ていけの活動家だったり

平和憲法守れ！という活動をしています。

朝鮮学校では、金正恩礼賛授業をして、日本人教師を絶対に　学校の先生としては受けれないようにしています。

そういう反日教育をしている学校に支援するとか無償とか

税金を５０年免除する政治家や官僚さんたちは、どこの国の人間なのか。

拉致事件の犯人が　朝鮮学校の先生をしていても捕まえられない日本？！

戦後体制を続ける　日本政府と日本の地方行政と日本の裁判所

日本の警察官が　犯人を捕まえないという理由がここにありますね！

その事実を黙殺しつづける　日本のマスコミと日本政府。

これで　日本を守れましょうか？

北朝鮮から日本に向けてミサイルが飛んできても

「飛翔体（ひしょうたい）」だなどと　ごまかし報道ができる理由も

ここにありますね。

日本に８０もある朝鮮学校の校長とか、先生の人事は、　

北朝鮮の金正恩が決めているのです(-_-)/~~~ピシー!ピシー!( ﾟДﾟ)(*_*;

北朝鮮は　テロ国家ですよ。

パチンコ店の儲けは、北朝鮮に送金されて国費として使われています。

日本のパチンコ店の利益だけで　年間２兆円にもなっているのですよ。

そのお金で　核弾道ミサイルをつくり、日本人皆殺し計画がすすめられているのです。

北朝鮮に経済制裁をするといいながら　パチンコ店を閉鎖しなければ

経済制裁の意味はないに等しいのです。　

だから、韓国には、パチンコ店はありません。

日本でおきる残虐きわなりまい事件には、朝鮮人や韓国人や中国人が

関わっています。

※　（関連記事）産経ニュースより

東京の小平にある朝鮮大学校から金正恩におくった手紙

朝鮮大学校　創立６０周年記念式典　にあわせて大学校は、

「日米を壊滅できる力整える」という文章を金正恩に送った。

http://www.sankei.com/politics/news/160920/plt1609200005-n1.html

 

（以下は、再送になります。）　

 

