アジアの給与レベル

CHina Bliefingという、欧米系企業向けのアジア進出コンサル会社のサイトに掲示されていたのですが、NYを指標にアジア各国の給与水準を示しています。１４の職業に関する調査というだけで詳細が見えないのですが、一つの参考にはなるでしょう。

総合評価
New York　100.0
Hong Kong　42.3
Taipei　　 35.5
Seoul　　　32.3
Singapore 31.8
Kuala Lumpur 16.6
Shanghai 16.2
Bangkok 14.2
Beijing 13.8
Hanoi 8.3
Delhi 8.2
Manila 7.3
Jakarta 6.9
Mumbai 6.1

　ニューヨークと比べると上海の給与水準は16%とまだまだ低いんですね。この会社としては、インドのコストの低さをアピールしていますが、彼らの事業が中国進出支援からインド進出支援にシフトしている事も背景にあるでしょう。上海や北京はKLやバンコック並みという事ですか。

時間給 (US$)
New York　19.00
Hong Kong 8.00
Taipei 6.70
Seoul 6.10
Singapore 5.90
Kuala Lumpur 3.10
Shanghai 3.00


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レディボーイ

　良く知りませんが、インドではHijraというホモセクシャルの人たちが100万人いるそうで、昔の中国の王宮のように生活をしているそうです。ムガール裁判所うんぬんとされているので、古代インド以来の文化としてホモが認められているのでしょう。

　一方中国ではホモも性転換も禁止されています。
　
　インドやパキスタンでも、こういう人たちに関しては認知をしていく傾向にある一方姿を表に見せないようになってきているそうです。中国では逆にタイやフィリピンのレディボーイが連れてこられて、西洋人の経営するバーなどにいるそうです。香港のワンチャイや上海のTong Ren路にいるとか。

　うーん。良く解らん世界ですが。

日本の失敗を追う中国

　ファイナンシャルタイムスって、中国語版も出しているのですけど、その中の記事で、中国の経済政策がかっての日本を追っていて危険だと書かれています。

　先進国経済が金融危機の影響で不況に苦しむ中、BRICS諸国の経済は比較的好調に推移している。でも彼らはかっての日本のバブル経済の勃興とその崩壊を追っていり、そろそろ警鐘をする時期だ。

　1987年のブラックマンデーの後、日本の資産価格は上昇し、日経平均は39,000円になり、皇居の土地の価格がカリフォルニア州と同じになるなど、過剰な評価を受けていた。当時日本企業は自分たちの資産価値の高さを利用して外国の有名な資産を買いあさっていた。

　1980年代の日本は輸出が強く、貿易収支のプラスと強い財政収支から国内消費を喚起しようとしたが、結果としては資産価格の過剰な上昇を招いてしまった。

　これって何かに似ていない？そう。今の中国が同じ道を歩いている。

　金利はGDPの成長率とほぼ同じにすべきだというスウェーデンの経済学者の意見を取るならば、中国の金利は10%前後にされるべきだ。アメリカではグリーンスパンが長期的に金利を低く抑えすぎ、資産バブルを引き起こしたと非難されている。長期的な低金利政策は、資産配分の誤りをもたらしてします。

　2008年に上海証券市場は資産価格に対して７倍と、日本の1989年の５倍を上回る株価がついていた。その後３．３倍まで下がったが、それでもインドに次ぎ２番目に高い。そして所得に対する住宅価格は異常に高い。

　1980年代の日本は、今の中国と同様、緊急自由化の流れの中政府主導で銀行貸し付けを増やしていた。その後金融市場は崩壊してしまった。

　もし中国がこのまま日本の後を追えば、人民元のドルペッグの終わりが、バブル崩壊を引き起こすことになるだろう。何で中国が日本と同じ危険な手段をとるのだろうか？結局の所、デフレ政策などの代替案を取る事には痛みを伴うからだ。これは100年の資本主義の歴史を持つ日本が、その痛みを避けたのと同じ事だ。

　今度のバブル崩壊は歴史上最大のものの一つになるだろう。中国は日本と同じようにストイックに耐えることができるだろうか？

　多分無理だろう。少なくとも世界覇権の路は中断されるだろう。http://www.ftchinese.com/story/001029510/en

⇒今の中国人の大多数は、中国政府の報道規制もあり中国経済はすでに日本を抜き去っており、アメリカにも１０年程度で追いつくと本気で思っています。個人的にもお客さんの妻に対する発言には、「何調子こいているんだ」と思うときがあります。

　そして、日本側は今の不況の数少ない克服策として中国に俄かに注目しています。中国のバブル崩壊を期待しながら、中国市場に参入したいと思う企業はたくさんいるようです。

　英文とはいえ、こういう文章が中国国内で発表されるのは稀に思われます。中国政府自体も今の経済政策とそれがもたらすリスクを考えており、国内に警鐘を鳴らす意味で報道されたのでしょう。中文でも以下のような表現がでています。

