日本共産党の正体☛日本を共産主義国にして国民奴隷社会にするのが目的

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 日本共産党がどれほど凶暴な政党かということを知っておきたいと思います。

暴力、テロ、リンチ、麻薬販売にかかわっている恐ろしい組織いうことは基本情報ですが、そのおそろしさが十分に国民に知られていません。

左翼の多い日本のテレビや新聞では、日本共産党の凶暴性が報道されません。

日本共産党は、日本の政界から追放すべき政党かと思います。

その前に、なぜ韓国政権は　左翼が多くなったのかについて……。

「日本人が知らない　二つのアメリカの世界戦略」深田匠　著

（４９７ページよりの引用です）

それでは次に　共産党の実態について述べよう。

その前にまず一考して頂きたいのは、元々反共を国是としてきた韓国が

現在のように完全な赤色政権へといたったのかということだ。

資本主義国家として先進国入りしている韓国が　今頃になって共産主義へと傾く

外形的要素は何もない。その原因はただひとつ、労働組合と教育界へのマルキストの

浸透を放置したことにある。

※赤化とは、思想が共産主義になること。マルクス思想。唯物論・神仏否定の思想。

そして若者が赤化すれば、その国は年々「左」へと傾いていくことになる。

日本でも韓国と酷似した土壌が出来つつあることを忘れてはならない。

 

教科書の自虐史観と共産主義礼賛の記述は、戦後最悪レベルに達しており、

民青（日本民主青年同盟＝共産主義の青年団、共産党の支持に従う団体）

やWPN（ワールド・ピース・ナウ）（＝左翼の戦争反対の団体、若者が多い）

などの共産主義組織は反米ナショナリズムを餌（えさ）にぶら下げて

若者を引き込み続けている。

……………途中省略……………

こんなに左翼比率の高い国は、自由主義国では韓国、ドイツ、日本ぐらいのものでは

ないだろうか。

ちなみに、沖縄はローカル政党ながら「朝鮮労働党日本支部」とでも呼ぶべき

極左マルクス・レーニン主義政党である沖縄社会大衆党というものがあり、

一定の議席を保持しいている。沖縄社会大衆党は、朝鮮総聯はもちろんのこと

北朝鮮の主体思想（チュチェ思想）を信奉する国内親朝左翼団体と不可分な関係にあり

なんと「沖縄を琉球人民共和国として独立させよ」と主張している。

つまり沖縄を北朝鮮のようにしたいわけだ。

 

沖縄社会大衆党や旧社会党（社民党）が　北朝鮮の工作機関から資金を受け取ってきた

ことは明らかになっているが、共産党もソ連からばく大なお金をもらっていた

外患誘致罪政党であり、スターリンの指示で武力革命をおこなおうとしたことは

内乱罪に該当する。

 

そのために共産党は、破防法適用の容疑団体に指定されているが、

共産党に投票している人々は自分たちがオウムと大差ない組織に投票している

ことを自覚しているのであろうか。

 

「民商（民主商工会）に入ると税務申告をやってくれるから」とか

「融資もらえるから」といった理由で民商（民主商工会）に加入する馬鹿な

零細企業や自営業者がいるが、私からみれば阿保の生き標本みたいなものである。

 

民商や共産党に入るということは破防法指定容疑団体の構成員になるということ、

つまりオウムの信者になるのと同じことなのだ。

それゆえに破防法を目の敵にする左翼陣営がオウムの破防法適用に対して、

一致団結して反対を唱えた所位である。

 

平成５年に共産党議長の不破哲三が「日本共産党に対する干渉と内通の記録」という

著書を出版している。

これは宮本賢治派が　野坂参三派を攻撃するために、つまり共産党内部抗争の材料

として出版されたものだが、この本には野坂や志賀義雄ら共産党の幹部の多くが

ソ連共産党のスパイ（工作員）となり、ソ連から活動資金を支給されクレムリンの

指示に従って活動していたその事実が詳しく書かれている。

 

これはまさに不破みずから語るに落ちたというべき珍著であり、

日本共産党がソ連の対日工作部門であった事実を証明するものである。

 

日本を仮想的国とする外国から数百億円もの裏資金をもらって自国政府の

転覆（てんぷく）を企図する、この共産党の行為は死刑に該当する

刑事犯罪ではないか。

 

高校や大学でオルグ（人を勧誘して組織員にすること）されて民青に入り

街頭で「自衛隊イラク派遣反対の署名をお願いいたしま～す」と

叫んでいる馬鹿学生たちは、この不破による共産党売国史の

カミングアウト著書を読んだことがあるのだろうか。

 

日本共産党の実態とその歴史を調査研究すれば、同党がまさに

日本国内の「北朝鮮」「ミニソ連」のようなことを行ってきたことは

明らかである。

例えば、共産党は党の方針や上層部を批判する党員を、当人が

まったく正常であるにも関わらず、精神異常者として、代々木病院

精神科など全国の共産党系病院に「強制収容」している。

 

共産党は民医連（全国日本民主医療機関連合会）という直属の病院を

多く持っており、全国で病院経営している政党なんて共産党ぐらいの

ものであるが、要するにこの病院は共産党の「強制収容所」の役割を

はたしていのである。

公安調査庁や警察庁公安部はこのような実態をもっと積極的に国民に

公表すべきではないか。

 

…………省略…………

 

米国防総省戦術技術部元副部長のジョセフ・ダグラス博士は

旧ソ連KGBの対米謀略工作文署の解析を専門としているが、

このダグラス博士が発見したKGB公式報告書の中に

「ベトナム戦争時に、沖縄の米軍基地周辺で

中国が提供する麻薬が蔓延したが

実際に米兵を標的に麻薬を売る役割を日本共産党が担当し、

その仲介役は、在日本チェコスロバキア駐在武官が担当した」

というものが存在している。

さらに文書では

「中国共産党と日本共産党は表向きは対立しているが、

１９６４年に麻薬による在日米軍士気低下を目的とする

工作活動の合意文書を交わしており、麻薬の売り上げの

２５％が日本共産党のマージンとなる旨が取り決められた」ともある。

 

………省略…………

中共が国内に数百か所の麻薬精製工場を持ち、

人民解放軍が管理していることは公知の事実だが、

過去に存在した共産主義国も例外なく　国営麻薬精製工場を

所有しており、「資本主義社会を麻薬禍で弱体化させる

ためにソ連は米国および、欧州を担当し、中国はアジアと

アフリカを担当する」という中ソ秘密協定が

存在していたことはCIA報告書にまとめている。

 

ソ連崩壊後も中共は、１９９９年の軍事戦術マニュアル

「超限戦」の中で、サイバーテロや金融テロ、心理戦や

情報戦、環境破壊テロ、メディアを通じた洗脳、これらの

戦術とともに重要戦術の一つとして

麻薬による敵国の弱体化をあげているのだ。

さて果たして共産党が麻薬密売工作を本当に実行していたのか

否か、その真偽は現時点ではまだ断定するには至らない。

しかし少なくとも、そのむねを記したKGB文書が

米国防総省戦術技術部に保管されているのは事実だということである。

（引用はここまでです）

 

憲法改正反対の日本共産党です。日本弱体化のために暗躍してますが

俳優や女優を　上手につかって、日本共産党の凶暴性を隠していますね。

選挙では、よくよく注意して　政治家をえらばなくてはいけませんね。

麻薬売買や麻薬精製工場をもっている共産党に警戒しましょう。

日本共産党は、日本国民のために仕事をしている政治家たちではないのですから。

 

 

 

 

 

 

 

 

②民間防衛が日本を救う 防災省と緊急事態条項が必要

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 北朝鮮からのミサイルにどう備えるのか。前回の続きです。

民間防衛に関するセミナーに参加してきました。メモをざっくりと紹介します。

「民間防衛が日本を救う」講師　濱口和久（拓殖大学客員教授）

さて、北朝鮮からのミサイルにどう対応できるのか。

まず個人で何かできないか。核シェルターについて。

核シェルターの普及率　　　　

　　スイス　　１００％

イスラエル　　１００％

ノルウェー　　９８％

　アメリカ　　　８２％

　　ロシア　　　７８％

　　イギリス　　６７％

シンガポール　　５４％

　　日本　　　　０・０２％（首相官邸の地下。永田町の地下。少数の個人）

 

なぜ　日本は防空壕などをつくらないのか。日本は地下室をつくるという文化がないから。潜水艦がいちばん安全なのです。

 

スイスは、民間防衛の本を全国民に配布している。

２年前に、東京の舛添知事が　東京防災という本をつくったことがあるが３２％の

人が　配布された「東京防災」という本を　まだ梱包のままで、開けて読んでいない。

 

スイスには徴兵制がある。

スイスでは４か月分の食糧備蓄をしている。

スイスでは、１９６３年、核シェルターの設置を義務づける連邦法が制定された。

２０１２年からは　個人で設置しないときは、国にお金を支払って公共施設の

核シェルターに避難できるようになっている。

 

災害対策は　マニュアルどおりにはいかない。

１００回災害があれば、１００パターンの対応力が求められる。

 

日本は　発想の転換が求められている。

日本においては、事故や災害はおきないという発想から、

必ずおきるという発想に変えることがだいじである。

 

ハザードマップを信用するな。

例）海岸から4㎞離れている大川小学校は　津波はこないとハザードマップに

書いてあったから、津波がきていたにもかかわらず生徒たちは校庭に避難していた。

しかし、海岸から4㎞離れていた大川小学校に津波が来て生徒たちは津波にのまれた。

●ハザードマップは、自分の住んでいるハザードマップだけではなく

隣町のハザードマップも取り寄せておくことが大事だ。

緊急事態の時に、どこになにがあるのかを知っておくことが大事。

 

災害の記憶は風化して、危機意識と教訓は忘れられるものだ。

個人でも　何か決めても三日であきる。

　　　　　　　　　　三か月であきらめる。

　　　　　　　　　　3年で忘れる

　　　　　　　　　30年たつと記憶が途絶える

明暗を分けた原発施設の例がある。

　　☛　災害の記憶を忘れて　福島第一原発は　低地の海岸沿いにつくられた。

 

　　☛　東北の女川原発をつくるとき、住民が低いところにつくってはダメだと

　　　　強く反対した。女川の住民は、津波被害の言い伝えから低地では危険だと知っていた。

　　　　そのため、同じ東北大震災の時には、女川原発は　守られて避難場所になって

　　　　住民を守った。

 

世界の常識として「緊急事態条項」がある。

緊急事態の時の瓦礫の処理のしかたや　物資の統制の仕方など。

ところが日本では左翼が　「緊急事態条項」をつくることを反対する。

日本共産党の志位は、政府に緊急権を持たせることは毒薬と同じだと言って反対する。

 

自然災害の多い日本である。日本に防災省の新設を求めたい。

緊急事態条項の創設が大切である。

 

防災訓練の見直しも必要だ。

国・自治体・学校における防災訓練についての疑問

☛なんで避難場所がいつも体育館なのか？　核弾道ミサイルに対応できるのか？

☛いまだに　学校では、生徒たちに防災ずきんを使わせているが

　先生はヘルメットをかぶっている。防災ずきんでは耳が聞こえにくい。

　先生だけがヘルメットをかぶって助かるのはおかしい。

 

スイスの民間防衛から　防災アセスメントの義務化をすすめたい。

※アセスメントとは、情報を集めて分析したり、説明したり、問題や課題を見つけたりする。

①都市計画アセスメント

②個人（各家庭において）　普段からお隣どうしで助け合うなど。

 

ここからは、講師への質問と答え（Q　＆　A）

Q１）すぐにできる核シェルターについて　どうすればよいのか。

答えA（濱口））東京であれば、地下の整備が必要でしょう。

　　　政治、行政、民間企業がまず核シェルターづくりに取り組む

　　　日本は北朝鮮からのミサイルの危険性もあるが、

　　　風水害もあるから　同じ　税金を使うなら地下の整備が大事。

　　　東京は地下があるといっても　今のままでは大量の雨水が入ってくる。

　　　核シェルターをつくったほうがよい。

 

Q２）小学生の息子がいる。港区の小学校の防災訓練で、防災ずきんをかぶる

　　　防災の教育といっても　どこかのホームページのきりばりを配るだけだった。

　　　学校に対してどのように声をあげればよいでしょうか。

答A）学校の先生は、防災に関して面倒くさいと思っている先生が多い。

　　間違って教えると責任とらされるのが怖いとおもっている。責任回避です。

　　だから私（濱口和久氏）が呼ばれるのです。

　　これには、義務化しかない。２０１９年からは防災は必須の予定

　　防災担当の先生はイヤイヤやっている。個人個人の意識を変える。必ず災害は起きると想定して　対策をうつことが大事です。

 

Q３）私は化学の仕事をしている。北朝鮮のミサイルの化学兵器について

　　　ガスマスクを持ち歩くとよいと考えている。

答えA）理想はそうだが、個人で、ガスマスクを持ち歩くのは大変です。

　　まず、危機意識を持つことが大事。

　そういえば、去年、埼玉の新座市で送電線火災があった。原因は老朽化ということだが。

　その時のテレビの報道に驚いた。

　送電線が　どこにどういうふうに配備されているのかという地図を見せていた。

　こんな情報発信では　テロを誘発させてしまう。

　１０００か所の送電線の配備を　地図で見せる必要があるのか？

　テロにここを狙ってくださいと　答えを教えているようなものだ。

 

　どこに避難すればよいのか。など危機にたいする意識を世代を超えて

　危機意識をもっていく。スイスの民間防衛の本は本屋でも売ってます。

　赤い表紙の本です。

　スイスなどは、道路標識としてここに　核シェルターがあるという標識もある。

 

Q４）福島原発の事故について、海水を入れればよいというのがあったが

　政府はこれを拒否した。神戸の地震の時も、自衛隊を拒否した。

　防災の時に　大事なポジションの人たちが　大事な防災対策を拒否しても

　罪にとわれないのは問題だ。

A答え）防災計画を考えたくないという人たちがいる。アレルギーがある。

福島原発事故の時も、実は、東電と米軍の覚書があって協定があった。

何かの時は、米軍の放射能の除染剤の粉末がつかえるように

東電は、米軍に申請を出して　協定を結んでいた。

除染剤を使えるようになっていたが、最終的に許可をするのは首相。

東電は、米軍に　除染剤の提供を求めたが

当時の首相は、菅直人だった。菅直人は除染剤使用を許可しなかった。(ﾟдﾟ)！

 