人さらい国家の北朝鮮に送金しているあやしい朝鮮総連が

なぜ日本に存在していられるのか。

なぜ朝鮮総連は、土地使用にかかわる税金が全額免除になっているのか。

在日特権という、おかしな優遇制度が公然と存在するのはどうしてか。

なぜ韓国が日本に対して「謝罪せよ」などと、恩知らずなことを言いつづけられるのか。

それは、GHQが、日本占領下で、朝鮮人や在日に対して特権を与えたことが

すべての始まりでした。ここに日本人が戦後体制から抜け出れない闇があります。

日本人の血税を食い荒らす利権が隠されているのです。

高山正弘氏のお話をご覧ください。（動画・１２分）（以下文字おこししました）

https://www.youtube.com/watch?v=sA93tp9OMdE

「在日朝鮮人を生んだのはGHQだ！」　　

高山）　韓国、朝鮮問題というものの根源にあるもの。

さきほどGHQって言ったけど。一番最初に動きだしたのは、ルーズベルトのカイロ会談なんです。

アメリカが「日本は侵略国家だ」「日本は残虐なんだ」

「東南アジアに残虐なことをくり返したんだ」とかなんとか言っているんだけど。

残虐さというは、アメリカがもともと残虐さをもってたのでね。日本を非難するに値しないんだけど。

日本の残虐さについては、ま、シナ人と一緒に南京大虐殺みたいなでっちあげをしていけばいいと（アメリカは考えている）

ただひ一つだけ、どうしても日本にかなわないものがある。　

これが奴隷と人種差別なの。

日本では、奴隷が　制度になったことがない。一度もない。

これが、アメリカにとってはウィークポイント（＝弱点）。

アメリカが日本を倫理的に非難するにあたって弱い。

それでルーズベルトが何を言い出したか。カイロ会談で

「日本は朝鮮半島で朝鮮人を奴隷にして搾取している」と言った。

これは、まったく根拠のないこと。根拠は何もないけどカイロ会談でやった。

ルーズベルトは「アジアの国民は、日本の奴隷にはなりたくない」とか

その他にも、公式発言をぼこぼこやっていた。

で、これをふまえて、終戦後、日本の統治政策が行われるんだけど。

そんときに、日本にいる在日、朝鮮人にGHQは、何を言ったかというと

「今日は奴隷解放の日だ。」「朝鮮人が解放される日だ」と。

それをうけてマッカーサーが日本に来て、厚木におりたって一か月後に

「在日朝鮮人連盟」っていう、今の民団、総連の母体になるんだけどね。

これがGHQの指導のもと結成されるわけだ。

朝鮮人は「奴隷解放された」「戦勝国民だ」「連合国民だ」と言いだすわけだね。

そこで、「奴隷扱いした日本に対して、日本人がいったいどういうことをしたか

十分に理解させるのが、われわれの義務だ」と朝鮮総連が言いだすわけなんですね。

それを追認するようにマッカーサーは

日本人は、連合について、「米兵の犯罪について逮捕権、裁判権も放棄する」というのが出てきた。

日本人は、新聞、広告でも、連合国を批判するようなことを書いちゃいけない。

その翌々月に、この連合国に対する扱いは、朝鮮人にも与えるようにということを

これをはっきりと、GHQは出しているわけだ。

朝鮮人を戦勝民の扱いをしろ。

新聞で朝鮮人をたたいちゃいけない。

朝鮮人に対して、裁判権をもたない。

それで何が起きたか。有名なのでは、直江津事件。

ヤミ米ですよ。満員電車。信越線に窓を割って入ろうとした朝鮮人を、注意した日本人が、

直江津駅に着いた時、みんなが見ている前で、彼ら朝鮮人たちは、

このやろうといって、日本人をスコップで殴り殺した。

……（他に浜松事件。朝鮮人が、日本の警察官を人質にして殺そうとした事件が紹介されてます）………

　　（……こういう事件があっても、GHQは、とにかく朝鮮人が多少はねあがっても黙認しろという）

ことほどさように、ありもしない、奴隷、強制連行を口実にして

GHQは、「特別永住権」を彼らに与えたのよ。

日本は、なくてもいい奴隷扱いした…みたいなかっこうで歴史を引きずらされている。

結局すべての根源がここにある。在日の参政権も要求されたり、贖罪を要求している。

朝鮮人による事件、坂町事件。富阪事件。生田事件、みんな朝鮮人が殴り込みをかけている。

こういう背景をまったく知らないままで、今の問題を考えていたらとんでもないことになる。

アメリカ事態が、自分たちの奴隷問題をひっさげて、

日本をだまらせるために、でっちあげた朝鮮半島奴隷問題を押し付けている。

戦後の朝鮮問題っていうのは、すべてここにあるのよ。

日韓交渉があったね。あれの向こうの言い分は、

アメリカ、GHQがつくった作文そのものだよ。長い間植民地支配したと。

こっち（日本）は、（南朝鮮半島に）持ち出して、水道をひいて、電気ひいて。すべてやってんのにさ。

ありがとうもなくて。

こういうことをふまえて今の現状を考える必要がある。

（高山さんのお話の文字おこしはここまでです。）

GHQが、日本にしたことは、占領下の６年８カ月では終わっていません。

GHQが、朝鮮人に与えた特権を、悪用して、日本からお金を巻き上げたり、

日本人を殺しても、通名という日本人名でしか新聞やテレビで報道しないようにしたり。

とんでもないことがいまだに、日本で続いているのです。

GHQが、日本弱体化のためにしたすべての指令を無効にしなくては

戦後体制からは絶対に脱出でいないでしょう。未来永劫、日本は、反日国や

反日左翼たちに、好き放題に税金を奪いとられ、使いまくられ、殺されたり、財産をうばわれたり、

日本人としての誇りを傷つけられつづけてしまいます。

独立国家として、毅然とした態度をとり、反日国には、けじめをつけるために国交断絶すべでしょう。

「河野談話」「村山談話」を撤回できない理由もここに原因があります。

朝日新聞が、終戦直後から「南京大虐殺」「従軍慰安婦」を書いても恥じることもなく、謝罪の言葉もないというもの、アメリカ、朝鮮半島、中国による

日本封じ込め政策があるということなのですね。

ですから、親中派や反日など、売国奴政治家の

行動をまつのではなく、国民のほうから正しい情報を発信して

世界中に拡散し、悪を粉砕滅失するように

抗議活動や、抗議の署名活動などをしていきたいです。

この７０年続いている、洗脳の仕組みをぶっ壊していくしかありません。

マイナンバー制度は、日本を全体主義国家にするための準備をさせているのです。

日本が、法治国家でなくなります。

マイナンバー制度に文句を言う人間を抹殺するという、

とんでもない生き地獄国家をつくろうとしているのが現在の政治家と官僚たちです。

マイナンバー制度を撤回していかなくてはいけません。

 

 

 

 （関連情報）風林火山　ブログ

「恩をあだで返す朝鮮人」

朝鮮半島で　おきた　日本人殺しのことが詳細に紹介されてます。

韓国併合の時代、

公務員の仕事で　韓国で仕事をしなければいけなかった日本人の和夫さん。

韓国人の青年たちをお世話して、東大にまで進学させてり

多くの青年たちを　お世話しつづけていたにもかかわらず、

敗戦直後、　韓国の青年たちは、自分たちは「戦勝国の人間だ」

といいながら、和夫さんとその家族を虐殺しました。

このような　韓国人による日本人ごろしが多数おきていたにもかかわらず

一切　報道されていません。

日本のテレビの　株主が　韓国系や　中国系に　支配されているからなのです。

韓国のドラマを　喜んで見ている場合じゃありません。

恩をあだで返す。韓国併合によって、近代化したのは

日本人のおかげなのです。それに感謝することもない韓国人。

人種が　「恨み文化の根が深い」のが韓国人です。

裏切られたり、騙されたり　殺されたり　しないように警戒しましょう。

http://ochimusya.at.webry.info/200912/article_10.html

 

 

 

 

政治家の無駄遣いを知る。政党交付金(３００億円)をムダに使って増税とはこれいかに。(>_<)

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（２０１２年　３月２９日に書いたものの再送です）

国民が気づいていない「税金」の無駄使いを紹介します。

一年とか　二年とかで、頻繁に　首相が代わったり、

一年とか　二年で、解散総選挙だ～。などと言ってますが、

頻繁に　選挙をやりたがる理由を　今一度知っておきましょう。

つまり、どうして首相をどんどん変えたがっていたのでしょうね。

選挙をしたほうが、政党交付金が　政治家たちのふところに、

ドカドカと　入ってくるということなのですよ。(*´Д｀)

お給料以外に、ジャンジャンつかえるお金が入ってくるんです。

どっちみち、自民党の一党独裁政権を維持するだけなんです。

どっちみち、消費税１０％にするつもりのくせに

「増税延期反対派を　説得するためだ！」などと　お芝居をして

結局　体制など　な～～んにも　変わらないくせに選挙したがります。

選挙をすれば、政党交付金が　現職の政治家たちに入ってきますからね。

現職の政治家にお金が　どんどんバンバン入る仕組みができてるわけです。

もし、政党に　国会議員が　一人しかいなくても、

政党交付金として、５０００万円とか７０００万円とかもらえるんですね。

「金儲けだけを目的にする」政治家が　出てきてもおかしくないですね。

しかも、領収書のいらない「官房機密費」まで　つかえるのですから。

マスコミを手なずけるお金も　がっぽり入ってくるということでしょう。

有名人を　お金でつって、広告塔になってもらうときの

前払い金　(◎_◎;)　な～～んていうことだってできるわけでしょうね。

選挙が始まる前に、事前に根回ししておけば　バレないわけですからね。

官房機密費を使えば領収書なしで、大金を　「広告塔」に

なる人たちに、支払えるわけです。

ということで、……新しい議員とか、

新しい弱小　政党が出てくるには相当の資金が必要ですからたいへんです。

とんでもなく　ばく大なお金を持っていないと

勝ち目がないということになってくるわけなのですね。

 

ということで、【政党交付金】とは、なんなのかというと。

１９９４年、今から２２年前に「政党助成金」＝「政党交付金」という、

政治活動を助成するお金が、各政党に配られることになりました。

政党助成金を使っておきながら

「消費税　増税１０％にする」と言う　政治家って、どうなんですかね。

国民の負担をどんどん重くするっておかしくないですか(-_-;)

政党助成金とはいえ、そのもとは、国民の税金をかき集めたものでしょ。

 

それでは、政党交付金支給額（総額３００億円以上）を、見てゆきましょう。

 

(ネットで、検索しました)

２００９年　　　　　　　２０１０年　　　　　　　　２０１１年

 

自民党１３９億円　　　民主党１７１億円　　　　　民主党　１６８億円

 

民主党１３６億円　　　自民党１０２億円　　　　　自民党　１０１億円

 

公明党　２６億円　　　公明党　２３億円　　　　　公明党　　２２億円

 

社民党　　８億円　　　みんなの党６億円　　　　　みんなの　１１億円

 

国民新党　４億円　　　　社民党　８億円　　　　　　社民党　７億円

 

新党日本　１億円　　　　国民新党３億円　　　　　　　国民新党３億円

 

みんなの党１億円　　　たちあがれ０．８億円　　　　たちあがれ１億円

 

改革クラブ０・７億円　　　新党改革１億円　　　　　　新党改革１億円

 

　　　　　　　　　　　　　新党日本　１億円　　　　　新党日本１億円

 

 ご覧のように、政治家は、自分の給料以外に、このようなお手当がもらえます。

これをあてに、政治家になりたい人が出てきてもおかしくはなでしょうね。

ほかに、官房機密費だって　使えてしまうのです。

「官房機密費」というのは、領収書なしで

１千万円でも　３千万以上でも使えます。

 

【政党助成金】も、問題が多いようです。

１)使いかたについて、制限がない。たとえば、タクシー代、高級料亭、

自動車税の支払い　　党大会の会場費、テレビCM放映料、貸し植木代

 

２)税金依存体質になる(※これはひどい！(＠_＠;)※)

政党交付金に依存する体質ができると政党は世論より税金の動きを

気にするようになり、自ら政策の理解を訴えて支援を呼びかけたりすることを

やめてしまう。

 

３)解党時の使途が決められていない。

解党時の政治団体に入金されるなど、不透明な資金のながれが、時に疑問視される。

※アメリカには、政党交付金はない

※イギリスでは、総額の上限が２億円とされている。

※政党助成金排除した国では、障害者支援基金にしてる。

(以上政党助成金の数値などの情報は、ウィキペディアからの引用です。)

