河川敷でマラソン大会社内の反対を押し切って導入したMS（覆面調査）、店舗のオペレーションレベルを均一化し、お客様満足度の向上に
寄与するということだっが、真の目的は、本部が店をコントロールする手段。
MSによってもたらされたものは、商品の計画投入による大量の廃棄、店舗調査を意識しての無駄な人件費投入。
MSで不利なジャッジをされないための、オーナーの本部への擦り寄り、迎合。
結果としてもたらされたのは、店舗の疲弊と成長の鈍化。
１３年１２月 現在
国内 ローソン １０，３７０店（ローソンストア１００除く）
ファミマ １０，２４５店
海外 ローソン ４９２店
ファミマ ２２，１８１店（エリアフランチャイズ含む）
海外はわずか、４９２店舗、その中に、戦略が明確でないハワイの店舗が４店舗。
国内の成長が、危ぶまれるなかどこの活路を見出そうとしていろのだろうか？中国１万店構想を打ち上げながら、現在 わずか３９７店舗、いつ構想が実現するのか？
MS（覆面調査）の実態。（このやりかたは、何店舗かで確認されています。）
①MSを抜き打ちでおこない、C評価にする。
②そのあと、支店長が、１年前更新面談を行い、更新の条件「MS常時B・７０点以上」をつげ、確認をとる。
③そのごC評価を理由にB２期以上が契約更新の条件とし半年延長契約を結ばせ、現契約の無効化をはかる。
こうして以下の条件のオーナーの排除をはかる。
①契約更新時６０才以上
②商品の計画投入に否定的
③近隣に競合するコンビニができ経営悪化が予想される（自社競合含む）
あくまで、観察での推測ですが、こういうMSで生活の基盤を失った方が、多くいます。
優越感的地位の濫用・・・公正取引法違反ではないでしょうか？
本来、ともに仕事をすべきオーナーを排除するような、無用な施策が、海外はおろか、国内をもシェアを落としている。
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１月４日毎日新聞記事「コンビニ出店攻勢の裏で」過当競争・店主は疲弊
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