町の景観をよくするために、電柱を地下に埋めるということがすすんでいるが

大きな災害がおきたときは、電柱が地下だと　復旧に時間がかかってしまう。

電柱を地中にうめることをすすめているが、防災のことも考えておかないといけない。

都市だけでなく、地方でも、核シェルターををつくるなど予算を早くつけるように

声をとどけていかなくてはいけないでしょう。

 

（以上がセミナーのざっくりとしたメモです）

濱口和久氏は、学校などでも依頼があれば、講演されているとのこと。

今回のセミナーは　来月以降、きっと会場（ユートピア活動推進館）で

DVD販売されると思います。

DVDは、一枚、１０００円で買えます。　毎回のセミナー参加費も１０００円です。

ユートピア活動推進館でのセミナーでは、ほぼ毎月のようにセミナーを開催しております。

ということで、このセミナーのあとに、核シェルターを

販売している方のお話がありました。どんどん注文が入ってくるそうです。

今アメリカで人気商品というのは、なんと核シェルターなのだとか。

一つ１０００万円。地下に埋めるタイプ。日本では輸送コストもふくめて

一つ２０００万円ぐらいになるでしょう。タイプ別に松竹梅のランクがある。

 

それから、幸福実現党の地方議員は13人になりましたが、

地方議会で　核シェルターについて　お話しされているとのこと。

幸福実現党の議員のいる地域は、防災整備がどんどん進むのではないでしょうか。

セミナーの後に矢内筆勝さんから総括の言葉がありました。

矢内）日本は　未曽有の国難の中にあります。

　　　いつ核ミサイル　か　化学兵器が　落ちてきてもおかしくない状態。

　　　日本政府は、自分たちでは国民を守れないと思っている。

　　　トランプ大統領の判断にまかせている。

　　　日本には、国民を守る計画も、兵器もない。

　　　核兵器が落ちたら、民間防衛の考え方としてスイスでは完成形がある。

　　　日本に今こそ必要なのが　民間防衛です。

　　　本日は、濱口先生から　今までにない日本の国防にとって新しい

　　　視点をいただいた。初歩の部分をわかりかすく教えていただいた。

　　　心から感謝しています。

（以上でメモをおわります）

　　　国防する気が今一つ　本気度が見えない日本政府です。

　　　こんな未曽有の国難のときでさえ、のんきに私学のことでごたごたして

　　　さわいで、憲法改正について　話あうのが嫌だということしか

　　　つたわってきません。世界にはすでに核シェルターが普及してますね。

　　　中国の四川省の山の地下には、２０万人が避難できるシェルターが

　　　あるそうです。その四川省のシェルターは１９６０年代から

　　　すでにつくっていたそうな。日本は唯一の被爆国であるにも関わらず、

　　　そういう国防意識もたかまらず、

　　　左翼によって、国防をないがしろにされているという平和ボケの国

　　　なのだとしみじみ感じてかえってきました。

　　　今一度、我が家の防災の準備も　見直しておきたいと思いました。

　　　水と　食料と　ええっと、簡易トイレとか、ヘルメットとか……。

 

（関連情報）●リバティ７月号（THE  Liberty　7月号）

　　　　　　核ミサイルから家族を守る

　　　　　　生存率を上げる　３３の行動　が特集されてます。

　　　　　　保存版です(^^♪　　ぜひ　書店で　５４０円

                 他のおすすめ特集は

　　　　　　新しい韓国大統領　　文在寅（ムンジェイン）は

　　　　　　金正恩より怖い(◎_◎;)　北朝鮮と組んで

　　　　　　日本を半奴隷国家にしようとする。超反日の人間。

　　　　　　文在寅は、日本を滅ぼすことを使命と思っている。

　　　　　　※親韓国の日本の政治家、民進党や公明党や社民党や

　　　　　　　自民党の左翼と日本共産党による日本弱体化行動に警戒

　　　　　　　してゆかなくては日本国民の安全と生命が危うくなります。

 

　　　　　　●坂本竜馬の霊言を紹介（永田町カフェ７ブログ）

　　　　　　国民を守らない日本政府に喝！

http://blog.goo.ne.jp/nagatachoucafe7/c/89bd23b9078613e00469e6515bb72cc3/25

　　　

 

 

 

 

 

 

 

　

 

 

 

 

①民間防衛が日本を救う 濱口和久氏の講演

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８月２９日　北朝鮮は　またも日本に向けてミサイルを発射しました。

ミサイルは　日本の領空に侵入し

北海道の足摺岬（あしずりみさき）上空を通過して　太平洋側に落ちました。

 

ところが　安倍首相判断は　Jアラートは鳴らしても

北朝鮮のミサイルに対して迎撃してうち落とさなかったわけです。

領海侵犯もほっとく、領空侵犯もほっとく、これでは

いずれ日本は北朝鮮の属国になる日を待つだけではないでしょうか？

拉致されている日本人がいるのですから

とっくに　北朝鮮に対して攻撃してよいのです。

それができないで４０年たってしまったのですから。

現役の政治家で　北朝鮮のミサイルに対して

迎撃しようと考える人間などいないのでしょう。

 

安倍首相の判断は　領海侵犯でも何もせず、領空侵犯でも何もせず、

つまり、日本人が殺されてからでないと

迎撃しないつもり………でしょうか？(+o+)

これでも「万全な体制をとっている」と　言っているのですから

本当に　嘘がどんどんうまくなっていってますね。

またも、ことば遊びでごまかされてしまうだけでしょうか？

「これからも核弾道ミサイル開発を続ける」といっている北朝鮮に

　日本国民の命と

安全と安心が奪われようとしているときに、

こんな判断しかできない政治家ばかりで

大丈夫でしょうか？

金正恩（キムジョンウン）は、人民を餓死させても、ミサイル発射実験だけは続けています。

北朝鮮の人口は２０００万人ほどです。

しかし、毎年２万人が　餓死しているといいますから、人口はどんどん減っているでしょう。

ところが金一族など、特権階級だけが贅沢（ぜいたく）をして肥え太っています。

そして、金正恩にとって気にいらない人民が殺されたり、罪もない人が

強制収容所に連れていかれて、拷問を受け続けて、死ぬまで働かされています。

獰猛で、凶暴で、嘘つきで、国際法を無視する金正恩という悪魔と

まともな　話あいなどできるでしょうか？

 

中国は、アメリカと直接対決にならないように　番犬として北朝鮮を支援してきました。

アメリカのオバマ大統領は、世界の警察を辞めて

北朝鮮の恐怖独裁政治を　見て見ぬふりをしてきました。

金正恩のような　地上の悪魔のやりたい放題を　神がお許しになるはずがありません。

金正恩が地上から消えることは　神々の願いでもあり、世界の人々の願いでもあるでしょう。

金正恩は、そのうち、日本やアメリカに対して、「命が惜しかったら金を出せ」

と　おどしてくるでしょう。

しかし、アメリカのトランプは、オバマとは違います。

トランプ大統領は、神の正義を行うために　北朝鮮の暴走を阻止するでしょう。

空母カール・ビンソンと　ロナルド・レーガンを朝鮮半島に向かわせています。

ニミッツという三隻目の空母がそろったときが　北朝鮮への攻撃準備が整ったとき。

と言われています。

 

アメリカの空母が朝鮮半島周辺海域に　

三隻目そろったときに軍事衝突が始まると言われています。

北朝鮮からばく大なお金をもらったスパイ工作員たちは、

命令にしたがって　テロ行動を起こすことも十分に考えられると思います。

どこを狙うか分かりませんが、北朝鮮からの

原子爆弾と化学兵器に警戒しなくてはいけません。

 

さて、前置きがながくなりましたが、日本の国家存亡の危機がせまっています。

２０１７年、５月２８日　幸福実現党の「国防対策」セミナーに参加してきました。

さっそくメモしてきたものを　ざっくりと紹介します。

※※印のところは、捕捉情報として　調べた情報です。※※

「民間防衛が日本を救う」講師　濱口和久（はまぐちかずひさ）　

（プロフィール：拓殖大学客員教授・

防災研究センター副センター長：防災教育推進協会常任理事）

 

濱口和久）　民間防衛が世界でもっとも発達しているのはスイスです。

日本の防衛の考え方には、５つの問題があります。

《日本の非常識》

①日本は　毎年防衛費をGDP（国民総生産）の１％枠にする非常識がある。

　　（※日本の防衛費は、GDPの　　　１％　　　　およそ５兆円）

　（※アメリカの防衛費はGDPの　３・２％　　およそ６３兆円が防衛費）

　（※　　中国の防衛費はGDPの　１・９３％　およそ２３兆円）

 

②　専守防衛（※　敵が日本を攻撃して被害が出るまで　日本は先に敵を攻撃しない）

③　学術会議の声明　（日本は防衛研究ができない）

④日本国憲法と自衛隊　（※憲法９条では、武器と軍隊を持たないと言っている）

⑤緊急事態条項　（緊急事態条項を決めてないのは日本だけ）

　　　　　　　　（緊急事態条項の法案を決定しようとすると左翼の妨害あり）

　

《今、日本人に問われているもの》

●国防思想の醸成（じょうせい）

→防衛の話になるとなかなか進まないから　防災の話も同時に進める必要がある

●寺田寅彦（てらだとらひこ）（地球物理学者）という有名な方がいる。

寺田は、１９３４年１１月に　すでに「天災と防衛」という本を出している。

日本は天変地異の国だから　地震、津波、台風、などの災害に脅かされる運命にある。

自然災害と戦争への備えが必要だという考えを常にもっている必要がある。と言っていた。

日本の地形　（日本国土の特性）

国土の７３％が山岳地帯と丘陵地帯　　残り台地１１％　　低地が１４％

低地の高さは　海抜１００メートル以下　そこに人口の半分以上が住んいる

日本では、現在も体に感じない地震も含めて　一日３００回起きている

日本にある活火山についていえば、１１０の火山がある。

　

《世界の都市の自然災害リスクについて・首都圏》

日本　首都圏（東京・横浜）　７１０　（地震、津波、台風、火山、水害、etc.）

　　　（大阪・京都）　　　　９２

ニューヨーク　　　　　　　　４２

サンフランシスコ　　　　　１６７（地震が多いため）

ロサンゼルス　　　　　　　１００　（地震が多いため）

ロンドン　　　　　　　　　　３０

パリ　　　　　　　　　　　　２５

 

日本の首都圏とは　東京を中心とする１５０キロメートルのことを言うので

茨城　群馬、山梨、栃木も入るが、この首都圏の人口は４３００万人になる。

ということは

首都直下型地震が起きた場合に、最悪な状況を生み出し、世界恐慌を引き起こす

可能性がある。南海トラフ地震も同様の事態を生み出すでしょう。

 

《自然災害によって　崩壊した日本の政権とは》

江戸幕府　（嘉永６年）　１８５３年　ペリー来航　　　　　　　小田原地震あり

　　　　　（嘉永７年）　１８５４年　安政東海地震　M８．４　　安政南海地震

　　　　　　　　　　　　１８５５年　江戸地震（１万４千戸倒壊）　　飛騨地震

　　　　　　　　　　　　１８５６年　安政の台風

　　　　　　　　　　　　１８５８年　飛越地震

 

 

関東大震災　大正１２年　９月１日　M７．９　　　　

 

いちばん恐ろしいのは、富士山の噴火です。富士山の噴火は３００年前

もし、富士山が噴火したら、赤坂でも５センチの火山灰が降る

　　　　　　　　　　　　　町田付近なら１０センチの火山灰

　　　　　　　　　　　　　小田原付近なら５０センチの火山灰が降る

 

ポルトガルの首都　リスボンで　１７５５年１１月１日にM８．５～M９の地震があり

　　　　　　　　火災と津波があったこれが ポルトガルの衰退の原因となった。

 

日本の首都圏には４３００万人が住んでいる。

もし、首都圏に何らかの被害が及べば大変なことになる。

危機管理のためには、首都移転ではなく、

首都機能を分散することが日本の危機管理に役立つ。

 

（続きは　次のブログで）

 

 

 

 

②左翼マスコミは日本を中国や北朝鮮のような国にしたがっている。

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日本共産党も民進党も社民党も　自民党の左派も　みな

日本を中国の属国になってよいと思って　動き回っているということを

前回①で　書きました。今回は　続きとして、

ソ連の共産党に指示どうりに動いていた……いや、今も、日本人をだましている

日本のテレビと新聞マスコミと「市民団体」「反戦団体」の正体についてのお話です。

「日本人が知らない　二つのアメリカの世界戦略」　深田匠著

（４４８ページよりの引用です）

かつてマスコミ全体を牛耳っていた「日本文化マスコミ労働組合共闘会議」という

巨大な労働連合体があった。

構成していた主な労組は、新聞労連、出版労連、日本放送労連、民法労連、

映画演劇労連、広告労連などである。

 

この共闘会議の代表者たちは、ソ連崩壊までの間、数十回もソ連に招待されており

その代表団

（例えば昭和５９年の訪ソの際は、民法労連を代表して朝日放送の組合幹部など）

は、モスクワに滞在して、ソ連共産党から改めて共産主義洗脳のレクチャーを受け

日本国内におけるもろもろの工作任務を命じられて帰国している。

 

ソ連崩壊による機密文書開示で、その工作任務の内容も明らかになっているが、

おもなものを列記すると以下の８項目があげられる。

 

①日本国民が日米安保に反対するように「日米安保はかえって戦争に巻き込まれる」

というイメージを宣伝せよ。

②米軍基地反対を煽動せよ。

③自衛隊は憲法違反で、平和を乱すものだというイメージを広めよ。

④日本の防衛予算がGNPの１％を超えるのは軍国主義復活だと宣伝せよ。

⑤北方領土はソビエトの正当な領土だと思わせよ。

⑥靖国神社に参拝することは軍国主義的行為だと宣伝せよ。

⑦スパイ防止法は、軍国主義復活の象徴だと思わせよ。

⑧日本の戦争はすべて侵略戦争であり、日本軍は悪虐非道の限りを尽くした

という歴史観を宣伝せよ。

 

