欧米系企業も駐在員削減

　ウィリアムマ－サ－というコンサルティング会社のレポ－トで、91社の中呉君多国籍企業の外国人駐在員が６％減少し、一方で海外で教育を受けた中国人社員と、外国人の現地採用が増加しているとの事です。現地採用組は前年比12%増加ということで、帰任命令の出た人が現地採用で別な先に勤務している事例が結構あるのだと思います。

　金融危機によるコストダウンというのがその理由で、まぁその辺は日本企業も同じではあります。欧米系企業の場合は、技術スタッフが最も多く10%減少したそうです。

　経営幹部に関しては、まだまだ中国人にはその席を担える人材が不足している為、当分の間は減る事はないが、マネ－ジャ－レベル以下になると、中国人でもそれなりの人材が育ってきている為、本国派遣は必要ないだろうと考えているようですね。
　
　多国籍企業の40-50%は、今年は駐在員の給与を凍結した一方、ロ－カルスタッフに関しては前年並み（10%以上でしょうね）に昇給させたとの事。また、38%の会社が現地採用の外国人雇用し、これは昨年に比べて26%も上昇したそうです。
http://www.chinadaily.com.cn/bizchina/2009-11/04/content_8910861.htm

　日本企業コスト削減ありきで、だいぶ駐在員数を減らしました。そのために現地との問題がでてきているところもあるそうです。

　一番スタンスが違うかなというのは

　経営幹部に関しては、まだまだ中国人にはその席を担える人材が不足しているを日本企業の多くは理解していない事。欧米系より相当に給与安いですから、雇用できるチャンスはもっと少ないんですけどね。欧米系は現地化が進んでいるという、単純な情報に振り回されているのでしょう。