こうして、見ても、国民の税金の使い道に疑問を感じます。

国民のためではなく、自分たち政治家の欲得のために、税金を利用しようという

政治家がいるかぎり、増税は、考えられません。

ましてや、中国の意のままに、暗躍する公明党　民進党　社民党　共産党が

日本に存在する間、私たち国民の税金は　これからも無駄づかいされます。

しかも、新人議員に「増税」をすすめる活動せよと、

政党交付金から、３００万～１０００万円支払われているとのこと。

こんな、バカげたことは、許せません。

 

 

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ナハナハナハ………(^_^;)(*´▽｀*)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

『日本がチベット化してゆく』（通州事件を知っておきましょう）

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火山噴火や土砂くづれや巨大台風など、天変地異が次々とおきています。

政治が間違った方向にすすんでいると必ず天罰があるということです。

仁徳天皇のように、民のかまどを見ようともしない政治家や官僚やマスコミが暴走しているから、次々に台風が来るんですね。

(・。・;　反日左翼が自己保身になって、自分たちの間違いを隠蔽したままでは、ますます、天災が続いていくことでしょう。

中国が、国連のユネスコ記憶遺産に「南京大虐殺」と「従軍慰安婦」を登録しようと申請をだして、昨年　登録されてしまいました。

この二つの話は、朝日新聞がねつ造したものです。

嘘話であったと　昨年、「朝日新聞」が白状したのです。

ところが日本は政府の発表として　２０１５年の

「安倍談話」発表の中で、「河野談話」「村山談話」を継承して

ねつ造の「南京大虐殺」と「従軍慰安婦」を「真実」だと認めてしまいました。

今後、ユネスコの「記憶遺産」に登録されたことをきっかけに　

日本国民は、世界の人々から　さげすまれたり、笑いものにされるでしょう。

そして、世界の人々は、いつか日本人はこらしめてやる必要がある！と

思うようになってしまいます。

そこで、日本の志ある方々が

中国人の残虐な歴史をあばくために、今年（２０１６年）

ユネスコの記憶遺産に「通州事件」を登録申請を出しました。

申請を提出した方は、藤岡信勝氏や高橋史郎氏です。

「通州事件」とは、

中国人が日本人を大虐殺した「事件」です。

「やらまいか」というインターネット番組で報道していましたので

紹介します。司会　堤　堯　（つつみ　ぎょう）　

　ゲスト　　福島香織　日下公人　藤岡信勝他　阿羅健一　馬淵睦夫

「中国人の残虐性を知れ！」（通州事件について）（動画）

https://www.youtube.com/watch?v=SNby4dFHwhY

中国や韓国などは、ユネスコにすでに登録された「南京大虐殺」を

意図的にどんどん　世界中に情報拡散しています。

さらに「従軍慰安婦」の話も　世界中に広めているのです。

警戒を高めていかなくてはいけないでしょう。

このままでは、反日国からだけでなく、世界中から

「日本は悪い国だから、いくらお金をぶんどってもよい」とか

「日本人は悪い人種だからいためつけてもよい」と、思わせてしまいます。

すでに　アメリカの学校では、日本人の子供たちが

アメリカ人や韓国系アメリカ人、中国系アメリカ人のこどもたちに

イジメられているといいます。

「日本人は悪い人種だ！」などといわれて　唾を吐きかけられているそうです。イジメが多発しています。

このようなことは、外交の上でも　今後起きてくるでしょう。

ゆすりとたかりでしか、国を維持できない中国と韓国と北朝鮮です。

中国や韓国や北朝鮮の情報工作のきたない作戦が

日本を上回っているために、だまされ続けています。

日本がウイグルやチベットや内モンゴルのような国になりはててしまう危険性が高まっているのです。

中国人がどれほど　獰猛で残虐かというと

分かりやすく言えば、中国人は、四つ足ならば、椅子以外の動物はなんでも食べると言われています。犬だろうが　ネズミもゴキブリでも食べるのです。

空を飛ぶものでも、飛行機以外は　なんでも食べます。

中国人は、人間だって食べてしまいます。

ただし、自分の親は食べません。儒教の国だからだそうです。

中国人は、親以外の人間は、全部食べるというのです。

中国人移民が日本に増えるということの危険性をもっと知っておきましょう。

日本人は、自分の慣れ親しんだ現在の町や村で、

安心して住めなくなるのですよ！日本国内で、信じられないような猟奇的な殺人事件や誘拐や臓器売買が横行することでしょう。

反日国の実態をどんどん　情報拡散してゆきたいですね。

それでは、本日も、再送になりますが(^_^;)

２０１３年の１０月２３日に、このブログでご紹介したお話です。

 ２００８年発刊「チベット大虐殺の真実」ムック出版より

(１４３ページより引用させていただきます。水間政憲氏著)

日本では、新宿歌舞伎町などの暴力団も怯む(ひるむ)

「中国人マフィア」が勢力を拡大しています。

また、中国人の犯罪件数は右肩上がりで増え続けています。

それにもかかわらず、外国人の国籍収得簡略化推進法案

外国人材交流推進議連(会長・中川秀直)など危険な方向に進んでいます。

 現在、メディアが報道しない中で、自民党を中心に「国家解体」に直結するおかしな法案が着々と推進されているのです。

前述の法案に、外国人参政権と道州制が導入された時、

日本でチベットの悲劇が現実になるのです。

それら一連の「国家解体法」の基本法は「偽装人権擁護法案」になるでしょう。

 道州制は、外交と国防以外を道州に移管することになってしまいます。

現在でも中央省庁の権限を移管していない現状でも沖縄県知事の権力が強く国防を動かしています。

少子化対策として、安易に外国人労働者の入国を推進すると、大量に入国してくるのは

反日教育で洗脳された中国人になることがあきらかなのです。

このような「国家解体法」を推進している政治家が

本来保守政党と認識していた自民党のなかに、多数いることが不思議な現象なのです。　　(途中省略)

政治家の危機管理能力の欠如がまん延している状況で、日本にもチベット化現象が起こりつつあります。

将来、日本全国に外国人・帰化人が特定の「道州」に集中して住み民族アイデンティティに基ずく「参政権」を行使できるようになった時、

「大統領制」を取っている首長の絶大な権力で独立国家のような状態になるでしょう。(途中省略)

チベットの悲劇は、遠い国のことでなく、すでに日本にその萌芽(ほうが)が表出していることを認識しなくてはなりません

(引用ここまで。)

悪魔のような虐殺や、拷問を繰り返している人民解放軍や漢民族が、大量に日本にきてよいのでしょうか。

もうすでに来てますし、ますます、日本に住みつくのですよ。

安易な入国を許さないように、抗議してゆきたいですね。

土地を爆買いされている　北海道の方、

福島の方、富士山のふもとのかた。神奈川県や東京の皆さん。

そろそろ抗議の声をあげていきましょう。

この状態を放置して

ユネスコ記憶遺産に「南京大虐殺」が登録されました。

反日と　この大虐殺の歴史登録を　理由にして

移民してきた中国人や韓国人などが

「日本人は、悪い人種だから殺したほうがよいのだ」と正当化されてしまいます。

中国人と韓国人の恨み心というのは１０００年づつくといいます。

中国人と韓国人に恨み心のしつこさは、敵が１０００人いれば、その１０００人の最後の１人を殺すまで、世界中を探し出して殺すほどのしつこさがあるのです。

こういう恨み心のしつこさは、日本人が想像しているものとは全く違います。

中国人や韓国人は、日本人と区別できないような顔をしていても、思考回路や行動パターンがまったく日本人と違うのです。

みんなで、首相官邸や外務省や法務省に抗議の声を届けてゆきたいですね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