そして、これら８項目を日本国民に宣伝するための大儀名分として

「反戦平和」を掲げるように、ソ連共産党は、

日本のマスコミ人に指示しかくてソ連崩壊後の現在に至っても、

この８項目が朝日・毎日・共同通信などの報道、

そしてテレビ朝日・TBS・NHKなどの番組をつうじて今なお

喧伝（けんでん）され続けているのだ。

 …………省略…………

結局は日本でもそうであるように共産主義者のとなえる「反核」や「反戦平和」とは

単なる反米マルクス主義運動のカモフラージュに過ぎず、それと同じようなことが

今も国際的スケールで行われているというだけである。

つまり、世界中どこにいっても「左翼は反米デモがお好き」という、それだけの

ことである。

マルクス主義に無縁な人でも、いったん反戦運動にかかわってしまえば、

必ずや反米マルキストになるようにオルグ（組織への勧誘行為）されていく

前述のようにソ連の政治的な思惑によって反戦運動がはじまった経緯上、

マルクス主義と無関係な反戦運動は現在地球上に皆無といってもよい状況だ。

 

私は日本国内も含めて世界主要国の主な反戦運動団体の背景を研究したが

哀しいかな例外なくすべて反米マルクス主義のイデオロギーを保持する団体であった。

イデオロギーとは、無縁の純粋な反戦運動は一切存在していなかったのだ。

つまり、反戦運動とはマルクス主義である。

（引用はここまでです。）

※イデオロギーとは、人間の行動を左右する根本的な物の考え方の体系。政治思想。

社会思想のこと。※

 

マルクス主義団体のことは「市民団体」「反戦団体」と呼んでその正体を

隠そうとするのがマスコミだそうです。

とにかく、日本のマスコミも政治家や官僚や日教組も日弁連も

日本を共産主義の国にしたくていろんな法整備をしているわけですね。

警戒してゆきましょう。マイナンバーもその一つです。

左翼たちは、日本を中国や北朝鮮のような国にしたくて

わざわざ反日国からの移民を　１０００万人に増やそうとして

しています。というか、不法入国や観光客が途中で逃げ出すなど

不法滞在とか　インチキ難民とかでどんどん入国されてます。

反日国からの移民が増えれば、

道徳観が崩壊し、いままで聞いたことがないような殺人や

強盗事件や詐欺事件や　スパイ工作事件が多発することでしょう。

ってもうはじまっているようですね。

なにしろ、中国人も朝鮮半島人も反日で、日本人を殺しても愛国無罪と

教育されているのですから。気を付けないといけません。

民進党や公明党や共産党や社民党の人間では　日本を守れません。

自民党の左派、二階俊博などの帰化人など

親中派　親韓国派、親北朝鮮の政治家でも日本を守れないのです。

マルクス思想の闇をぶち破り、日本の誇りを取り戻し

神国日本をつくるために立党したのが幸福実現党です。

地方議員は１３名となりました。

これからの国政選挙では

幸福実現党をよろしくお願い致します。

 

 

 

 

 

①左翼は、いつでも日本を中国の属国にしようと動きまわっている

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多くの日本人は、日本共産党や社民党や民進党などの左翼政党が

「平和」とか「戦争反対」などと　聞こえのよいようなことを言っておりながら

実は、日本を中国の属国にしたがっている政党であるということを知りません。

NHKや朝日新聞やテレ朝やTBSやフジテレビで、情報操作しているからでしょう。

 

さて、アメリカの左翼たちが、たった７日ぐらいでつくった「日本国憲法」では

日本を守れません。

憲法９条に２項では、「戦力の不保持」と書いてまります。

しかし、世界の国々の中で「戦力を持たない国」などありません。

どの国の憲法も、自分の国は自分たちで守る軍隊を持つと書いてあります。

当たり前です。

その当たり前のことが　日本国憲法には書いてありません。

だから　憲法を改正しなくてはいけないのです。

借り物の軍隊では、その借り物軍隊が　何らかの形で敵国になれば、

護ってくれなくなるからです。

スイスでさえ　「核シェアリング」して、自分の国を守る体制をもっています。

自分の国さえ守れない「日本国憲法」を破棄して、

新しい憲法をつくららなくては日本を守れないという危機的な状況に

ありますが、左翼政党は、相変わらず「憲法改正反対」と言ってます。

いったい彼らは、だれの指示にしたがって動いているのかということを

今一度知っておきたいと思います。

「日本人が知らない　２つのアメリカの世界戦略」深田匠　著

（４４３ページよりの引用です）

日本の護憲勢力すなわち反戦反核を掲げる平和運動とは、一見単なる妄想世界の

住人にみえても実は　恐るべき策謀（さくぼう）を長年保持してきた真の売国勢力

でもあることを、多くの日本国民が理解する必要がある。

 

そもそも日本の反核運動なるものは、

１９５０年３月にスターリンの指示を受けたソ連共産党の命令で、

日本共産党が「原水爆禁止運動」

（のちに共産党系列の「原水協」と社会党系列の「原水禁」に分派）

として始めたものである。

ソ連は、その年の６月に金日成（きむいるそん）を使って朝鮮半島制圧のための

南侵を計画しており、アメリカが核を使って反撃しないように国際世論上の

プレッシャーをかける目的で、各国の共産党に「反核」運動を行うように指示したのだ。

 

朝鮮戦争を受けて１９５１年１月にアメリカは日本にダレス特使を派遣し、

国防軍再建と憲法改正を求めたが、

 

それを阻止するためにソ連共産党は再び日本の共産党・社会党に対して

「反戦平和」「護憲」運動をおこすように指示した。

 

元々　日本共産党は、昭和２１年（１９４６年）６月に

「日本人民共和国　憲法草案」を作成して天皇廃止を含む共産憲法への

改憲を主張しており、

 

GHQ憲法審議の時も、衆議院本会議で野坂参三共産党議員は

「自衛のための軍隊は必要だ」と主張していた。

また社会党も「憲法に社会主義の要素がまだ足りない」として

同年３月に社会主義憲法草案を発表し憲法改正を主張していたのである。

 

ところが社会党、日本共産党の両党は、

１９５１年のこのソ連の指示を受けて突如その主張を「護憲」に転じた。

現憲法はその第一条に天皇の条項があるが、「天皇制反対」を掲げる

共産党の真意は「護憲」というよりも「護憲九条」でしかなく、

その目的は対ソ支援であったのである。

 

………省略………

 

もうおわかりいただけたと思うが、このように日本の「反戦・反核・護憲」運動

とは、「アメリカの核や軍事力（日米安保や米軍基地を含む）に反対し、

ソ連の核や軍事力は肯定する」「ソ連支援のために、アメリカの同盟国たる

日本の自衛力保持や憲法改正に反対する」おちう単なる反米親ソ政治運動で

あり続けたわけである。

 

その証拠に共産党の上田副委員長は自著で「ソ連の核軍拡は世界の平和を守る」

と力説しており、また昭和３６年（１９６１年）９月１日の「赤旗」は

ソ連の核実験再開を全面支持している。

核実験を支持しておきながら、「反核」もくそもない。

 

保守陣営から「なぜソ連や中国共産党の核に反対しないのか？ダブルスタンダード

ではないか？」と批判された時に、この「反戦・反核」陣営は、

「ソ連や中国の核は世界平和目的のものだ」と答えている。

 

その思想的根拠は、１９６８年に出版された

「マルクス・レーニン主義の戦争と軍隊」の中の次の一文に見出すことができる。

「社会主義の国民として全ての進歩的人類の側から言えば、

核戦争は自由と独立のための神聖な戦争であり、もっとも正しい解放戦争である」

マルクス・レーニン主義の軍事教範では

「共産主義国の起こす戦争は正しく、帝国主義国（＝自由主義国を指す呼称）

の起こす戦争は常に悪である」と規定しており、

 

日本の「反戦・反核」運動とは、単なる反米反日イデオロギー闘争であり、

ソ連や中共・北朝鮮といった共産主義の核や軍拡であれば歓迎するという、

まさに「ノー・モア・ヒロシマ」ではなく「モア・ヒロシマ」運動であったのだ。

 

つまり日本の左翼勢力は「反戦・反核・護憲」の喧伝によって、

日本の防衛力を封じ、日米安保破棄を狙い、

かつてはソ連そして現在は中共（中国）の

対日軍事侵攻による日本共産化を渇望しているのだ。

………省略………

つまり日本で「反戦・反核・護憲」を主導する人間は、ただ一人の例外もなく

全員が狂信的マルクス主義者であり、中共（中国）や北朝鮮のような共産主義国の

核ミサイルであれば日本国民がいかに大量虐殺されても、それによって

日本が共産化が達成できるのであればかまわないという、邪悪で狂信的な

「悪魔の思想」運動そのものなのである。

 

社会党は１９５０年代の内部集会では「非武装中立というスローガンで

日本の防衛力を封じ、ソ連軍あるいは中国人民解放軍の日本国内導入をもって

日本を社会主義国化させる」と公言していた。

また共産党の志位和夫もTVで「日本には自衛力はいらない」と発言して、

対談相手から「日本が侵略攻撃されたら？」と問われると、

「国民が立ち上がればよい」と答え、さらに対談相手が

「一般国民が戦車や戦闘機を操れるのか？」と反問するとノーコメントを貫いたが

それ以上話すとホンネがばれるから黙ったのであろう。

 

つまり、これまで共産党と社会党（＝社民党）は、ポーランドやルーマニアなどの

東欧がソ連軍の侵攻占領によって共産化したことを、

日本のモデルケースにしていたのである。

 

日本共産党は、平成１６年の参議院選挙用パンフレットでも

「（米国との）軍事同盟をやめることは私たちの外交の大目標です」

「（日米安保を破棄するには）１年前にアメリカに通告するだけでよいのです」と

述べると同時に、「自衛隊の大幅な軍縮に取り組み」

「憲法９条の完全実施にすすみます」とも述べている。

要するに、日米安保と自衛隊という防衛力を全てなくして、

「憲法９条の完全実施」すなわち交戦も一切できないように

することで、中共（中国）がいとも簡単に

日本占領（共産主義国化）できるようにその下準備を

進めるということなのだ。

そして、それらを進める口実として同パンフレットに挙げられているのが

「侵略戦争と植民地支配の反省をふまえ」というものがある。

日本における反戦平和主義なるものの正体、そして自虐史観との相関関係が

お分けりいただけるであろうか。

（ここまでで引用を終わります）

北朝鮮からミサイルが　日本海側にたびたび飛んできて

日本が国家存亡の危機にさらされているときに

国会で　左翼どもが話あいができない理由がここにありますね。

左翼どもが発言すれば、自分たちの正体がバレるからでしょう。

 

そうです。社民党も、民進党も、共産党も、自民党の左派も、公明党も

みな日本が中国の属国になることを　心の底から望んでいるからなのです。

国会で　発言する機会が増えれば　増えるほど

自分たちの正体が　どんどんあばかれるから、

国民の目をそらせるために　森友学園問題という　私学の問題に　

国会という場を　つかって、国防問題に議員がふれないように茶番劇を

繰り返していたのです。

日本国民は知らなくてはいけません。

日本政府は、中国人民解放軍を　移民として、外国人労働者として

どんどん日本に入国させているのです。

このことをマスコミも　国会でも　問題にしてませんね。

恐ろしいことだと思います。だれが、この日本を守るのか！

 

左翼のGHQ（アメリカ占領軍）がつくった日教組は左翼です。

日教組をつくったアメリカ人たちは、親米でなどありません。

マルクス主義者たちです。

マルクス思想、レーニンや金日成（きむいるそん）や毛沢東（もうたくとう）を崇拝している

日教組の先生方は、「反戦」「平和」を日本の子どもたちに教えてきました。

自衛隊をなくし、日本が中国の属国になりやすい国になるように教育しているのです。

　日弁連も左翼です。

日本のマスコミを牛耳っていた「日本文化マスコミ労働組合共闘会議」も　

ソ連が崩壊するまで、ソ連に招待されて　共産主義洗脳を受けていたといいます。

これについては、次のブログで紹介します。

 

 

 

 

 

中国でおきている騒乱事件は年間２０万件以上 共産党支配の腐敗政治を知る

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お隣の中国と北朝鮮には、言論の自由も財産をもつ自由もありません。

中国共産党による　恐怖独裁政治の間違いを指摘し

中国の民主化について論文を書いた　劉暁波（りゅうぎょうは）氏は

２０１０年に　ノーベル平和賞を受賞したにもかかわらず、

中国当局によって、逮捕されて収容所に入れられています。

劉暁波氏は、２０２０年まで　懲役刑の判決を受けて服役中なのだとか。

中国を民主化しようと　正しいことを言っただけで収容所送りになったり、

殺されたり、拷問を受けたり、精神病院にいれられてしまう中国です。

こういう　恐ろしい政治運営になっているにも関わらず、

NHKもテレ朝も　TBSもフジテレビも、中国と北朝鮮が

アメリカや日本と同様の国であるように　印象操作しています。

では、本当は、中国とはどんな国なのか、

本日は幸福実現党の矢内筆勝氏の著書を紹介します。

この本を読めば、中国も北朝鮮と同じような生き地獄のような国だと納得することでしょう。

政治の腐敗がひどい中国では　賄賂（わいろ）にからむ汚職で摘発される人が

年間５万人もいます。年間５万人！　ではその汚職の記事から紹介しましょう。

「かくて中国は民主化する」矢内筆勝　著

（１３２ページよりの引用です）

【蔓延（まんえん）する腐敗】

共産党中央幹部になると、汚職の額はさらに巨額化する。

２０１２年に摘発された元党中央政治局委員の

薄熙来（はくきらい）の場合は　最終的に一族は約３６０億元（約７２００億円）、

前党中央政治局常務委員の　

周永康の一族は　約１０００億元（約２兆円）の不正蓄財をしていたとされている。

　