　お金持ち達は資産を海外に逃がしています。

　さて、どうなりますか。関心は、一旦バブル崩壊した後も継続的に経済成長を継続できるかどうな感ですが、技術開発方面に関して、政府が笛を吹けど民間が踊らない。とにかく目先の利益ばかり追求する。こういう国民体質を考えると、楽観視はできないですね。

这一次将以历史上最大的泡沫收场――规模可能最大，涉及的人口总数肯定最多。中国能否像日本那样坚忍地渡过随之而来的金融动荡？似乎不太可能。至少中国日益崛起获得全球霸权的进程将受到干扰。

中国とインドの違い２

　北京オリンピックの前、中国のオリンピックサッカー代表がイギリスに来て友好試合を行った。

　プレミア２部のQueens Park Rangersと中国代表の試合のとき、Gao Lin選手が相手を殴った。イギリス人たちは、こんなの見たことがない、殴るわけるわクンフーサッカーだ！と驚いたそうです。

　 Zheng Tao選手はあごの骨折の疑いで病院に連れて行かれた、相手は喧嘩の後５分間意識不明だった（どうも中国人同士の喧嘩だったようです）。レフリーは試合を中止し、警察が来て喧嘩を止めた。中国代表の７名は事件の後帰国させられた。

　中国のテレビ局もいたのだけど。。

　ちなみに中国代表はFIFAランク102位で、インドは138位だ。。

（まぁ、どっちも空かんなという事ですね）

中国ＥＣ：決済・物流は心配なしも、「実物見ないと

サ－チナの引用です。これも、東部ログの読者なら既にご存知の事ですが。

中国ＥＣは決済・物流は心配なしも、「実物見ないと」という声が高い

　中国のネットユーザーで、過去1年オンラインショッピングをしたことない人を対象に、その理由を聞いた
・実物を見ないと買えない。商品を手にとってみないと不安　5割近い
・オンラインショッピングそのものが好きではない 3割
・返品ができない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3割　　
・決済方法に不透明感や危険を感じる　　　　　　　　　　　3割　　
・オンラインショッピングサイトが見づらい・操作性が悪い　3割



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大人の玩具

　事セックス関連になると、中国は非常に現実的でインドは極めて保守的だ。

　インドでは大人の玩具を手に入れるのは非常に難しいけど、中国に行けば町のいたるところに大人の玩具屋がある（成人保健という名前です）。もし、インドにそんな店ができたら、１週間以内に焼き討ちにあうだろう。

　是って、共産党政権が教育した両親と子供の間で性に関する話題が無いからじゃないだろうか？中国では男女比率が異常な状態が続いており、10%も男が多くなっている。中国で大人の玩具がたくさん売られているのも、こういう関係でフラストレーションがたまっているからじゃないだろうか？それに中国で製造している事も関係しているからかもしれない。

　インドは、タブーなんだよね。

中国ＥＣ：１億２０００万人にどのように販売するか

サ－チナが中国人のインターネットショッピング動向調査を行ったそうです。

・中国のインターネット利用者は3億6000万人（09年9月末時点）
・オンラインショッピングを利用するユーザー数は1億2000万人（09年6月末）
・販売高は年間1320億元（約1兆8000億円）
・日本のオンラインショッピング市場と同規模かつ、成長しており、税関、発送などの問題は抱えているが、日本のオンライン店舗にとって、すでに無視できない存在となっている。
・回答者2,699名中、直近1年間でオンラインショッピングを利用した回数について



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中国の需要がフラットパネルの生産競争を激化させる

ここ数ヶ月、サムソンやLG、シャープが、既存工場の稼働率に余裕があるのにもかかわらず、中国に新しい工場を作る事を発表した。

サムソンは既に、フラットパネルのファブを中国に持っており、中国のテレビメーカーとの関係を構築している。2000億円を投資して、中国企業と蘇州に合弁工場を建設する。LGディスプレイは4000億円で広州に工場を作る。

ディスプレーサーチに寄れば、今年中国では23百万台もの液晶テレビが販売され、昨年比で78%も増加する見込み。そして、2012年には北米を抜き４千万台の市場になるとの事。

シャープも、CECパンダと日本の工場設備を南京に移管することに合意した上に、工場建設についても討議を進めている。

台湾のAUOと奇明もまた、台湾政府の許可が下りれば大陸に工場建設を希望している。

中国最大のパネルメーカーBOEは、河北と北京に工場を建設中である。また、ロンテン、シェンチャオという別な中国企業も新工場を計画している。

中国は液晶パネルの生産でも世界の中心になる勢いで、世界の生産市場に占める割合は現在の2.4%から2012年には20%を超えるだろうとのこと。そして、これは供給過多をもたらすリスクがあり、パナソニックの新しい工場も来年は中国からの脅威にさらされる可能性が有ると指摘されている。