反日国からの移民受け入れで、日本国民が在日や中国人たちに大虐殺される理由

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日本政府は、反日国である　中国から６００万人　韓国から４００万人

移民を受け入れると決定しています。

さらに　観光客を２０２０年までに、４０００万人受け入れると言ってますね。

このところ　１０００万人近い　観光客が　毎年　日本に来ていますが　

そのうちの大半が中国人や韓国人などです。

これは、日本を乗っ取ろうする人口侵略以外のなにものでもありません。

爆買いなどと　喜んでいる場合ではないのです

日本全国の土地や　水資源や　マンション物件などの建物まで　爆買いされています。

（特に北海道は危機的状態、北海道ご出身の方にお知らせください↓）

※最新情報　　産経ニュース（WEB）

「北海道が危ない！１０年後に北海道は、中国の３２番目の省になる？！」

２０１６年　１０月７日の記事より

http://www.sankei.com/affairs/news/161007/afr1610070003-n1.html

 

反日左翼の自民党や　民進党や公明党や　共産党や社民党など

日本の政治家が考えていることは、

日本潰し政策といっても　言い過ぎでないということを知っていただきたいと思います。

反日国の国策は、日本を貶めて弱体化し、天皇制度を破棄することです。

反日国の学校と　日本に８０近くある　朝鮮学校での　学校教育では、

『日本は悪い国だ！　だから日本人を殺しても「愛国無罪」』という教育です。

この反日国の人間を　移民として多数受けれていたら　ある時から　一気に　

日本人大虐殺事件が　多発してくるでしょう。

ということで、今日も

反日国からの移民や観光客問題について考えてゆきたいと思います。

　

特権をもった在日（北朝鮮人や韓国人や華人（中国人）や華僑（中国人））たちが　

権力の座にいる政治家やマスコミや裁判官や弁護士などと結託して利権をわけあっています。

しかも、戦後７１年間という長期間にわたり、

特権でよい思いをしている在日や　朝鮮人たちは、税金を逃れていますし、

不正に生活保護のお金をせしめたりしています。

（※このブログの最後に紹介しています　↓）

 

日本の青年たちが　外国に　留学するときは　ほとんとが自費ですが

中国人留学生などは、日本に来ると　大学の学費も生活費も渡航費も

日本政府から支払われて、全額免除です。　

しかも　その中国人留学生たちに、スパイ工作されているにも関わらずです。

 

では、特権を悪用している　在日と、朝鮮人たちとは　本当は　いかなる人々なのか。

終戦直後のお話から　紹介していきましょう。

「敗戦後に暴挙の限りをつくした　朝鮮人、韓国人（在日）中国人、一部の台湾人」

村田春樹氏のお話　　　動画　☟

https://www.youtube.com/watch?v=eEYIIlj0eUk

（ここからは、村田氏のお話の　一部を　文字おこししていきます。　※印のところは　お話を裏付ける解説とします　）

 

村田春樹氏　）　終戦直後にどういうことがあったのか。　日本が敗けてですね、　

日本中が慟哭（どうこく）の中にあった時、「バンザ～イ！」と喜んでいた人たちがいました。

 

（刑務所や拘置所にいた→）獄中にいた　共産党員や　共産思想をもった　朝鮮人たちですね。

（※戦前に思想犯として捕まえられていた　共産党員や共産主義思想犯は、刑務所や留置場にいました。

ところが、GHQ（アメリカ占領軍）が　終戦直後に、日本全国の刑務所から　共産党員や共産主義者や　

犯罪者である朝鮮人たちを無罪放免にして、釈放するように命令しました。

同時に、GHQ（アメリカ占領軍）は、日本国民の言論の自由を奪い、言論統制（プレスコード）を命じました。

「GHQを悪くいってはいけない」「中国人や朝鮮人を悪くいってはいけない」という厳しい命令をだしたのです。

そのうえ、公職追放といって、日本の保守の人々に　無実の罪を着せて職場から追放して仕事を奪ってしまったのです。　

さらに、東京裁判では、　戦時中に　日本を守るために活躍した日本人に罪を着せて戦犯として　犯罪者に仕立てあげて、死刑にしています。

しかし、当時から　インドのパール判事は、この東京裁判の判決の無効を訴えていました。

なぜならこの東京裁判は、戦勝国である白人による　有色人種への弾圧裁判だったからです。

パール判事は、日本人の無実を訴えていました。）

 

村田春樹氏　）　　実際に（１９４５年　昭和２０年）１０月１０日にですね。

東京の中野にある　とよたま警察署から　ある共産党員が釈放されました。

その釈放された人を　４００人の朝鮮人が迎えに行って、そのまま４００人をトラックに載せて

そのあしで、府中刑務所にいって、府中刑務所で釈放される人を迎えにいったのです。

その釈放された人たちの中にいたのが

共産党のナンバーワンと言われる　徳田球一（とくだきゅういち）　　という人ですけれど

　　　　ナンバーツーが　　　　　志賀よしお

　　　　ナンバースリーが　　　　金天海（きんてんかい）といって　これが戦前からの共産主義者

 

このとき、府中刑務所に　迎えにいった４００人のうちの約８割は朝鮮人だった。

府中刑務所の前は、「マンセー　マンセー」（バンザイ　バンザイ）の嵐だったというのです。

この時、府中刑務所の前で　演説したのが　　

　　　　　　　　　徳田　球一　　（とっきゅうと言われた人）

この時の演説が　「天皇制を廃止しろ」

　　　　　　　　「裕仁（ひろひと）＝（天皇）を処刑しろ！」

　　　　　　　　「かかあ（皇后）をやっちまえ！（強姦しろ）」

と、こういうアジ演説をしている。　これが共産主義者の本音なわけなんですね。

それから朝鮮人たちが　暴れ（あばれ）だしたわけなんですね。

日本が敗けたので、急に　朝鮮人が　威張りだしたわけなんですね。

 

昭和２０年　８月３０日にはですね。名古屋で　少年が朝鮮人に切りつけられて死亡しました。

ところが　この犯人の朝鮮人は　拘置所から脱走して韓国に逃亡して、いまだに行方知れずです。

 

昭和２０年１２月２４日　神戸の生田警察署でですね。強盗で捕まっていた朝鮮人を

助け出すということで、実に５０人をこえる朝鮮人の暴徒が、警察署になだれ込んで暴れた。

日本の警察官は手が出せない。そこで　なんとアメリカ連合軍が完全武装で出動して鎮圧した。

 

昭和２０年１２月２９日（直江津事件）

※前回のブログで紹介。満員電車のガラスをわった朝鮮人３人を注意した日本人青年が

この３人の朝鮮人に　撲殺されるというリンチ殺害された事件）

 

昭和２１年１月３日　文京区の富阪警察署に　トラック２台８０人が乱入して

警察官に暴行し、留置所にいた仲間を助け出して、警察官を留置所にいれて鍵をかけた。

この朝鮮人たち８０人は　いまだに捕まらない。

 

こういう事件が　当時ものすごい勢いで多発するんです。

驚くことに、こうした犯罪をおかした朝鮮人や在日の人間がいまだに捕まっていない。

 