そうした共産党幹部や官僚（共産党員）たちが蓄財した資産は、

ひそかに海外に移転されるケースが多い。

………２００１年～２０１０年の１０年間での資金の海外への不正流出が最も多い

………総額は実に２兆７４２０億ドル（約３３０兆円）であり、

………年間３３兆円という莫大な額であった。

これらの不正な流出金は「中国の共産党幹部の富裕層たちが、不正に海外に資金を

送っておいて、いざとなればすぐに海外に脱出できる態勢を整えている証拠」と

見られている。

 

（途中省略……ここからは、１３７ページよりの引用です）

【暴発する「集団的騒乱事件」】

こうした腐敗と格差という社会問題を背景にして

近年、中国では毎年２０万件以上という膨大な数の集団的騒乱事件

（中国語では「群体〈性〉事件）が発生し、毎年その数は増え続けている。

※「群体事件」とは、農民抗議行動や労働争議など理由はさまざまだが、

数十人から数万人によるデモや暴動を言う。

 

…………さらに、中国社会科学院　都市発展環境研究所の

「２０１１年中国都市発展報告」によれば、

農村で発生する集団的騒乱事件の約７割は、土地がらみであり、

土地を失った農民は　４０００万人～７０００万人おり、

毎年約３００万人増えている。

さらに土地を失った農民の６割が生活困難におちいり、

都市に出稼ぎに出る者も多い。

２０１０年に中国全土で発生した反日暴動にしても、

デモで暴徒化した男たちのほとんどが都市で働く出稼ぎの農民たちであった。

 

集団騒乱事件の発生件数は、澁谷によれば、

１９９３年が　　　約８７００件　　　（一日あたり約２４件）

１９９４年が　　約１００００件

１９９９年には　３万２０００件

２００４年には　７万４０００件

２００５年には　８万７０００件

２００６年には　９万件を超えた。

それ以降、共産党は件数を公表しなくなったが、内部情報によると

２０１１年には、約１８万件の集団的騒乱が発生したという。

澁谷は、このデータをもとに、同じようなペースで騒乱が増えると

想定し、こうした集団的騒乱事件の増大が、

中国共産党政権の崩壊を引き起こす可能性を指摘する。

「…………集団的総連事件は、いつか必ず”臨界点”を超える。

いくら強圧的な共産党が、治安部隊を使って弾圧しても、

それらを抑えこめなくなる日がやってくるだろう」

その指摘を裏付けるように、中国政府が２０１３年３月に発表した

２０１３年予算案によれば、

国内の治安維持にあてる公共安全予算が、前年実績比８．７％増の

７６９０億元（約１１兆円５千億円）と、

国防予算の７４０６億元を上回った。

 

こうした事態は２００９年を皮切りに継続しており、

共産党が頻発する集団的騒乱事件に相当な危機感を持ち、

”臨界点”を超えないように対策に苦慮していることがうかがえる。

 

このように、集団的騒乱事件が多発する根底には、

執政党である共産党や地方政府の官僚に蔓延（まんえん）する

「腐敗」と、社会全体に広がる「格差」が、大きな要因として存在している。

しかし、一党独裁体制の中国においてはそれを是正する手段としての、

「言論の自由」と「政治参加」の権利と機会を国民が与えられず

格差は固定されたまま放置されている。

（以上で　矢内筆勝さんの書籍の引用を終わります）

 

中国の現実が見えてきたかと思います。

幸福実現党の大川隆法総裁は、中国についてこのように言われています。

「当会（幸福科学）は、政治的には、中国に対して、かなり厳しいことを言っている

ようにみえるかもしれませんが、わたしたちは、思想の複数性を言っているところ

なので、決して彼らを嫌っているわけでも、憎んでいるわけでもありません。

十数億も人口のある国が、　一元管理で思想を統制することには無理があって、

その中の人たちに対し、そうとうな抑圧が起きているので、

やはり、考え方とシステムを変えていったほうが彼らにとっても、幸福です。

私たちは、そういう考え方を提示しているのです。

それは、『複数の価値観を認める政治体制をつくり、議論によって

結果を導いていける政治システムに変えた方がよい。

それは経済の自由主義思想とは非常に相性のよい考え方なのだということです。

……要するに「孫文が失敗した中国の民主主義化を、

もう一回やり直さなければいけない」ということをいっているわけです。

（中略）

今、中国は巨大になっていますし、いわゆる『ビヒモス』のような”陸の怪獣”

になり、次に『リバイアサン』のような”海の怪獣”にもなって世界を覆おうと

しているけれども、ある意味での『崩壊』『亀裂』が始まっているのです。

そのために、幸福の科学は、『思想戦』をそうとうやっています。

そして、実際に多くの人が、死んだりすることがないかたちで

平和裡に世界を導いていきたいと思っているのです」

（以上が、大川総裁の言葉です。）

NHKやテレ朝やTBSや　フジテレビでは　中国の

集団的騒乱事件情報は絶対に放送しません。

中国で、年間２０万件以上もあるというのにです。

どれだけ多くの方々が拷問にあったり、虐殺されていることでしょうか。

そして、北朝鮮でも　似たようなことが起きているでしょう。

北朝鮮の金正恩の悪政によって、多くの北朝鮮の人民は飢えています。

金正恩とその側近たちだけが、肥え太ってます。

しかし、多くの兵隊や　人民を餓死させる政治が、

国際的に　評価されると本気で信じているのですかね。

金正恩は、父親を殺し、　自分の兄と叔父を殺しています。

金正恩を毎日礼賛する　朝鮮学校は、恐ろしい人間を育てていることでしょうね。

チュチェ思想を礼賛する　日本の大学教授や日教組や社民党や共産党や民進党も

恐ろしい人間たちかと思います。

あっ(ﾟдﾟ)！……自民党にも親北朝鮮派がたくさんいました。(/ω＼)　

それに比べたら、まだ、マシ、程度の日本の政治です。

悪政をただして、世界に誇れる日本をつくらなくてはいけないでしょう。

 

 

 

 

告げ口された人間が、次々に殺されたり処刑される北朝鮮

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 仕事中に　居眠りする……なんてことは、気を付けたいものですね。

しかし、仕事中に　ちょっと居眠りしていた……というだけで　

金正恩に　殺されるのが北朝鮮です。

２０１７年、５月１２日の「真相深入り虎ノ門ニュース　楽屋入り」の番組で

坂東忠信氏が北朝鮮のお話をしていました。

以下の動画で御覧になれます。坂東忠信氏と百田尚樹氏の楽屋でのお話。

出だしから４分４５秒ぐらいから24分まで。

https://www.youtube.com/watch?v=hTdI9X9j4DU

（お話の内容をざっくりと紹介します。以下）

坂東忠信）５月１２日に　北朝鮮から日本に　ミサイルの着弾ありかと言われていたので、

きょうは　防塵マスクとゴーグルと頭にかぶるものを持参してきました。

防塵マスクは、ガスは防げないけれども　爆弾が落ちたあとのチリを防げます。

防毒マスクをネットのAmazonで買おうとしたら　売り切れてました。

今日は、息子が学校に行く時に、防塵マスクとゴーグルと頭にかぶるものを

持たせました。

………ヘルメットも大事です………

 

百田尚樹）金（正恩）は　あれだけ人を粛清（殺す）していたら

国の中からなんかあるやろな。

坂東）居眠りしただけで　（金正恩に）　殺されたりしています。

北朝鮮の特産品はスッポンなんです。

金正恩（キムジョンウン）がスッポンの養殖場を見に行った時の事。

そこには餌があまりおいてなかった。　

スッポンが小さかったので

「なんじゃこりゃ！スッポンが　小さいじゃないか」と金正恩がいったら

その養殖場の人間でもないヤツが　「工場長が仕事をさぼっているからです」と

金正恩に告げ口したら、そのスッポンの工場長は処刑されて　殺されたそうです。

その殺され方が高射機関砲をつかったから　一瞬で　体の肉がバラバラになった。

北朝鮮は　上におもねって告げ口する奴が　どんどん上にあがっていく国です。

スッポンが小さかったわけは、北朝鮮はしょっちゅう停電があるから

スッポンの養殖場が機能してなかったことが理由です。

 

百田）チャンソンテク（金正恩のおじさん）が処刑された時も

高射砲を　９０発も撃って殺したのだとか。

坂東）そんなに撃たなくても２発か3発で　粉々です。

その処刑あとの　粉々になった肉を犬に食わせたとか。

その処刑の時に、上級幹部たちの家族もつれてこい！と命令があって

その処刑を家族も見ていたといいます。

恐怖で支配するのが　北朝鮮なんですね。

 

百田）北朝鮮をグーグルマップで見れるんです。

高層マンションが　セットのようになっているんや。

外側だけできていて　部屋がない。

40階建てなのに、エレベーターがついてない。だからつくっているときに

足場からよく落ちて　作業する人間がよく死ぬらしいです。

 

坂東）中国も同じです。中国人犯罪者の取り調べの時に

お前の家は　どんな家だと聞くと、5階建てと答える。

けれども、コンクリートの打ちっぱなしの5階建で、

実は、水道も電気も通っていない家。　

なんてことは中国ではよくある話です。

 

（以上、ざっくりとしたメモでした。）

あんな残酷な北朝鮮の国でも、出世したいヤカラがいるのですね。

告げ口で、出世競争の相手を殺して　自分は生き残る。

いや～想像するだけで、気分が悪くなります。

共産党支配の国は　みなそういう国や組織なっていくようです。

中国も、北朝鮮も、ソ連もそうです。マルクス思想崇拝恐るべし。

やはり悪魔信仰そのものですね。

日本の左翼組織も、そういう組織にどんどんなってこないようにしたいですね。

いじめが社会問題になっているのと　重なっています。

左翼勢力が　権力の座にたくさんいますが、

警戒しないと　日本もどんどん北朝鮮のような　恐ろしい

恐怖独裁国になってしまいますからね。

 

ところで、インターネットのYOUTUBEで放送される

虎ノ門ニュースに出演する方々は　NHKとか朝日とかTBSとか

テレビのコメンテーターとして、なかなかお呼びがかからないようです。

左翼たちにとって、隠しておきたい情報を暴露されるのが怖いのでしょう。

YOUYUBEで放送する「虎ノ門ニュース」のような情報を

一刻も早く、大手のテレビ局でも　放送して頂きたいものです。

 

それにしても、北朝鮮から支援金をもらい、日本人の税金からも支援金を

もらっている　朝鮮学校では、金正恩礼賛教育を毎日しているのです。

恐ろしい思想をもった人間を養成して、日本を潰すつもりなのでしょう。

北朝鮮のスパイ機関である　朝鮮総連も　朝鮮学校も　廃止するしかありません。

それが　日本を守るために大事なことでしょう。

北朝鮮からミサイルが飛んでくるたびに

政府の発表では「万全の体制でのぞむ」と言ってますが。

なにか、してますかね。パック３では　敵のミサイルは撃ち落とせません。

２０２０年までに　憲法改正する　というのんきな対応が

7分か10分以内で　飛んでくるミサイルに対応できるとでもいうのでしょうか。

共産党員の左翼アメリカ人が７０年まえにつくった　

「日本国憲法」を破棄して　新しい日本国憲法をつくるべきです。

そして、隣国の凶暴な反日国に対しては、

我が国の「日本国憲法」に適合しない、危険な国だと指定すべきでしょう。

反日国からの移民と留学生と観光客の日本への入国を禁止することを希望します。

反日国からの外国人労働者の受け入れを禁止しなくてはいけません。

日本は、国際法にあわせて、国防軍を配備して

中国と北朝鮮と韓国の暴走を阻止する必要があります。

日本は、国防強化のための　核武装をすべきです。

日米同盟なのですから、国際法にあわせれば、

核シェアリングは　できるでしょう。

それをさせようとしないのが、反日左翼たちなのです。

 

 

 

 

 

　

 

 

 

 

 

 

なりすまし日本人と帰化人議員リスト☜日本人の血税を食い荒らす政治家たち

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 二重国籍のまま民進党の党首をやっている蓮舫。

日本政府のいい加減さがよく現れていますね。

蓮舫は、反日左翼マスコミと　左翼の日弁連の　バックアップがあるせいか

おおいばりで言いたい放題です。

日本を守るよりも、中国と韓国と北朝鮮の国益を最優先する日本のテレビです。

蓮舫と北朝鮮の金正恩の顔が　連日のようにドアップでテレビに映ります。

北朝鮮のミサイル発射の一時間後によく　速報が流れますが(^_^;)

遅すぎて、なにを全力で対応しているのか　さっぱりわかりませんね。

北朝鮮のミサイル情報も大事ですが

どうせ　報道するならば、

お隣の中国では、アメリカの核弾頭ミサイルよりも

殺傷能力の高いミサイルが

日本の主要都市に向けて　すでに　２００発以上配備されている

ということも、同時に報道していただきたいものです。

日中友好など　能天気なことを言っていられる時期じゃありません。

 

そして、どうせ報道するならば、

中国国内でおきている　人民解放軍による人民弾圧や虐殺が

毎日のようにあって、多くの罪なき人たちが　殺されているという

とても重要な情報を日本国民に知らせなくてはいけないはずでしょう。

それが、国民から受信料をもらっている以上　日本の国益をもっと

真剣に考えていただきたいものです。

しかしながら、あいも変わらず、中国でも

北朝鮮でも、なにも起きていない平和な国のように放送してますね。

 

テレビも新聞も、報道内容が戦後７０年たっても変わりません。

日本が国防強化すると戦争になるとか

アホみたいな情報を　意図的にばらまいて情報操作されています。

 

日本国民の生命と安全と財産がうばわれる寸前になっているときに、

こんな時ですら、中国と北朝鮮の恐怖独裁政治の真相を日本国民に伝えません。

それどころかテレビ番組の劣化はますますすすんでます。

小学生レベルのテスト問題番組とか。

「なつかしの人に会いましょう」という日本人を　不意に訪問する番組とか。

気のいい　親切な日本人の家やお店に突然押しかけて「ごはん食べさせろ番組」とか。

テレビ局であることを悪用して　突然に他人の家にあがりこんで

ごはんを食べたりしてますが、本来ならば、テレビ番組でなかったら

当然のように　強盗か、不法侵入罪で訴えられそうな番組が増えています。

 

