２０１５年出店計画は3、800店舗（大手３社）、１割増。

来期出店も1500超、ファミマ社長が語る拡大戦略ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
今2014年2月期を「次の10年を決める勝負の年」と位置づけ、出店攻勢をかけるのがファミリーマート（以下、ファミマ）だ。今期の出店数は、前期比60％増の1500を計画。これは業界2位ローソンの出店計画800を大きく上回り、セブン-イレブン・ジャパンの1500と同じ規模だ。2013年11月末の国内の店舗数もローソンが1万1536、ファミマが1万0162と2位に急接近している（首位のセブン-イレブンは1万5992）。
――来2015年2月期も今期並みに出店する？
今期を下回ることはないと思う。向こう2年間は景気がいいはずだから、店舗を増やすなら今しかない。景気がよくなれば当然出店コストは上がるが、それに打ち勝つだけの成長力がわれわれにはある。来期も積極的に出店するつもりだ。
――他社も出店を増やす中で、人手不足になってきている。
結局は時給を上げることになる。景気が回復するのだから、人件費の上昇を吸収できるだけの売り上げを上げるしかない。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



　直営店舗で、計画をするのであれば、誰も文句を言わない。現状店舗の１割増の計画を推進すれば、単純に既存店の売上は、１割下がる。人件費の高騰も今の情勢ではあげざるを得ないだろう。電気料金もあがり、その経費負担を加盟店に全て負担させることになる。本体は、チャージ収入だから、この計画の影響を受けることもなく、総売上高の増加で収益はあがるだろう。３、８００名のオーナーをどう騙して募集するかだ。
　コンビニの成長は、団塊の世代が、支えてきた。しかし、団塊の世代のジュニアも成長し、コンビニでアルバイトを
する年代の層が、極端に減っている。多店舗でどうにか逃げ切りを図ろうとしても、人件費の高騰は、じわり、じわり
と経営を圧迫する。過去言われてきた「労務倒産」が、現実味をおびる。
　しかし、このことは、コンビニ各社も、マスコミも、大きくとりあげることは、ないだろう。