このほか、ほとんど毎日のように　乱闘（らんとう）があった。

昭和２１年　　１月２４日　京都の乱闘事件。７００人の大乱闘。

　　　　　　　５月には、長崎警察が２００人の朝鮮人に襲撃された。

　　　　　　　　　　　　　警察官一人死亡。警官の重軽傷１０人。

　　　　　　　　　　　　その後、交番２か所を朝鮮人が襲撃。

　　　　　　　７月　　渋谷事件。渋谷警察が襲撃された。あばれまくって８人死亡。

　　　　　　　この時犯人たちは、戦闘機にそなえつけられている機関銃を使っていた。

 

　　　　　　　（ここで　現在の日本政府の移民政策　の話となる）

村田春樹氏）　クリミアをみていてね。考えることがある。クリミアでおとなしくしていたロシア人が

クリミアに　ロシア軍が出てきた途端に元気になった。

終戦直後、８月に敗けて　９月に横浜に　完全武装した中華民国軍が上陸した。

その日から、日本にいた台湾人や　中国人が威張りだしたんですよ。

むやみやたらと　外国人を受けれるとか言ってますが居留民（きょりゅうみん）の名目で　

移民を受け入れてよいのかとおもいますよ。

 

（引用は、ここまでです。）

ここでもう一つ大事なこと。村田春樹氏によれば、

当時、　朝鮮人たちや共産党員や在日などの凶悪な犯罪事件を

当時の新聞社が　記事としてとりあげたところ

朝鮮人や共産党員たちがあばれて　新聞社をおどしたり　新聞社を襲撃したりした。　

当時の読売新聞などは、朝鮮人たちの暴力を　おそれて　

すぐに「記事にしたことを謝った」と。

　　　　　　

日本人が殺されても　その犯人が朝鮮人や在日や中国人ならば黙秘する。

という体質を　いまだに　継続しているのが　現在のテレビであり、新聞なわけです。

 

７１年前から、朝日新聞は、中国や韓国や朝鮮人の味方をして応援していました。

府中刑務所から　出てきた　共産党のナンバーワンである徳田きゅういちを　

英雄扱いにして　新聞記事にとりあげていたのです。

殺人事件などがあると　被害者である日本人が　頻繁にテレビ画面や　新聞に掲載されて、

犯人である朝鮮人の本当の名前や　中国名が　発表されません。

いまでこそ　こんな状態の日本です。

反日国からの移民が　どんどん　増えてきたときに

その反日国からの移民が　本当は、留学生や労働者ではなくて

恐ろしい、人民解放軍が多数　移民や観光になりすまして日本に送り込まれていれば………。　

移民がある人数に達したときに、一斉に蜂起するかもしれません。

中国は　国防動員法というものがあります。

終戦直後のような　暴動や　日本人殺しが多発することでしょう。

万が一にも、そんなことがおきたら、

日本は、ウイグルやチベットや内モンゴルの人々のように

生き地獄社会から　二度と出れなくなってしまうことでしょう。

　　　　

さて、反日国からの大量移民をすすめる日本政府です。

拉致被害者を救出できない現在の日本政府に何かできるのでしょうか(*_*;。

昨年の１２月　「日韓合意」で、ねつ造話の「従軍慰安婦」をあったこととして

日本から　韓国に　１０億円も支払うような　とんでもない判断しかできない

政治家が　現在の日本の政治をあやつっています。

こんな政治家たちに、日本を救うことができると確信できますか。

中国資本による　日本の土地の買い占めや　韓国人による日本の土地の買い占めを

だれも止めてません。現在、国会議員と地方議員をあわせて

３５１９３人も議員が日本にいるにも関わらずですよ。

日本国民の安全と生命と自由を護っていくための情報を集めて

一致団結して　この日本を守っていかなくてはいけないのです。

保守同士で　権力争いとか　嫉妬丸出しで　仲間をイジメたおすとか

悪口をいうことに明け暮れて、悪口地獄をつくりだして

どこをみても、地獄の鬼のような人間ばかりになって　聖業を忘れるとか。

仲間同士で足の引っ張り合いをしている場合ではないのです。

見て見ぬふりや　無関心とか　平和をただ愛しているだけでは　平和を守れません。

悪事に対しては、勇気を出して、抗議の声をあげてゆきたいです。

二重国籍を持ちながら、日本弱体化政策をすすめ、反日国に有利にしようと

画策する　蓮舫のような政治家を国政や地方行政から追放しなくてはいけません。

 

幸福実現党は、この国の未来を発展繁栄させていく知恵と政策をもっています。

今後とも何卒ご支援よろしくお願い致します。

それから(#^^#)　情報拡散　お願いできましたら　ありがたいです。

　　　　

※（関連の動画）　坂東忠信氏と　倉山満氏　のお話

https://www.youtube.com/watch?v=HAwVp8U6mAA

「在日朝鮮人６３万人のうち　　無職が　４６万人」

生保（なまぽ）を優先的にうけとっている　在日４万世帯

特別永住者の　特権とはなにか。なまぽの方も共通の特権とは

①公営住宅への優先的入居

②軽自動車の減免

③水道、下水道基本料金免除

④NHKの全額免除

⑤医療の本人負担なし

⑥都営交通無料乗車券　あり

⑦JR３割引き

⑧朝鮮学校　保護者助成金　　全国総額８億円以上

　※　韓国人の事例

なまぽ「生活保護費」を受け取っているのに

ベンツにのっていたり、どういうこと？

５年で１５００万円受け取っていた！！！

こういう不正が　地方行政の中で、隠されているようです。

生活保護費の予算は　３兆円支払われています。

そのうち　外国人に　１２００億円支払われているのだそうで。

 

※（関連情報）永田町カフェ７

どうぞ　こちらも御覧ください。(^^)/

海外では、外国人に土地を売っていませんよ～。(^_^;)

「中国人土地買収と　中国人大量移民計画」

 http://blog.goo.ne.jp/nagatachoucafe7/e/1be5c9ed2f52351d45ee1585db16dcb8?fm=entry_awp

 

※共産党がお金で人殺しをやとっている。その相手は、チャイナマフィア

http://blog.goo.ne.jp/nagatachoucafe7/e/5fd214118c08342181d8cdaaca33b80e

一発の魚雷で、壊滅する日本経済？！ 防衛の重要性を説く（アダム・スミスの霊言）

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中国は、国際法をやぶって南シナ海に

人工島（軍事基地）を７つもつくってしまいました。

南シナ海は、石油タンカーの大事な航路です。

その南シナ海で、中国の軍艦が　日本のタンカーにむかって　

魚雷を一発命中させたらそれだけで、日本の経済はボロボロになるといわれています。

ですから、南シナ海の領海を　中国が実行支配することは　

日本にとって　大問題なのです。

２０１６年　７月には、中国の李克強（りこっきょう）が　安倍首相に

「南シナ海のことは、日本は当事者では　ないのだから言動を慎み

騒ぎ立てたり　干渉しないように」と言いました。　

こんなことを言わせておいて　よいのでしょうか。

南シナ海が　どれだけ大事なのか　防衛力を高めることがいかに大事か。

正しい情報をつかんでおきましょう。

 