親切な日本人をなめているのか？

そんなに日本人のことが知りたいのか？

そんなに日本の家庭が珍しいと思えるって、どこの国の誰の企画か？と思います。

テレビ局の人間の中でも、

反日教育を受けすぎた中国人や朝鮮人や韓国人にとっては、知りたい情報なのでしょうね。

こういうテレビ番組が　詐欺事件に　悪用されないかなと　とても心配になります。

日本における外国人の犯罪、たとえば殺人、強盗、窃盗など

すべての犯罪で第一位が中国人。第二位が韓国人です。

 

とにかく、NHKも　テレ朝も、TBSも　フジテレビも　テレ東も

日本人に今　緊急に　必要な情報を提供していません。

国防情報が足りなすぎます。

中国と北朝鮮を　恐怖独裁国家だとなぜ　本当のことを言わないのかと思います。

隣国の反日国の正体こそ　日本国民に知らせるべきでしょう。

蓮舫や福島瑞穂や辻本清美などを見ていると、

なるほどね～(￣д￣)　工作員かスパイだと思えば納得することばかり言っているな。

ほんとうに、福島瑞穂も辻本も民進党の議員も、

日本弱体化のための仕事ばかりだぁ～(*_*;(ﾟдﾟ)！と納得することでしょう。

こんな反日左翼のインチキ日本人が政治家をやっているから

おかしな政治が戦後７０年も続いているのです。

選挙になったら、だれに投票すべきか、真剣に考えましょう。

日本国民の生命と安全と財産を守るために！

国民は、もっと日本の国会議員の正体を知っておかなくてはいけません。

政治家が　反日左翼でどうしますか。

民進党の議員や自民党の中にいる帰化人議員や

公明党や社民党や共産党の議員たちは、

この日本を北朝鮮のような全体主義国家にしようとしているのです。

全体主義国家のように　共産主義思想にそわないもの、中国や韓国や北朝鮮を

批判するものは、テレビ番組から追放されてます。言論弾圧は

すでにはじまっているのです。罠にかけて仕事ができないように仕向けられています。

さらに日本政府は　

中国による人口侵略や土地買収や水資源買収などの間接侵略を野放しにします。

これでは、数年以内に日本を中国に明け渡してしまうことになるのです。

あるいは、中国か北朝鮮からのミサイルで　数千万人が殺されてしまうでしょう。

NHKやテレ朝やTBSやフジテレビやテレ東などの　インチキ情報をあてにしていてはいけません。

いつまで　蓮舫などの二重国籍の議員を　野放しにしているつもりでしょうか？

帰化人日本人など、今後１００年は　議員になれないようにすべきです。

 

さらに　言えば、国際共産党（別名、世界共産党）の一味である

マルクス思想崇拝者とか　毛沢東崇拝者とか　北朝鮮の主体思想崇拝の議員や

共産党員という神仏否定の議員では　この日本を守れません。

日本の未来について責任をもって幸福にしよう考えている議員を選んでいかなくてはいけないのです。

 

※（参考情報）

風林火山　ブログより、「なりすまし日本人　帰化人議員リスト」↓

ぜひ、ご覧ください。

小沢一郎も、福島瑞穂も、辻元清美も　河野太郎も　加藤紘一も　なりすまし日本人です。

http://ochimusya.at.webry.info/201205/article_2.html

北朝鮮を丸ごと支える中国の瀋陽軍区に警戒を！

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中国の人民解放軍が北朝鮮の面倒をみているので、

（特に　北朝鮮の国境と隣接する北部にあるのが中国の瀋陽軍区の人民解放軍。

ここは江沢民派がたくさんいるところ、つまり習近平と対立しているエリア）

北朝鮮はなんとか財政と軍事力を保っているようです。

北朝鮮も人民解放軍も、「金がなくなったら、日本をゆすり、たかって金を奪え！」と言っているでしょうね。

中国も韓国も、北朝鮮も、NHKや朝日新聞や毎日など、左翼メディアをつかって、情報工作して、日本人洗脳作戦をくりかえしています。

そして金をゆすりとることに６８年間成功させてきてしまいました。

北朝鮮に、日本人が１００人以上拉致されているにもかかわらず、相変わらず、政府も、マスコミも、北朝鮮を持ちあげ、気をつかっている風で、どこまで日本はバカ丸出しなのかと思います。

日本を代表する東大や京大の教授たちの多くがマルクス思想にそまっているから、

その教授陣の教え子たちが各界のトップにいる日本。

だからマルクス思想礼賛になっているのです。

共産主義思想、唯物論思想となっているということです。

だから左翼は、世界共産党の仲間である

中国共産党に媚びをうり、北朝鮮の主体思想（チュチェ思想）礼賛を止められないのです。

中国共産党も北朝鮮もマルクス思想　唯物思想崇拝の国です。

毛沢東とスターリンが、自国民にたいしておこなった人権弾圧と、

大粛清と、大量大虐殺をみなさんご存知でしょう。

マルクス思想を持つとどういう国になるのか、ソ連と中国と北朝鮮が実証しています。

マルクス思想の左翼が権力の座に座っている日本です。

神仏を否定し、宗教はアヘンだと教えるマルクス思想にそまると

人間の自由や人権をうばって、生き地獄社会をつくることはソ連と、

中国と北朝鮮が証明していますね。

神仏を否定するということは、道徳や心の大切さなども無視するのです。

中国や北朝鮮のように、人治国家となって、独裁者の好き嫌いや　

独裁者の感情によって、善と悪の判断がなされるために　

罪なき人でさえ殺されます。恐怖が支配する国になってくるのです。

アントニオ猪木氏が、国会会期中にも関わらず、政党や政府の許可なく、国会を抜け出して、北朝鮮訪問をしていても、政治家を辞めさせるという国でもないのです。

朝日新聞がねつ造した記事を、事実だとして「教科書」に載せてしまう日本です。

だから日本は、世界で有名な「スパイ天国」と言われ、スパイや工作員のやりたい放題になってます。

金日成などの金一族を礼賛してきた日教組や　日本のエリートたち。

拉致された人々を救いだすことよりも

なんと北朝鮮の経済支援をして、拉致をした犯人が何食わぬ顔で　日本で暮らしています。

世界でも類を見ないほどの、残酷な人権弾圧国の北朝鮮を勢いずかせてしまった

日本政府、日本の左翼教授陣、日本のマスコミ、日教組、日弁連の罪は重いです。

では、長谷川慶太郎氏の本から、中国人民解放軍と北朝鮮の関係を知って、警戒を高めていきたいと思います。

【２０１４長谷川慶太郎の　大局を読む　世界経済明と暗の潮目】１１８ページ～引用です。長谷川氏の文は『　』で。

『中国のトップは、国家権力の柱ともいうべき人民解放軍をコントロールできていない。

人民解放軍の幹部は中国の最高指導者の意向を無視して自分たちのやりたいことをやっている。　……省略…中国海軍のレーダー照射など…

核実験にせよ、ミサイル発射にせよ、北朝鮮のやる挑発的な行動はすべて瀋陽軍幹部の指示あるいはサポートがあって初めて可能となった。

北朝鮮は、経済が完全に崩壊しており、

瀋陽軍区(にある人民解放軍)が支えないと国として維持できないのだ』

『人民解放軍の代弁者ともいうべき薄煕来(ハクキライ)を習近平が裁判にかけると決断した……

この裁判は、習近平にとって、人民解放軍をコントロール下におくための有力な手段なのだ』　という話。

この続きの話では、

習近平は、汚職撲滅に取り組み、人民解放軍幹部にたいして経済的ダメージを与え続けているというのです。

ほかにも、中国のシャドウバンキングが潰れると、

シャドウバンキングに依存していた会社が３００万社ほども倒産してしまうだろうとのこと。

大量倒産が起きれば、２億人の失業者がでる。

すると２億人のホームレスがでるが、これから冬に向かうので、そのホームレスたちは凍死してしまうことも考えられる。

シャドウバンキングが潰れるともっともダメージを受けるのが、それを経営している人民解放軍幹部だというのです。

このあと、長谷川慶太郎氏は、このように書いてます。

『けれども、中国の人口は１３億である。そのうち数千万人が凍死したとしても、

中国にとってマイナスになるとは限らない。という冷徹な発想に基づいて、

習近平は、人民解放軍をコントロールするという路線を選んでいるのだ。』

こうしてみても、北朝鮮の経済を支えていた人民解放軍の経済へのダメージが大きくなれば、北朝鮮の国の存続もあぶないとうことなのでしょう。

青山繁晴氏が、関西テレビアンカーで、「北朝鮮が拉致被害者をかえしてほしかったら、一人につき、いくらいくらの金を出せということを言ってきている」と、番組で言ってました。

いよいよ。というか、いつものことながらというか、

北朝鮮がお金ほしさに、汚い手口をつかうことが予想されますね。

北朝鮮に行って、「朝日スポーツ交流」だなどというアントニオ猪木。

アントニオ猪木が、北朝鮮につくった「スポーツ平和交流協会事務所」なるものは、もしや「裏金」をやりとりする場所とされてしまうのではないでしょうか。

アントニオ猪木は、北朝鮮に２７回も行っています。アントニオ猪木は、そっこく政治家をやめさせなければいけないですね。

アントニオ猪木が、石原新党に所属することになったそうですが、怪しい動きです。

このまま、平和ボケしている日本人のままでは、

日本は、戦前のように、またも、情報工作に負けてしまいます。

日本が、ウイグルやチベットや内モンゴルのように生き地獄にされないようにしなくてはいけないでしょう。

情報工作にだまされないようにしましょう。

「おや？おかしいぞ！間違っている！それは、詐欺じゃないか？」と思ったら

政府やマスコミに、即刻抗議するということをしていかなくては、

あと、３００年も５００年も後悔する国になってしまいます。

抗議の声をあげてゆきたいですね。

日本人が動かなければ、だれも助けてはくれません。

世界の国々は、日本人が考えるほど、お人好しでは、ありません。

 

 

※スパイや工作員の動きを知る手がかりとして、中国の工作員たちの行動要綱を紹介しておきたいと思います。

※工作員やスパイは、必ずしも中国人ばかりとかぎりません。それがスパイの常識です。

また、中国政府に、「スパイか工作員になれ！」と言われて拒否できる中国人はいません。拒否すれば、恐怖独裁の中国共産党がなにをするかわからないからです。拒否すれば殺される！つまり、中国という国は、そういう国です。

 

書籍　「最終目標は、天皇の処刑」　ペマ・ギャルポ著

副題　　中国「日本解放工作」の恐るべき全貌

(２５３ページから引用します。⇩)

日本を侵略するための【日本解放第二期工作要網】

《行動要領》

第１　　群衆掌握(ぐんしゅうしょうあく)の心理作戦

駐日大使館と同時になさなければならないのは、全日本人に中国への好感、親近感をいだかせるという群衆掌握(ぐんしゅうしょうあく)の心理作である。

好感、親近感をいだかせる目的は、我が党、我が国(中国共産党)への警戒心を無意識のうちに捨て去らせることにある。

これは、日本解放工作成功の絶好の温床となると、ともに、一部の日本人保守系右翼がはっする「中国共産党を警戒せよ！日本支配の謀略(ぼうりゃく)をやっている」との呼びかけを一笑にふし、

日本人保守右翼がますます孤立するという、二重の効果を生むものである。このために、以下の各項を速やかにかつ、継続的に実施する。

１)展示会、演劇、スポーツ

日本人大衆が、シナ大陸に対し、今なお持っている「日本文化の来源」というイメージをかきたて、さらに高まらせることである。→中国の書画、美術品など

２)教育面での奉仕

中国語学習センターの開設

大学への中国への中国語教派遣

留学生奨学金

３)「委員会」設置　　「中日文化交流協会」を拡充し中日民間人の組織する「日中文化教育体育交流委員会」を開設して実施せしめ、我が大使館は、これを正式に支援する。

（以上で「日本解放第二期工作要綱」の引用をおわります。資料編から)

 

(※追加情報)新唐人テレビより　CNN　　

中国強制労働所の実態を報道

労働者への残酷すぎる暴力　　臓器売買など　http://jp.ntdtv.com/news/9325/CNN+%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%BC%B7%E5%88%B6%E5%8A%B4%E5%83%8D%E6%89%80%E3%81%AE%E5%AE%9F%E6%85%8B%E3%82%92%E5%A0%B1%E9%81%93.