一方では、中国は脅威ではないという意見も有る。10年前に中国政府は半導体工場を全国に設立する事を決めたが、現在でも中国最大の半導体メーカーは赤字が続いており、政府の支援で生き残っているに過ぎない。

唯一の違いは、半導体も輸出志向を持って作られたが、フラットパネルは国内需要向きという事だ。また、中国には多くのテレビメーカーが存在する事だ
http://www.linkedin.com/news?viewArticle=&articleID=80287855&gid=1794126&articleURL=http%3A%2F%2Fwww.ftchinese.com%2Fstory%2F001029361%2Fen&urlhash=DtVH&trk=news_discuss

自動車の生産台数がすでに世界一になりましたが、フラットパネルもそうなる可能性が高いという内容の記事です。供給過剰になれば、またまたお得意の低価格競争が始まりますので、記事中のパナソニックも困るでしょうが、パネルの価格＝液晶テレビ＝薄型テレビは益々安くなるんでしょうね。

　まぁ、消費者としては嬉しい所です。

　中国の半導体って、そういえば全然聞きませんよね。上海何とかというファウンドリー企業が4-5年前にできていた筈なんですが、この記事見る限りその後はうまく行っていないんですか。

　韓国は日本を丸々模倣した形で、半導体、パネルと今では日本を凌駕するところまで来ています。一方、台湾は、ファウンドリーにしろ、どちらかというとアウトソーシング方の大企業が出現下という印象を持っています。

　中国も、中国人気質を考えると台湾型のメーカーは出ると思っていたんですけど、半導体は駄目ですか。大きな設備投資を思い切ってやれば、有る程度の物は生産できるはずなんですけど。。

　中国の製造業の将来はやはり暗いんじゃないでしょうか。考えてみれば台湾のファウンドリーが活躍しだしたたのはもう１０年以上も前ですから、それを考えると中国の技術進歩は遅い様にも思えます。
　
　何故かな？

欧米系企業も駐在員削減

　ウィリアムマ－サ－というコンサルティング会社のレポ－トで、91社の中呉君多国籍企業の外国人駐在員が６％減少し、一方で海外で教育を受けた中国人社員と、外国人の現地採用が増加しているとの事です。現地採用組は前年比12%増加ということで、帰任命令の出た人が現地採用で別な先に勤務している事例が結構あるのだと思います。

　金融危機によるコストダウンというのがその理由で、まぁその辺は日本企業も同じではあります。欧米系企業の場合は、技術スタッフが最も多く10%減少したそうです。

　経営幹部に関しては、まだまだ中国人にはその席を担える人材が不足している為、当分の間は減る事はないが、マネ－ジャ－レベル以下になると、中国人でもそれなりの人材が育ってきている為、本国派遣は必要ないだろうと考えているようですね。
　
　多国籍企業の40-50%は、今年は駐在員の給与を凍結した一方、ロ－カルスタッフに関しては前年並み（10%以上でしょうね）に昇給させたとの事。また、38%の会社が現地採用の外国人雇用し、これは昨年に比べて26%も上昇したそうです。
http://www.chinadaily.com.cn/bizchina/2009-11/04/content_8910861.htm

　日本企業コスト削減ありきで、だいぶ駐在員数を減らしました。そのために現地との問題がでてきているところもあるそうです。

　一番スタンスが違うかなというのは

　経営幹部に関しては、まだまだ中国人にはその席を担える人材が不足しているを日本企業の多くは理解していない事。欧米系より相当に給与安いですから、雇用できるチャンスはもっと少ないんですけどね。欧米系は現地化が進んでいるという、単純な情報に振り回されているのでしょう。


　

中国人向け不動産投資

　何でも香港の会社が、中国人のお金持ち向けにアメリカの不動産投資を誘致する講演会があるそうです。 Walton Land Banking という企業が主催のようで、上海のルネッサンスホテルで行われるとか。

　日本の不動産も中国人向けに売りたいという声はたくさん耳に入ってきます。でも、静岡の田舎の土地が上海の取引所に掲示されたという以外に話は聞きません。だいたい、円高が実力以上にあり、人民元との対比ではこの１年ちょっとで20%近く円の方が高くなっていますから、為替リスクを考えると中国から日本への投資はしずらい面がありますし、土地って経済成長に伴い価格が上昇しますので、人口へって行く日本の不動産よりは、今はだめでも資源も技術も人もいるアメリカの不動産の方が魅力的ではあるでしょう。

　問題は、どうせだめにしろ、日本企業でこういうプレゼンみたいなのをしていることを全く聞かないということではないだろうか。