経済学の父と言われる　アダム・スミスの霊言から　お知恵をいただきたいと思います。（第一章の一部だけ　引用し紹介いたします。）

《　アダム・スミス　》（１７２３～１７９０）イギリスの経済学者・哲学者

『国富論』によって、経済の基礎を確立した。『自由競争によって『見えざる手』が

働き、最大の繁栄をもたらされる」という思想が有名。

【アダム・スミス霊言による新「国富論」】

　　　　　　　　　　　大川隆法著　２０１０年　　１０月　発刊

《軍事費の経済効果はゼロではない》

質問A）防衛費が大きくなると、どうしても財政赤字になり、そして、

「大きな政府」になりやすいというジレンマがあります。

現代の国家において、防衛費の増大と、減税とを両立させ

「小さな政府」を実現するための方策について、アダム・スミス先生の

お考えを、お伺いしたいと思います。

 

アダム・スミス）うーん。防衛費と言ったが、まあ、

軍事費と言い換えてもよいとは思うんだけれどもね。

日本では、防衛と軍事は違うのかもしれないが（笑）

そのへんは、よくわからないけれども、軍事費の最大の効用というのは、

やはり、他国と貿易をする際に、国際ルールにのっとらない、不正なことが

おきたりすることを防ぐような点かな。

だから、経済効果がゼロではないんですよ。

「軍事費は、経済効果がゼロだ」と思うかもしれけれども、そうではない。

 

アダム・スミス）　……（有名な宝飾店）にガードマンがたつことによって

客をより分ける効果があると同時に、財産を護っているところもある。

また、「重要な客が来て、商取引をする際の安全を護る」という役割が

そのガードマン代には、実は入っているわけですね。

だから、今、日本のような国が、防衛費というか、

軍事費用を使う理由は何があるか。

一つには、まだ、完全に「脱石油文明」にはなっていないと思うので、

タンカーを使っての石油の輸送ルートの確保があるでしょう。

その途中で、マラッカ海峡のように海賊が出る所もあるし、

海賊ならぬ、国自体が襲ってくることもあるかもしれない。

日本のタンカーに魚雷（ぎょらい）の一発でも打ち込まれたら

国を挙げての大騒ぎになるんじゃないか。どうだね？

 

アダム・スミス）石油を使う日本の産業、要するに、石油そのもので走らせる

自動車産業からはじまって、石油を使って化学製品をつくっている化学業界

それから、発電など、石油を燃料にしているいろいろな産業すべてが

機能麻痺を起こしてしまう。

これらをすべて　代替エネルギーに切り替えるとなったら、ものすごい時間が

かかるし、そもそも、「戦争の準備はあったのか」とうい話になるよね。

 

まあ、そういうことを考えると、ダイヤモンドの専門店に、警備員を

一人か二人置く、あるいは、三人置く、ということは、

一見、費用が高くなるようにも見えるけれども、

ある程度、役に立っている面があるわけです。

アダム・スミス）貿易、通商を行うためには、本来は平和でなければいけない

んだけれども、軍事力は、そういう意味での安全性や、公正な取引を

担保するためにあると言うべきでしょう。

　

《軍事なき外交はほとんど無力である》

アダム・スミス）　もう一つ、政治的な面で見れば、

外交は、軍事力によって担保されている面が大きいですね。

だから、軍事力なき外交というのは、本当は、ほとんど無力なんです。

「片方が軍事力を持っていて、片方が持っていない」という場合、

商業だけで生きていこうとしたら、基本的には、もう、貢物（みつぎもの）

を持っていって、朝貢（ちょうこう）する以外はないんでしょうね。

相手国に税金を納めるような感じで、

「何かを貢ぐ（みつぐ）ので、認めてください」というようにお願いする以外になく、

立場には、明らかに上下がつきますね。

アジアやアフリカは、ここ何百年かの間、欧米諸国に侵略され、

植民地にされてきました。

欧米諸国は、「重商主義」を中心にして、欧米のものをいろいろと

売りつけては、大切な金、銀、銅、ダイヤモンド、その他の鉱石類

それから、綿花、絹織物、茶、コショウ、その他の香辛料などを

それに相応する代価を十分に払わずに、大量に収奪していきました。

 

例えば、イギリスは、インドから多くのものを収奪（しゅうだつ）して

いったけれども、十分な代価を払っていませんよね。

本来、対等な国同士であれば、それに見合う代価が十分に払われて

その貿易は相互に富む結果になるわけです。

だから、イギリスが繁栄したのなら、相手国であるインドも同じように

繁栄しなければいけない。貿易というのは交換だから、本来そういうものです。

ただ、イギリスからインドに入ったものと、インドからイギリスに入ったものとは、百数十年の間、ずいぶん違っていました。要するに、交換レートの違うものが、実は入っていたとみるべきでしょうね。

その交換レートの違い、その差というものは、武力によってつくられていて、

経済学的には均衡（きんこう）していなかったと思われます。

「いざというときには、いつでも攻めて占領できる」という軍事力の差が

その圧力になっていたと言えますね。

だから、「軍事力は持たずに、経済の面だけで、平和的にやればいいではないか」

という考えはあると思うけれども、

この「イギリス」対「インド」の関係を見るかぎり、インドの武力をもってしては、イギリスにはどうしても

対抗することができなかったために、百数十年間、支配され、インドは貧しいままでしたよね。

アダム・スミス）　植民地というのは、武力に格差があった場合、大きな武力を持っているほうが、その分、有利になるようになっているわけです。

よほど道徳心が高く、人類愛に燃えているような国家の場合は、武力の差を気にせずに、公平な立場で貿易をしてくれるかもしれないけれども

たいていの場合は不均衡（ふきんこう）が生じます。

………

アダム・スミス）経済繁栄を護るためには、一定の防衛費の負担は、

やはりいると思うし、一定の防衛力をもっていることが、

相手から不公正な押し付けをされたり、不当な圧力をかけられたりせずに、

自由にものが言えるための条件になると思います。

やはり商売というものは、自由にものが言えて、交渉ができなければ

成り立たないものなので、防衛力はそのために必要なものだと思いますね。

 

日本は、アメリカの軍事力に依存してきたけれども、その半面、軍事産業

および航空産業、宇宙産業は、かなりおくれをとっていると思われます。

日本がアメリカを追い抜けないように、肝心なところを、全部、

アメリカに押さえ込まれていますね。そういうところがあります。

 

私は、やはり、「発展のためのコスト」として、ある程度の防衛費を

考えなければいけないと思います。それを支出する気がないなら、

先ほども言ったように、魚雷一発で、この国の経済が破裂したり

場合によっては、ものすごいインフレが起きたりするようなことだって

あるわけです。

 

例えば、北朝鮮のような国は、人命なんていくらでも犠牲にしますので、

「人間魚雷」があるといわれています。

高性能の武器などもってはいないので、昔の日本みたいですが、

「人間が乗り込んで、運転し、ぶつかっていく」という

そんな魚雷があると言われていますよね。

ああいう国は、人の命など惜しくないんです。

人が運転しながら当てるのであれば、それは命中しますわね。

タンカーは護衛のための武器を何も持っていませんから

性能が少々悪くても、運転してぶつかっていけばいいわけで、

それをやられたら終わりでしょうね。

 