　

 

 

 

 

　　　　　

 

日本が第二のチベットになるのを阻止しましょう！ 情報拡散！

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日本が第二のチベットになる？！情報拡散希望します。☟

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4027

 

北朝鮮　　ミサイルよりも恐ろしい５０の地獄

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12971

 

この先の情報は、前回の続きです。　

ペマ・ギャルポさんの著書「最終目標は、天皇の処刑」より引用してます。

※誰が最終目標にしてるのか→中国が最終目標にしてるのが天皇の処刑ということ(>_<)

※日本共産党と民進党と社民党も　天皇の処刑を目標に動いています。

(６ページより引用させていただきます。ここから↓)

今、アメリカや東南アジアの国々が中国の脅威にどれだけ神経を遣っているかということに注目すべきです。

現実問題としての中国の脅威に対処するため、太西洋から太平洋に米国の安全保障の重点が

軌道修正されている事実を、日本人も認識すべきでしょう。

侵略は決して武力、暴力という目に見えるものばかりではありません。

(※途中省略※ここからは、中国人だけ観光ビサ緩和が決定されたことが、書かれています)

これらの緩和が、決まって中国共産党の創立記念日の７月１日に合わせて施行されたのは、なぜでしょう？

私には、民主党政権が自ら「トロイの木馬」を招じ入れようとしており、そのことは安全保障の観点から、

きわめて危険であり、中国政府の「日本解放工作要網」をさらに深化させる愚行に思えてなりません。

これは、私自身の体験からそう言いきれるのです。

中国の正体を一番知っているのは、中国と最も苦い経験を持つチベットのような国、

すでに植民地化され中国的植民地主義の餌食にされた周辺の国々でしょう。

だから私は絶対に日本にはチベットと同じ過ちを犯し植民地化されてほしくないのです。

(ここまでで、引用終わり)

中国の民族浄化は、万単位で人間を殺すのです。

チベット人が人民解放軍や漢民族にどれくらい殺されたか

戦いや蜂起によるもの　　　　　　４３万２７０５人

 

餓死　　　　　　　　　　　　　　　　　３４万２９７０人

 

獄死・強制労働収容所での死　　１７万３２２１人

 

処刑　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５万６７５人

 

拷問による死　　　　　　　　　　　　　９万２７３１人

 

自殺　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９００２人

合計　　　　　　　　　　１２０万７３８７人

昨年（２０１４年）も、中国政府は、

ウイグル自治区のヤルカンドで、ウイグル人を大虐殺しています。

チベットだけではく、ウイグル自治区、内モンゴルでも、現在進行形で、民族浄化がおきているのです。

現在おきている中国政府の大虐殺を伝えないで、

中国とアメリカがねつ造した「南京大虐殺」を

継承したがる日本のテレビや新聞と

日本政府は、おかしいのではないでしょうか？

こうした中国の残虐性を隠すために、ねつ造記事をつくり、

日本を弱体化させ、日本を攻撃することはよいことなのだと

世界の人々に思わせて、情報拡散し、日本乗っ取りを考えているのが中国です。

これでは、太平洋戦争（＝大東亜戦争）のあとに、

アメリカがやったことと同じではないですか？

アメリカは、「日本が、アジアを侵略して恐ろしいことをしたから原爆を落とすしかなかった」ということを情報拡散させましたね。

しかし、大東亜戦争は、侵略ではなく、欧米諸国という白色人種による植民地支配を終わらせるためだったのです。

アジアの有色人種の人々に自由と人権をとりもどしたのです。

大東亜戦争の意味は、マルクスの共産主義をアジアに広げないための　防共のための戦争でもあったわけです。

しかし、日本が負けたために、マルクス共産主義の

ソ連や、中国や北朝鮮が勢力を拡大してしまいました。

そして多くの罪なき人々

民主化を願う人々が政府に抗議の声をあげると

虐殺されたり、拷問を受けたり、財産を没収されたり

して収容所に送られて殺されましたね。

この半世紀の間に　中国だけでも１億人以上の人々が

中国政府に殺されているのです。ソ連や北朝鮮での

虐殺をいれれば、もっと多くの人々が殺されています。

 

現在、世界中に情報工作を仕掛けている中国政府や韓国政府や北朝鮮のスパイや工作員のロビー活動は、

『日本人は悪い人種だから、中国政府が日本人を虐殺しても「正義のためにやった』と世界の人たちに思わせるためです。

世界の左翼やスパイや工作員をつかって「従軍慰安婦」と「南京大虐殺」を情報拡散させています。

これは、アメリカが使った手口と同じです。

日本はアジアを侵略したから、原爆を落とすしかなかった。

という嘘を広めて、原爆投下を正当化したことを

中国と北朝鮮と韓国がまねをしているのです。

 

一方、日本の親中派の政治家（マルキスト）は、

反日国からの移民を増やして何を考えているかといえば、

 「人権侵害救済法案」「外国人参政権」という日本破壊法案を決定しようとしています。

この二つの法案を、日本政府が認めてしまえば、日本人の自由と人権が奪われて、

日本は中国に乗っ取られてしまいます。

＼(◎o◎)／！

反日の中国人や韓国人や北朝鮮人の移民を許すわけにはいきません。断固反対です。

この三つの国は、政府の教育機関で「日本人を殺しても愛国無罪」

という教育を６８年以上し続けているのですから。反日国の移民が

日本で多くなれば、反日国の人間がやることは

「焼き尽くす、奪いつくす、殺しつくす」の三光ですよ。

この３月、４月、５月とそういう事態が増えてきていますね。

日本の神社に油をまくとか、不審な火事が多数おきています。

そして不気味な殺人が　急速に増えていますね。

みんなで抗議の声をあげてゆきましょう。首相官邸にメールしましょう。

北朝鮮や中国や韓国の国益を優先にしているNHKや朝日や日テレやTBSの情報では、日本を守れません。

売国奴のマスコミは、中国の残虐性を日本人にしらせようとしていません。

朝日新聞やNHKやTBSは、

ねつ造の歴史の「南京事件」「従軍慰安婦」報道には熱心ですが、

今も続く、中国人によるウイグル人弾圧、チベット人弾圧、内モンゴル人弾圧を日本人に知らせていません。

反日左翼のマスコミや政治家が望んでいることは、

日本人が中国人や韓国人や朝鮮人に皆殺しにされるということです。

警戒を高めて、抗議の声をあげていかなければ、間に合わないほどなのです。

中国に特派員をおくNHKが、

日本人に、中国政府の恐ろしさも伝えず、危機も知らせずいるということは、

中国政府の言いなりになっているということです。

なぜそうなるのかというと、

中国政府には、恐ろしい弾圧と拷問をする恐怖政治で

そのうえ、残虐な軍隊がいますし、ミサイルも多数ありますから、NHKは、そういう中国国内で仕事をしているから

自分の命と家族を守るために中国のめしつかいのようにしか仕事ができません。

しかも、日本の軍隊は、まだ、軍隊とは認められていません。

日本の自衛隊は、憲法で縛られているから、警察官程度の自衛しかできません。

つまり、中国にいる日本人を助けられません。

中国から日本に、数発のミサイルが飛んできて、

何百万人～何千万人の日本人が殺されてからでないと

攻撃できないという専守防衛の憲法だから、

現在の日本国憲法では、日本人を守れないのです。

 

こんな状態にもかかわらず、

民進党の蓮舫や社民党の福島瑞穂や

日本共産党の志位和夫は、平和憲法守れ！とか、憲法改正反対と

言ってますね。

反日左翼の政治家もNHKも朝日新聞も、

鬼か悪魔と同じ心をもっているということでしょう。

（関連情報）　　

ぜひとも、YOUTUBEの動画で、

ウイグル、チベット、内モンゴルでおきている

中国人による人権弾圧の様子をご覧になっていただきたいと思います。

(ただし、残酷過ぎる映像もありますから、動画をよく選んでご覧下さい)

その残酷な人権弾圧が、日本でおきてもよいと考えているのが

親中派・親韓国派、親北朝鮮派のマスコミと政治家たちです。

反日左翼の政治家を政界から追放して、この美しい日本を守ってゆきましょう。

日本人に嘘の情報をばらまく朝日もNHKも毎日も、日本に必要ありません。

地方選挙では、絶対に、反日左翼の候補者を落選させなくてはいけません。

 

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③スマホ画面の一番下に記号が並んでいる。

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日本は、すでに中国の半植民地化となっている。危機的な状態を打破しよう！

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情報工作になれている中国では「日本を奪うのに武器は要らない」と言っています。

「日本人は空気で動くから(・・;)」

「情報工作さえ成功すれば簡単に国を占領できる」と中国政府は思っています。

ですから、中国政府の言いなりなる、日本のテレビとマスコミは、いまだに、正確な中国情報をつたえようとしていませんね。

チベットから亡命してきたペマ・ギャルポ氏が著書に書いています。(著書の引用より)↓

『日本が危ない。すでに中国の半植民地に成り下がっている　』

『中国が日本の財界とマスコミ界を牛耳っている。

※牛耳る→自分のおもうままに支配する

独立国家であるはずの日本で、中国を批判する言論はマスコミによってふるいにかけられ、

中国に対しての批判的な記事は掲載しないだけでなく批判的な出版物に対しては書評の対象にすらならない　』

『日中友好の名の下、あたりまえのように日本の言論の自由思想の自由を間接的にコントロールしている　』

中国に侵略されたチベットに生まれた私にとっては、事態がそのように進行しているとしか思えないのです。

(途中省略)チベットが中国に本格的に侵略される以前と同様現象が、この日本でも起きているのです。

また、中国が日本国内の土地や資源を買いあさっていることは「資本主義社会における自然な商業行為」との意見もありますが、

日本人が中国の土地を自由に購入できない以上、外交における相互主義からは疑問が残ります。

しかも、それが自衛隊基地周辺の土地に集中しているのは決して穏やかな話ではありません。

(引用はここまでです。)

中国人移民６００万人、韓国人４００万人受け入れを考えている日本政府。

今年から、毎年２０万人づつ受け入れると発表しました。

中国には国防動員法があります。

中国政府の指示があれば、１８歳から６０歳までの中国人が即座に民兵になり、日本人を殺し、日本の建物に火をつけたり、破壊されたりします。

その破壊力を２０１２年のデモで見たはずです。

日本の企業や日本人が何をされても、日本のマスコミや政府の判断が「中国の国益を優先する」では、

日本が中国の属国になるのは、そう遠い未来ではありません。

特に、沖縄の爺長知事（おながちじ）は、沖縄を中国の自治区にしようとしています。

福島県の空白地帯や北海道や新潟や九州も危ないでしょう。

あるいは、日本の団地や新しいマンションなど、一棟丸ごと中国人が住みはじめています。

日本の高齢者ばかりの田舎（いなか）なら、中国人移民がすめば、すぐにのっとられてしまいます。高齢者の命や財産をうばわれてしまいます。

日本のおける外国人の犯罪で、窃盗、殺人、詐欺、強盗、などの項目で第一位が中国人で、第二位が韓国人です。

すでに、通称名という日本名をつかって、犯罪をおこしています。

新聞社も、中国人や韓国人の犯罪であっても、「日本名」で報道するほどです。

このような状態で、いつまでも、日中友好とか、言っているばあいではありません。

売国奴政治家をやめさせないかぎり、日本は乗っ取られてしまうのです。

反日国からの移民が増えると、外国人参政権を求めてきます。（ただし、地方ではすでに、

外国人に参政権を与えているところがあります！）

人権侵害救済法案も決定させようとするはずです。

２０１６年の選挙で、反日どもに選挙権をあたえないようにしましょう。

なりすまし日本人候補（とくに民主党や社民党や公明党や共産党）を選挙で落選させましょう。

たぶん、このままでは、年内に外国人参政権の話が出てくるはずです。

今年から外国人移民が２０万人づつ日本にきます。外国人労働者とか難民とか留学生とかありとあらゆる方法をつかって、日本に住みつこうとしています。しかも生活保護費を申請しているのですからとんでもありません。

その移民のほとんどが反日の中国人や韓国人なのです。

もしその移民や、外国人労働者が、中国の人民解放軍や退役軍事であれば、

沖縄や池袋や、新潟や九州や埼玉の芝園団地付近などは、恐ろしい殺人事件多発地帯となってしまうことでしょう。

日本の農家では、農繁期に、作物を中国人や韓国人に、今以上に、盗まれる事件が多発します。

日本の漁村でも、とった魚を盗まれたり、船を盗まれる事件が増えてしまいます。

反日国からの移民政策について、マスコミは、その危険性を日本人にしらせることはないでしょう。

日本の政界、財界、官界、マスコミ界には、親中派の反日左翼の人間が多数いからです。

日本人が、平和ぼけしていれば、

地方の議会から日本人が追放されます。中国人や韓国人に会社を乗っ取られ、日本人の言論の自由と人権を奪われてしまいます。

すでに中国人移民が多いエリアでは、多数の窃盗、詐欺、暴力事件、麻薬事件などおきているのです。

日本人は、政府がなんとかしてくれるという甘い幻想に浸っている場合ではありません。

今年中に目を覚まさなければ、日本の平和と安全は、消えてなくなってしまうのです。

中国人や韓国人や北朝鮮人による、日本人無差別殺人事件がすでに起きているのです。

マスコミの間違った報道に電話で抗議をするなど声をあげ、

反日国からの移民を阻止するよう日本政府に訴えてゆきたいですね。

 

※関連情報　以下、情報拡散を希望します。

日本が第二のチベットになるhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=4027

 

 

中国共産党の日本侵略計画(＠_＠;) 政治工作とマスコミ工作

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民進党と社民党と共産党と公明党と小沢一郎の政党と

自民党の左派で、

共産主義の日本自治区、日本自治省をつくろうとしています。

つまり、日本を北朝鮮のような中国のような国に

しようとしています。警戒したいですね。

以下を読めば、本当にNHKもテレ朝も、フジテレビもTBSも

中国政府のいいなりになっていると気付くことでしょう。

では、前回に引き続き、中国が日本に仕掛けている工作を紹介します。

…………………………………………………………………

中国共産党の【日本解放第２期工作要綱】

《行動要領》

第２　　マスコミ工作の続き

１)　新聞と雑誌

（A）接触戦の拡大（※前頁で紹介してます）

（B）「民主連合政府」について

　（※民進党、社民党、共産党、公明党、

　　親中派の自民党議員や、小沢一郎の政党のこと）

「民主連合政府」樹立を大衆が許容する温床を作り上げること。

このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務である。

「民主連合政府」反対の論調を上げさせてはならぬ。

しかし、いかなる方式とを問わず、マスコミ自体に

「民主連合政府」樹立の主張をなさしめてはならない。

これは、敵の警戒心を呼び覚ます自殺行為に等しい

「民主連合政府」に関連のある事項を全く報道せず、大衆はこの問題に

ついて無知、無関心であることが最も望ましい状態である。

本工作の進展につれて、日本の反動極右分子がなんらの根拠もつかみ

得ないまま、焦慮に耐え得ず

「中国共産党の支配する日本左派勢力は、

日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の陰謀を進めてる」と

絶叫するであろう。これは、否定すべきであるか？もとより否定しなければならない。　

しかし、否定は真正面から大大的に行ってはならず計画的な慎重な否定でなければならない。

「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形の否定がのぞましい。

（C）強調せしむべき論調の方向

①大衆の親中感情を全機能を挙げてさらに高め、蒋介石一派との関係は

完全に断つ方向へ向かわせる。

②朝鮮民主主義人民共和国（＝北朝鮮）ならびにベトナム民主共和国

との国交樹立を社説はもとより、全紙面でとりあげて、強力な世論

の圧力を形成し、政府にその実行を迫る。

③政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反政府活動を

一貫して支援する。

特に、在野党の反政府共闘には、無条件で賛意を表明し、その成果を高く

評価して鼓舞すべきである。

大衆が異なる政党の共闘を怪しまず、これになじむことは、在野諸党の

連合政府樹立を許容する最大の温床となることを銘記し、共闘賛美を

強力になさしめるべきである。

 