アダム・スミス）「軍事的なことに関わらなければ、平和に貿易を進められる」という考えは、大間違いであるということです。

もし、軍事力に大きな格差があった場合には、

「イギリス」対「インド」のように、弱いほうは百年以上たっても

豊かになれない関係にあるのです。

例えば、今、日本は、「世界の工場」である中国から安く仕入れています。

しかし、中国がこのまま軍事拡大をしていき、日本のほうが、全然、

手も足も出ない状態になり、しかも、万一、アメリカとの関係が

切れるような状態になった場合、中国は「日本に対してだけは、

２倍　３倍の値段で売る」というようなことを平気でやれるわけですよ。

分かります？

「軍事力をもっている他の国に対しては、国際価格で取引きするが

日本は、過去の悪行がたくさんあり、中国を侵略して尊い同胞を

いろいろ苦しめたので、日本に対しては２倍の値段でしか売らない」

とかいうことも、軍事力の格差があったら本当にできてしまうんです。

このへんについて、産業界の人たちは、まったく考えていないと

私はおもいますね。

ようするに、これはガードマンの部分です。

別に何もしなくても、一定の数のガードマンが立っていれば

襲われないでしょう？

しかし、経済的に安く上げようとして、そういう部分に手を抜いた店

などは、やはり、やられてしまいますよね。

また、建物を安普請（やすぶしん）したところは、壁に穴をあけられて

侵入されることもあります。

実際に、夜中に穴を開けられて入られた宝飾店もありましたね。

そういうことが起きるわけなので、しっかりとした建物や警備員などに

よって護る必要があるということです。

さらに、今の日本は、高級品に満ち溢れ、高度な技術を数多く持っている

国なので、軍事力によって防衛できなければ、産業スパイに技術を

盗まれても、まったく無抵抗になりますね。

ただでさえ、中国は、著作権や特許などを無視して勝手に使えるような

国なので、今後は、もっと重要な技術を盗みに入ってきて、それで

儲けるということが流行ると思われます。

だから、私は、やはり、一定のコストは払うべきであり、

消費税相当分ぐらいの防衛費は持っておかなければいけないと思いますね。

質問A）経済原理の中に、軍事費もきちんと織り込んでいくということですね。

アダム・スミス）そうです。経済原理のなかに入れなければいけないということです。

（引用はここまでです）

アメリカと　日本の関係

中国と　日本の関係

ということを　考えたときに、軍事力の大切さが身にしみてわかりましたね。

日本がアメリカや中国に対して　弱腰外交で　相手国の言いなりになる

理由がこういうところにも　出てきているわけです。

靖国参拝をするのに、　北朝鮮や韓国や中国の顔色をうかかっがていたり

アメリカ国務省のいいなりになって、参拝を取りやめているのも

ここに理由があるのです。

ねつ造の歴史問題でも、日本だけが責められやすい状態をつくるとうことと

まったく別次元の問題ではなく、結局、国を守る力のない日本が

アメリカだよりで、GHQの占領下憲法を維持しているというとが

中国や韓国や北朝鮮をつけあがらせているわけですし、

アメリカの悪だくみに対しても、何も言い返せないということなのです。

 

憲法を改正させないないようにしようという　反日左翼たちの意図が見えてきます。

軍事力がないということが　あらゆるスキを　つくり

日本が　諸外国の　「金ずる」にされて

お金をふんだくられるだけの国に　なり下がる理由がここにあります。

つまり、そうしていてくれることで　お金がころがりこんでくる

仕組みが　出来上がっているから、いまさらその

「おいしい仕組みをやめられません」といっているのが

反日左翼たちなのです。

だから　憲法改正してはこまるのでしょうし、

ましてや　憲法９条改正して　軍事力を高めてもらっては

こまると反日左翼どもは思っているわけです。

こんな　なさけない国だから

日本に　世界中の　大富豪がこない理由もここにありますね。

自分たちが支払らった　税金を　無駄遣いれてたまるか！！

と思っているのでしょう。世界の人々は、日本人より

物事に対して　YES　か　NO　をはっきり態度でしましますからね。

もっと簡単な理由として

(^^;)日本は税金が高いということもありますが……(>_<)(=ﾟωﾟ)ﾉ

また、石油にたよるエネルギーだけでは、　

いろんな意味で、リスクがあったり、お金がかかりすぎということです。

中東の紛争が激化すれば、石油が入ってこなくなります。

その時、日本は、たよりない太陽光発電でなんとかできるのでしょうか？

今年のように、雨ばかりの天候であったり、台風や土砂崩れの

被害で　太陽光パネルは　使い物にならなくなるでしょう。

原発一基分のエネルギーというのは、

山手線円内に　太陽光パネルを全部敷き詰めたときに　

ようやく　一基分のエネルギーを確保できると言われています。

原発を廃止させて　太陽光パネルにさせようという動きは

一体なのですよね。中国製や韓国製の太陽光パネルが出回ってますから。

しかも、中国は石油を買い占めています。

あとで、日本に高く売りつける　つもりでしょうか？

ですから、日本は原発を稼働させるということも　とても大事だと思います。

原発をつくる技術力は、日本が世界で一番です。　

次は「緊縮財政と増税でこの国は、脳死状態になる」という

お話しです。

 

 

 

（再送）天照大神の霊言・ 政治が腐っていれば、『この国が終わりをむかえる日は近い』

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（再送）２０１５年　１月１４日再送のものを一部追加して再送します。

今年になって　自然災害がさらに増えています。

昨年もたくさんの災害がありましたが、今年のレベルは　今まで以上のようです。天の怒りが　止まらないのでしょう。

「南京大虐殺」と「従軍慰安婦」というねつ造話を継承するといっている日本政府に、天の怒りが爆発しているのですね。

このまま、フヌケのように、反日どもや親中派どもに、操られるだけであれば、天罰があるのではないでしょうか？

日本を貶める情報に対して、抗議するでもなく、読まない、見ないという判断さえできない日本人。日本を大切に思う気がないのでしょうね。

金もうけにしか関心がないのでしょうかね。（左翼教育のマルクス思想に染まっているからでしょうが）

「抗議は誰かがやってくれる？」

では、「誰か」とは、誰ですか？

日本の政治家の多くは、選挙の得票のために、期待させるようなことを言い続けても、結局、

肝心なところで日本国民を裏切り続けてきたじゃないですか。

中国・韓国・北朝鮮の工作機関のNHKと朝日とTBSが日本に存続するかぎり、

日本人は天罰を免れることなどできません。

スパイ→ゾルゲの仲間の尾崎秀実(おざきほつみ)も朝日新聞の記者。

日中交換記者協定を結んだ田川誠一も朝日新聞の記者で、河野洋平のいとこ。

孔子学院というスパイ養成機関の学院長・西園寺一晃も朝日新聞社員でした。

「南京事件」というインチキ記事を書いたのも、本多勝一という朝日新聞記者。

そして、「従軍慰安婦」をねつ造記事にしたのも、植村隆という朝日新聞記者です。

北朝鮮を、「地上の楽園」だと報じたのも朝日新聞。

「従軍慰安婦」と名乗る原告探しをして、嘘の証言させて、日本政府をおどかしたのが、

高木健一弁護士と社民党(元社会党)の福島瑞穂(ふくしまみずほ)。

「従軍慰安婦博物館」の建設に、１億のお金をだしている日本政府。

「従軍慰安婦博物館」に寄付金をだしている日教組。労組。JR労組。大阪市職組。バウネット。などなど。

こんな状態で、まともな日本の国づくりができるのでしょうか？

このままでは、ずるがしこい中国の力をますます増長させてしまいます。

日本国民を天照様は、どのようにご覧になっておられるでしょうか。

「天照大神の未来記」大川隆法　著を紹介します。

（１２３ページ～の引用です。）

天照大神）　先の大戦では、アメリカに敗れはしたけれども

日本がしようとしたことのなかには、

「欧米が、この五百年間つくってきた白人優位の思想、有色人種迫害の思想を打ち砕く」

という目的が入っていて、

この目的自体には、聖なる戦い、ジハード、聖戦と同じ意味合いが、

きちんと入っていたのです。

「そのために戦った人たちを、すべて悪人のように国民が扱い

近隣の諸外国からも言われ続ける」という状態が続くようなら、

もう、残念ながら「この国の未来性は、極めて低い」と言わざるをえない。

なぜ、中国や韓国に気兼ねして、

この日本の国の首相が日本国民に選ばれた首相が、

靖国神社に参拝することさえできないのですか！

 そして、その足を引っ張っているのが、日本のテレビ局や新聞ではないですか。

日本の、左翼にかぶれた国民たちではないですか。

彼らは、いったい、どれだけの義務があって、

アジアの諸外国を今、侵略しようとしている国々に信頼を寄せ

この国を売ろうとするのか。

この点、反省していただかなければ、われらとしては、納得がいきません。

国民が選んだ首相であるならば、わが国の英霊たちをきちんと祀るべきであると思いますし、首相だけでは足りず、

天皇陛下も、きちんと靖国神社へ行き、先の戦争で亡くなられた英霊に対して、心からの感謝の思いを伝えるべきであると思います。

つまり、「諸外国に対して、侵略的行為があったことが遺憾である」

などということが仕事ではなくて、

「自分たちの仕事を完遂（かんすい）できなかったことが遺憾である」

ということであるのです。

＊＊＊＊＊省略＊＊＊＊＊＊＊

（ここからは、１２９ぺージよりの引用です）

靖国神社に行って、その式典を行うのは、日本神道の祭祀長である天皇の仕事である。

それを放棄するなら、怠慢であって、天皇制の、あるいは皇室の未来は極めて脆弱（ぜいじゃく）である。

何のために存在するのかがよくわからない。

存在する意義が分からないのに、「安倍改憲」によって元首にしようとしても、その基礎がなければ意味をなさずかえって崩壊のもとになるであろうとおもわれる。

また、安倍首相であっても、日本の左翼系の報道機関が韓国や中国の報道を受け、マッチポンプとしてそれを大きく報道し、「外国が反対している」などというのなら

そのような売国奴たちには、税金をたくさんかけたらよろしい。あるいは国外退去するような勧告すればよろしい。

 日本の国が嫌いなら、好きな国に移ったらよいのであって

「われらは、神々を信じない国民をはびこらす事に対して

『カビが生えたようなものだ』と見ているのだ」ということを知っていただきたい。

【あとがき】→これは（大川総裁の言葉）

この国の主宰神が、

「この国が終わりを迎える日は近い」とまで断言しておられる。

選挙事務所に神棚を祀っていた政治家たちも、マスコミたち、左翼リベラル派の国民たちも

「神の想い」について考えを巡らすべき時ではないのか。

「信仰なき国家」の末路を見たくはないものだ。

伝えるべきことは、もう伝え終わったということだ。　　　

　　　　　　　２０１３年　　７月２６日　　　　　　　大川隆法

(引用はここまでです。）

日本人は、尖閣のことはさわいでも、大切な日本の土地を中国人や韓国人や北朝鮮人たちにどんどん売りさばいています。

外国人に売ってはいけないという法律さえつくれない、無能な日本政府です。（外国人土地法は、戦後７０年間機能していません）

こういう事態の時に、日本政府は、移民を毎年２０万人づつ増やすことを決定しています。しかも、ほとんどが、中国人と韓国人です。

中国人の労働者と技能実習生を増やす？中国人は反日ですよ！

日本人を殺しても「愛国無罪」だと教育されている人間たちです。

道徳も、法律も守れない中国人。

中国人たちは、自分の国の河川と空気と大地を汚しまくってきたのです。

アメリカだろうが、ヨーロッパだろうが、中国人は、どの国に移民しても、マナーを守らず、環境を破壊し、他国で犯罪や事件多発させています。

反日国の移民と労働者の受け入れを認められません！反日国からの移民禁止！と言っていかなくてはいけないでしょう。

日本の電力会社が、中国や韓国系資本に乗っ取られています。

日本の電力会社を買収されてしまったらどうしますか？

すでに、日本の電力会社の筆頭株主が、中国資本になってます。

中国が意図的に電気をとめたら

日本人の暮らしと、日本の会社も工場も、お先真っ暗になるのです。

なぜ、日本にある、安全な原発を再稼働しないのでしょうか？

こんな、状態をほっとけません。日本の大切なエネルギーをなぜ、反日国に牛耳られなくてはいけないのでしょうか？

なぜ、こんな、重要な情報を、日本のテレビも新聞も、日本国民に教えないのでしょうか？

このまま、媚中派の政治家たちが、中国の国益を優先し、

日本の国益をそこない、神仏を敬う心もなく、

拝金主義で名誉欲と権力欲に翻弄されているのであれば、

また近いうちに、大きな大きな天罰がくるでしょう。(＠_＠;)

２０１０年に天照様が警告して２０１１年に東北大地震がおきたように

２０１３年　天照様は、すでに警告されました。

いつ何時、未曽有の天災がおきてもおかしくはないのです。

「河野談話」と「村山談話」を撤回しなくてはいけません。

「安倍談話」を白紙撤回しなくてはいけません。

中国人の移民や中国人の建設技能実習生を受け入れるなど、愚かな政策は、やめましょう。

憲法改正し、国防強化のために、左翼などのスパイや工作員たちを一掃しなくてはいけないでしょう。

中国は、２０１４年６月に、ユネスコの世界記憶遺産に、「南京大虐殺」と「従軍慰安婦」を申請しています。

２０１５年　南京大虐殺は　世界記憶遺産に登録されてしまいました。

未曽有の台風や　水害や　土砂崩れとういう天罰が続いています。

中国の言いなりになった工作員たちは、永遠に悪い業（カルマ）から離れられないでしょう。

登録反対の署名活動をしたり、日本政府やNHKや朝日新聞に抗議の声を届けてゆきたいですね。

電話や署名など　抗議活動は、聖なる仕事です。

これからもずっと幸福であり続けるための行動です。

幸福実現党は、「ユネスコ記憶遺産への登録反対」の署名活動をしました。

日本政府は　何もしてませんでした。

そこで　幸福実現党や　高橋史朗さんや藤岡さんなど

民間人が　ユネスコに働きかけて　そのあとにようやく日本政府が

後追いで動くという程度です。

しかし、日本政府からの動きは　徹底したものではなく、ポーズで

終わっているだけです。

日本を守りたい！　未来の日本の発展・繁栄のために　行動できる

人々が増えてこない限り、この日本を守れません！

テレビを眺めるように　問題を眺めて　感想をつぶやくだけで

自己完結しているだけでは　日本を守れないのです。

メールで首相官邸に抗議のメールをするとか　テレビ局に抗議するとか

各省庁や　各自治体に　抗議　手紙を書く署名活動するなどの　

具体的な行動がなければ、

日本は　売国奴政治家や　売国奴公務員たちや　

反日のマスコミたちによって、日本を中国か

北朝鮮の属国にされてしまうのです。

それでよいと思わないのでしたら、情報戦争に　負けないように　

反日左翼がばらまく情報を打ち破れるように正しい情報をつかんで

「知恵を武器」にしていっていただきたいと思っています。

みなさんで　情報共有できるように　携帯やスマホで

「この情報見てね～」と　情報拡散してゆきたいですね。