④人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調

ここに言う「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。

「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の解放を言う。

「民主」とは、国家権力の排除を言う。

「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。

「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止を言う。

 

(２)テレビ・ラジオ

A・具体的な方向を示せば、

「性の解放」を高らかに謳いあげる劇または映画、本能を刺激する音楽、歌謡などはこのましい

　反面　スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、映画、映像、

または歴史劇、映画、歌謡ならびに「ふるさとの歌祭り」などの郷土愛、

民族一体感を呼び覚ますものはこのましくない。

前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せねばならない。

 

B・テレビのニュース速報

実況報道の利用価値は極めて高い。

画面は事実を伝えるものではなく、作るもの。

目的意識をもって画面を構成せねばならない

 

(３)出版（単行本）

A　我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる。

風物写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児書の紹介など、

受け入れられやすいものを多面にわたって出版せしめる。

B　社会主義、毛沢東思想などに関する理論的著作も好ましい。

しかし、我が国の社会主義建設の成果、現況については、極右分子の

誹謗を困難ならしめるよう配慮させねばならない。

C　マスコミの主流から締め出された反動！極右の反中国の言動は、

単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せねば

ならない。特に、社会主義建設の途中で生じる、やむおえない若干の

ゆがみ、欠点について、真実を伝えると称してなされる

暴露報道を絶対に放置してはならない。

これらについては、誹謗、デマで両国関係を破壊するものであるとして、

日本政府に厳重に抗議するとともに、出版主、編集責任者、著者を

告訴して根絶を期すべきである。

 

D　一般娯楽面の出版については「デンマークの進歩を見習え」

として、出版界における「性の解放」を大々的に主張せしむべきで、

春画、春本、のはんらんは望ましい。

 

E　単行本の出版についての今一つの利用法は、「中間層文筆業者」の

獲得である。「中間層」とは思想的に純正左派、または右派に属しない、

中間の動揺分子を言い、「文筆業者」とは、凡そ文筆をもって

世論づくりにいささかでも影響を与え得る者すべてを言う。

彼らに対しては、あるいは原稿料を与え、あるいは出版の支援をなして

接近し、まず「政治的、思想的立場の明快さを欠く」中間的著作を

なさしめ、徐々に我が陣営へと誘導する。

㈣本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統轄（とうかつ）する

………………………………………………………………………

 

以上は、「最終目標は天皇の処刑」ぺマ・ギャルポ著

からの引用です。資料編２５６ページより、書きうつしました。

さて、こうしてみても、中国共産党は、麻酔をかけるように

「中国はよい国」なのだと、日本人を洗脳して油断させてきたわけです。

そして、意図的に、北朝鮮への警戒心もおきないように

北朝鮮の凶悪で、残虐な金一族の正体もかくしてきたのです。

 

朝日新聞の購読者は、７００万人もいます。

テレビの視聴率の１５％は約１０００万人だと言われています。

日本国民は、　連日１０００万人～２０００万人が　反日左翼の

NHKやテレ朝やTBSに洗脳されているのです。

しかも、現在の日本の読書人口は、２０万人しかいないのだそうです。

つまり、テレビを使えば、日本人をいくらもだませるということですね。

現代の　情報戦争におけるテレビを使った”空爆”の影響は、無視できません。

工作をブチ破る手段は、NHKや朝日新聞を見ないということもありますが、

抗議の声をあげるということも大事ですね。

中国は、なにかにつけ、「愛国心のある普通の日本人」を

「極右分子」だなどと、言葉で恫喝してますね。

中国の解放(侵略)工作によって母国を奪われたウイグル人と、

チベット人と内モンゴルの人々。

中国共産党による「民族浄化」で何の罪もない人たちが、子供や女性問わず、

残虐な方法で、中国人に殺されてしまいました。

チベットの人々を弾圧し、多くの命を奪った人間が毛沢東であり、

江沢民（こうたくみん）であり、胡錦濤（こきんとう）です。

その後、人民解放軍を指揮して、今なお弾圧を指揮してるのが、習近平です。

ただし、人民解放軍は、軍区によって、ばらばらに暴走し始めています。

中国のような恐怖政治に支配されたくはありません。

中国共産党や北朝鮮や　

北朝鮮びいきの韓国の新しい大統領

文在寅（ムンジェイン）に警戒を高めてゆきましょう。

そして、日本の売国奴の政治家や官僚や反日マスコミたち

による「日本侵略工作」「日本弱体化工作」を阻止しなくてはいけないですね。

日本を中国や北朝鮮のような　生き地獄にするわけにはいかないのですから。

日本が目指す国は、自由と繁栄を大切にする国です。

 

 

 

 

 

 

 

 

　　　　

 

中国共産党の日本侵略計画 (>_<) マスコミ工作

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最近、政治に関心を持ち始めた方々が、よりによって、インチキ情報満載の

NHKとテレ朝やTBSやフジテレビを熱心に政治関連情報みていると知って

驚いています。そうですよね。まだまだ情報難民の方々の方が多いのですから。

日本が中国の自治区か自治省にされる前に、なんとしても

目を覚ましていただかなくてはいけません。

中国や北朝鮮や韓国の情報工作機関となっているテレビを見ても

まともな政治情報はつかめません。中国や韓国や北朝鮮の思うつぼに

はめられるだけです。

日本は、中国に　あらゆる情報工作をされているのです。

少しでもお役に立てばと思い。再度以下の情報を発信させていただきます。

２０１５年の１１月に発信したものです。

（※ほかに、反日国による情報工作や間接侵略情報や

中国人などの　反日国からの難民の話などを知りたいときには、

永田町カフェ７・坂東忠信（ばんどうただのぶ）・河添恵子（かわそえけいこ）

という言葉で検索してみてください。）

中国共産党の【日本解放第二期工作要綱】

《行動要網》

第２　　マスコミ工作

大衆の中から自然発生的に沸き上がった声を世論と呼んだのは、

遠い昔のことである。

次の時代には、新聞・雑誌が世論をつくった。

今日では新聞・雑誌・を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。

マスコミを支配する集団の意思が世論をつくりあげるのである。

偉大なる毛沢東主席は「およそ政権を転覆しようとするものは、

必ず、まず世論を作り上げ、まずイデオロギー(思想体系、政治的主張)面の活動を行う」と教えている。

田中角栄内閣成立までの日本解放(侵略)第一期工作組は、事実でこの教えの正しさを証明した。

日本保守反動政府をいくえにも包囲して我が国(中国)との　国交正常化への道へと追い込んだのは、日本のマスコミではない。

日本のマスコミを支配下に置いた我が党(中国共産党)の鉄の意志と

たゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。

日本の保守反動の元凶たちに、彼ら自身を埋葬する墓穴を、

彼ら自らの手で掘らせたのは、第１期工作組員である。

田中角栄内閣成立以降の工作組もまたこの輝かしい成果を継承して、

さらにこれを拡大して、日本解放(侵略)の勝利を勝ちとらねばならない。

 

（１）新聞と雑誌

（A）接触線の拡大

新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点を置く

接触線を堅持強化するとともに、残余の中央紙および、地方紙と

接触線を拡大する。

 

雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は

きわめて不十分であったことを反省し、十分な人員、経費を投入して

掌握下に置かねばならない。

接触対象の選定は「１０人の記者よりは、一人の編集責任者を獲得せよ」

との原則を守り、編集を主対象とする。

 (※ここまでの、《行動要網》は、

書籍「最終目標は天皇の処刑」ペマ・ギャルポ著

資料編２５５ページより引用しました　　)

続きは次で紹介します。

 

前々回の当ブログで紹介しましたように

日本共産党と　民進党と　社民党　などの反日左翼の

マルクス共産主義思想の人間たちの目的は

日本の天皇の処刑です。

天皇の退位などといいながら、実は　処刑することを考えています。

警戒したいものですね。

日本の歴史は、皇紀２６７７年も続いているのです。

中国の歴史は、たったの６８年

　　　　　　（中国４０００年の歴史は嘘です。

　　　　　　　現在の中国は１９４９年にできたばかりですから）

アメリカは、　建国して３００年ぐらいの国です。

 

日本の初代　神武天皇は天照大神（アマテラスオオミカミ）の直系の子孫です。

初代天皇から　現在の今上天皇（きんじょうてんのう）までで１２５代目です。

２６７７年もの歴史がある日本を誇りに思えてきますね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

反日マスコミと北朝鮮と中国共産党の売国奴トライアングル

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北朝鮮からいつミサイルが飛んでくるかわからないというときに

アメリカの占領軍がつくった「日本国憲法」を記念日として祝う日本。

いつまで、こんな馬鹿げたことをしているんでしょうか？

ゴールデンウイーク中だったから？　そんなの知らん？(◎_◎;)ですか？

真剣に考えくもない？(ーー;)　マジでひくとか、言っていていいのですかね。

そんなに北朝鮮とか中国の属国になりたいですか。国民奴隷の国ですが。

お隣は、言論の自由とかありませんがね。

中国にも、北朝鮮にも、自分の土地などないのですよ。全部国有地です。

日本にとって大事な時期に　邪魔するのが朝日新聞と朝鮮総連と北朝鮮と中国です。

※朝日新聞、バウネット（バウラック）、朝鮮総連（北朝鮮）の売国トライアングル

http://blog.goo.ne.jp/nagatachoucafe7/e/0a95085817aead1cb1d43d1b765a7fde

 

日本の政治家は　戦後体制を維持することしか考えていないし。(; ･`д･´)

「敗戦利得者のいいなりになっていれば、お金を稼げる」とか

「左翼たちがつくったインチキ歴史話を継承すれば、そのおこぼれがもらえる」

こんな低レベルのことしか考えてないから、７０年たっても憲法を改正すらできません。

なにしろ、日本は、コネと金と看板さえあれば、政治知識ゼロでも

ド素人でも政治家になれる国です。

「神輿（みこし）は、軽くてパーがいい」と、言われているのですからね。

ですから、反日左翼の後ろだてがあれば、税金を何億円もドブに捨てるようなことをしても

捕まりません。罪にも問われずに、減給ぐらいで、正々堂々と政治家や官僚を

やっていられるという　善悪がごちゃまぜのインチキずくしの　日本政府になっています。

しかも、NHKや朝日新聞やTBSなどと、反日国の工作員の政治家や

官僚たちが、結託して売国奴トライアングルたちが暗躍するので

重要な話あいの邪魔をされているのですね。

では、そんな中でも　なぜ、こんなに　経済大国になるのかというと

日本国民が、世界にまれにみるほど、働き者で、優しい民族で、正直で

きれい好きで、法律をよく守る国民だからでしょう。そしてまじめに税金を支払っているからです。

そのまじめな日本国民をだまし続けている輩が、政界やマスコミ界や教育界にやたら多すぎますね。

 

さて、隣の反日国が戦力増強して、ミサイルの照準を日本に合わせている時に

安倍首相は、5月3日に「９条をそのまま残して　憲法改正」とか　寝言をいってましたね。

憲法９条に何が書いてあるかご存知でしょう。(/ω＼)

9条の1項には、武器をつかった戦争を放棄するとか、

9条の2項では　陸海空の軍隊は持ちませんと書いてあるのですよ。

 

安倍首相が言った「9条をそのまま残して」ということは、

武器を持ちませんとか、軍隊を持ちませんと言っているのです。

にもかかわらず、

安倍さんは「自衛隊の存在を規定する条項を加える」と言ったのですよ。

　(>_<)　はあ？アホかいな。メチャクチャです。

　日本の国体を守るための憲法が　ここまでインチキでいいはずがない！

　

この発表は、安倍さんの言葉なのか、だれかがつくった原稿を読んだのかしりませんが。

またまた、社民党の「村山談話」の時のように、朝日新聞の記者が書いた原稿なのか。

マルキストの官僚が考えた原稿なのか、なんだか知りませんがね。

それをそのまんま読んだのですかね。

その原稿を書いた人間は、日本人でしょうか？

蓮舫みたいに　二重国籍のスパイとか工作員じゃないでしょうね。

 

北朝鮮からいつなんどき、ミサイルが飛んでくるときに

よくもまあ、こんなくだらない発表ができるものですね。

日本政府は、不安神経症になっているのでしょうか。

いやいや、戦後７０年をふりかえっても、

中国と朝鮮半島に媚びることしか考えないスパイや工作員が

日本政府の中にはわんさかいるのは　間違いないでしょう。

 

安倍首相の発表と　のんきな日本人の姿を見て　高笑いしているのは、

金正恩と、朝鮮総連と中国共産党と、NHKや朝日新聞や

反日の左翼たち（マルキスト）たちでしょうね。

そして、アメリカの中の嫌日のマルキストたちも

「安倍よ　アメリカ占領軍のGHQの遺産をよく継承してくれたな。

さすが岸信介の孫だ。GHQの言いなりになる自民党の清和会はなかなか使えるぞ！」

と、喜んでいることでしょう。

左翼マルキストの官僚さんたちも、今までどおりに

特別会計（国民の税金）を思う存分

湯水のようにつかえるとホクホク顔なのではないでしょうか？

北朝鮮も中国も　韓国も、頭の中は、いつも日本乗っ取りしか考えていません。

日本を　　中国か北朝鮮の属国にして

日本人を奴隷にして、美しい日本の領土と領海と、水資源を奪おうと狙っています。

そして、すでに領土も　水資源も　どんどん買い占められています。

中国人や韓国人や北朝鮮人に、

人口侵略されていても、「移民」とか「難民」とかいって日本政府は嘘ついてますし。

インチキ移民とかインチキ難民に

「生活でこまっているから生活保護費支給しちゃてます」(ﾟдﾟ)！(ﾟдﾟ)！(ﾟдﾟ)！

 

さらに、安倍首相の5月3日の発表には、「教育無償化」という言葉も入っていました。

無償化というのは、その裏では、教育機関を政府のいいなりにするという意図が

かくれています。左翼勢力の強い現在の日本政府が考える教育は

ハッキリいって「安倍首相崇拝教育」にするつもりですかね。

そのうち、中国共産党に支配されたり、北朝鮮からのミサイルで日本が侵略されたら

日本人が中国や北朝鮮の思いどうりの教育にされてしまうっていうことでしょう。

教育の無償化は、その下準備でしょうか？

毛沢東崇拝とか、金一族崇拝とかの教育に　されないようにしましょう。

 

しかも、会計をインチキに計上されて、国営教育にして無償化にしたからね。

教育に莫大なお金が　かかったから、またまた　税金高くするぞ！

教育費がただなんだから　税金高くして何か文句あるか！と脅してくるに違いありません！

ますます日本が北朝鮮とか中国のような　全体主義国家になろうとしているのですよ。

マイナンバー制度はそのために準備でしかありません。

 

GHQがつくった憲法を破棄すべきです。

そして、新しい日本国憲法をつくらなくてはいけないのです。

アメリカ占領軍が日本国憲法をつくったことはそもそも法律違反ということを

日本人の多くは　知らされていません。

マスコミが隠蔽してきたし、政治家も教育機関も反日左翼が多いから言わないできたのです。

戦勝国が敗戦国の憲法をつくることは、

バーグ陸戦条約（１９０７年）の43条に違反しています。

43条には、「占領者は、絶対的な支障がないかぎり、

占領地の現行法律を尊重する」と書いてあります。

 

また、国際法上の常識として

「領土の全部または、

一部が外国軍によって占領される場合は、

いかなる憲法改正手続きも着手したり、

継続することはできない」

（１９４６年、第４共和国憲法）があります。

 

国際法の常識をなぜ　日本だけが無視するのでしょうか？

 

アメリカ占領軍がつくった「日本国憲法」にしたがっている

かぎり、官僚と　官僚の天下り先である外郭団体と

法曹界と、反戦利得者と　在日と　日教組と　左翼が　

日本人の血税を湯水のように利用できる仕組みが　

戦後７０年続いています。

 

法律道理にしたがえば、

国民の過半数が承認すれば、憲法を改正できます。

日本がまともな独立国家になるためには

新しい憲法をつくるしかないのです。

 

ところがですよ。

国民の過半数が承認すれば、といわれていますが、

日本政府は、反日国からの移民や反日国から難民を　バカバカ受け入れて

反日国人が　増えてからの2020年までまって　憲法改正しようとしていますね。

おかしいじゃないですか。

反日国の人口が増えるのを見越して

国民の過半数とか　いう気じゃないでしょうね。

つまり、憲法改正できない仕組みをつくろうとしているっていうことです。

民進党や社民党や共産党や公明党や　自民党の左派などは、平気でこれぐらい

考えているでしょうね。

東北大地震の混乱の時でさえ、民主党（民進党）は、日本の国有地を中国に売りさばきました。

現在の日本の政府も　日本の土地を反日国に　どんどん買わせています。

野放し状態です。「人権侵害救済法案」という日本国民の人権弾圧法案を決定しようと

していた輩が　政治家の中に　わんさかいます。

いまだに朝鮮学校に　学費を支給とか　判断が狂っています。

金日成とか金正日を崇拝している学校ですよ。教師は北朝鮮人ですよ。

こんなやりたい放題を見過ごし、拉致犯人も捕まえられない日本。

アメリア占領軍がいたと時と同じことをしているだけです。

もういい加減、占領下でつくられた憲法を守るとか言っている場合じゃありません。

 

北朝鮮のミサイルも恐ろしいですが、

中国の核弾道ミサイルは、とっくに日本の主要都市を射程にいれて準備をしています。

 

日本の国家存亡の危機の時に、武器を持たないとか、自衛隊は、軍隊じゃないなどと

平和ボケしている場合じゃありません。

もっと日本を守るための情報を集めて　日本を守るための行動を

起こして声をあげていかなくてはいけないのです。

 

選挙の時には、だれに投票すべきかよく考えましょう。これが大事です。

反日左翼を議員にしてはいけません。

首相官邸へのご意見をメールできる時代です。国民の声をメールで届けられるのです。

「GHQがつくった日本国憲法はバーグ陸戦条約違反だ」

「日本を守れる軍隊、国防軍を持つのは　世界の常識だ。国防軍によって国を守れ！

敵地先制攻撃ができる武器を備えることを希望する」といっていかなくてはいけませんね。

幸福実現党は、２００９年の立党よりずっと

「国を守るための防衛軍をつくりましょう」と言ってきました。

幸福実現党は、

「憲法9条を改正します。

そして、北朝鮮や中国の　民主化と自由化のために役立ちます」

と言っています。

日本を守り、世界の恐怖独裁国の中で苦しんでいる人々を助けて

あげられるような政治が求められているのです。

この国家存亡の危機を救えるのは幸福実現党です。

幸福に導けるのは、幸福実現党だけなのです。

 

※「核シェルター」について

核保有国の　中国や北朝鮮からのミサイルに備えて

核シェルターは　国防として必須でしょう。

核シェルターは、化学物質のサリンなどのミサイルからも身を守れますし、

いざ災害というときにも、役立ちますね。

核シェルターは、中国では、四川省の山の中にあります。

四川省の山の中まで地下道ができており、

防空壕になっていて２０万人が避難できるそうです。

その準備は、19６０年代からしていたと　鳴霞（めいか）さんがいっていました。

だから原爆おとされても大丈夫だそうです。

 

北朝鮮でも、地下坑道があったり、核ミサイルから守られるようになってますね。

ただし、北朝鮮の地下坑道を利用できるのは、金一族ぐらいで、人民のものではありません。

アメリカも、核シェルターを準備しています。

以下は、幸福実現党の号外からの情報です。

（人口あたりの核シェルター普及率）

一般的なものは、毒物をろ過する空気清浄機を設置した

簡易的なものだ。

そうした核シェルターを常備している国は多く

スイス　　　１００％

イスラエル　１００％

ノルウェー　　９８％

アメリカ　　　８２％

ロシア　　　　７８％

イギリス　　　６７％

シンガポール　５４％

日本　　　　　　　０・０２％

（NPO法人　　日本核シェルター調べより）

※韓国のソウルでは３２３％の確保率　(^^;)

殺人鬼のような危険な国が隣にあるから当然ですね。

※韓国の大統領が決まるそうですが、

親北朝鮮の文在寅（ムン・ジェイン）大統領では　

韓国は金一族の奴隷になっていくでしょうね。

 

 

 

 

 

 

日本共産党は、北朝鮮と中国の仲間で、日本を潰す政党です！

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共産党の人間や　マルクス思想の国が　生き地獄社会をつくっているということはよくご存じでしょう。

ソ連もそうでした。中国も北朝鮮も生き地獄の国です。

しかも、中国や北朝鮮は、経済大国日本のお金をだまし取ってきています。

親中派・親北朝鮮派の政治家や官僚が

日本の税金、特に　特別会計という　一般会計の　４倍もある大金を

ODAや闇献金などで、中国や北朝鮮を支援し続けているからです。

左翼勢力の強い日本政府なので、拉致問題についても、

４０年以上も「インチキな話合い」「茶番劇」を続けているから解決しません。

なにしろ辻元清美のように拉致事件の犯人が議員をしているぐらいなのですからね。

拉致にかかわった朝鮮学校の教師が知らぬ顔で校長をしています。

「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」という嘘の歴史についても

「嘘だ」「インチキだ」と日本政府が言い返せないままでいるのです。

日本国民は、左翼のマルクス思想の共産党員や労働組合や

日教組や、左翼の東大閥や京大閥たちにだまされて、

生命の安全と　自由をどんどん奪われているのです。　

そして、今、中国共産党による　日本自治区化を実現させようとしています。

あるいは、北朝鮮からのミサイルに抵抗できないように

「武器を持たないようにしよう」「国防強化は軍国主義だ」とか

「憲法改正反対」「平和憲法守れ！」と

日本共産党や民進党や社民党に言わせていますね。

 

マルクス思想崇拝の輩は、人間を奴隷にしても　知らぬ顔をしていられる者たちです。

左翼の政治家や官僚さんたちを見ればよくわかりますね。

国民から血税を搾り取って、自由と人権を奪うことしか考えません。

マルクス思想は、神仏を否定します。

マルクスの共産主義や社会主義思想というものが世界にはびこって　１５０年以上たちます。

さて、本日は、マルクス思想を崇拝する共産党について紹介したいと思います。

ちなみに、北朝鮮のチュチェ思想も　マルクス思想そのもので、しかも、極左というのです。

「月刊　WILL　　２０１６年　５月特大号」　以下は、３２ページよりの引用です。

日本共産党の「黒い履歴書」　浜本達吉著　（共産主義研究者）

「平和憲法擁護？」

そもそも共産党とはどんな党なのか、どんな起源を持ち、戦争や平和と、また現行憲法と

どんなかかわりを持つのか、根本的なところから検討を加えてみる必要がある。

日本共産党は、コミンテルン（世界共産党）の日本支部として、

１９２２年７月１５日に創立された。

 

１９１７年にロシアに世界最初の社会主義革命が起こり、

その革命を支援するためにコミンテルンが組織された。

その日本人グループが日本共産党なのである。

 

コミンテルンは、民主集中制と呼ばれる　

上意下達（じょういかたつ）の軍隊的規律を持ち、

資本主義の打倒、すべての階級の廃止という目的を実現するためには、

「武装闘争をふくむ一切の有効な手段」をとる。

 

そして日本共産党はコミンテルンの指導のもとに、ロシア革命と「同一の道」を通って、

日本革命の実現を目指すことを誓って加入した。

戦前の日本共産党には、綱領はなく、それに代わって、２７年テーゼとか３２年テーゼ

と呼ばれる綱領的文書がある。

いずれもモスクワで外国人によって書かれ、

日本共産党に与えられたものである。

 

２７年テーゼはブハーリンが書いたもので、彼が粛正されるとクーシネンが書き直した。

これが３２年テーゼと呼ばれるものである。

 

徳田球一らが、このテーゼと活動資金とピストルをモスクワで受け取って帰ってきた。

この３２年テーゼでは、天皇制が「絶対主義的天皇制」と規定され、

革命打倒の対象とされた。

 

………途中省略……（※よって　日本共産党は、天皇打倒のために暴動を次々におこす）

マルクス主義のの教義によると、「戦争と平和」の問題も階級闘争と関連づけて理解される。

資本家や帝国主義者が行う戦争は、不正義の戦争であり、これは反対するけれども、

 

労働者や農民が行う戦争、内戦や内乱などの革命戦争、社会主義国が行う戦争は

正義の戦争であり、これを断固支持するというのが「正しい」立場だとされる。

 

コミンテルンが日本共産党に与えた任務は

中国大陸に展開していた日本軍が社会主義の祖国・ソ連邦へ攻め込むことを防止すること、

そして、中国で進展しつつあった「支那革命」を支援することであった。

 

つまり、兄弟党に対する国際的支援であって、いわゆる「平和運動」とは全く性質の違うものである。

自国の軍人にビラを配って脱走を促し、自国の政府に銃口をむけるように促す行為を

普通、「平和のために戦った」とは言わないのである。

 

戦後、共産党が戦争に反対して大々的に「平和運動」を展開したものに、朝鮮戦争がある。

「朝鮮戦争反対！　米国は朝鮮から手を引け！」と全国一大キャンペーンを繰り広げた。

 

今日では、朝鮮戦争は北朝鮮の金日成（キムイルソン）がスターリンと毛沢東から支持の約束を

取りつけて開始したことが明らかになっている。

 

共産党は、当時はアメリカ軍の侵略戦争だとして　全国で盛んに反対運動を繰り広げた。

スターリンや毛沢東から指示を受けた日本共産党が日本国内で騒乱を引き起こし

朝鮮戦争の後方攪乱（こうほうかくらん）を企てると同時に、

あわよくば「内乱」に発展させる試みであった。

 

スターリンや毛沢東から、自国の政府を転覆せよという指示を受け、

外国（中国）に軍事基地を設けて、

放送局までつくって宣伝・煽動（せんどう）報道を行い、

青年たちに軍地訓練を施し（ほどこし）、山岳地帯には軍事拠点をつくらせ

警察や税務署を襲撃し、皇居前の広場を血で染めて交通機関を襲撃し、

列車の運行を妨げた。失敗に終わったというものの、

これは立派に「内乱罪」「外患罪」に該当するものであって、

「平和運動」とはいえないものである。

以上のようにその歴史をみても、日本共産党を

平和の使徒、平和憲法の守護神のように考えるのは噴飯物（ふんぱんもの）である。

（引用はここまでです）

というわけで、

相変わらず、日本のテレビは、共産党の政治家のコメントや　意見を最優先に報道したがりますね。

しかも、共産党が国民のためによいことをしているように情報操作しています。

中国の工作員政党である　公明党や民進党の議員や　

朝鮮半島の工作員である社民党の議員の言葉やその姿を　長い時間をかけて映すのが

日本のテレビです。

国民が公明党や社民党や民進党に　好印象をいだくように情報操作しています。

 

恐怖で人間を支配する　共産党員が世界に増えれていけば、どんどん地球が生き地獄になるだけです。

戦後体制というのは、左翼が支配する社会です。

「日本国憲法」を継承することは、日本が共産党員に支配されたままでいることを意味します。

 

日本の国家存亡の危機の時です。

一発の核弾道ミサイルが　数百万人の命を　一瞬で奪うことができる時代です。

専守防衛で、１発撃たれてからでないと　反撃できません。

などと　のんきなことを言って入れば、１発のミサイルで日本が日本でなくなるのです。

それでも、武器を持たないなどと、いつまで詭弁（きべん）を使うのでしょうか。

自分たちの国は　自分たちで守るという　気概をもった　政治家は　

現在の日本には、極　少数しかいません。だからこそ、幸福実現党がたちあがったのです。

 

情報戦争の時代です。

インチキ洗脳情報にだまされないようにしていただきたいものです。

日本共産党と中国共産党と、北朝鮮は仲間です。

日本の政界に入れてはいけない政治家が誰なのか。よくよく考えましょう。

そして、一刻も早く、日本国民の手で、日本国憲法をつくってゆきましょう。