北京市の外資不動産購入規制の緩和

　北京市が、外国人の不動産投資規制を棚上げするという報道があったようです。

　経済危機を反映し（実はそれだけでなく中国国内の不動産バブルに限界が来ていることから）、全国的に不動産価格の下落が予想されています。北京も今年は20%位下落するといわれていますが、その傾向をとめるためでしょう外国人の不動産購入に関する制限を緩和するようです。.

　現在上海でも同じ規制がありますが、外国人が中国国内の不動産を購入するには、１年以上居住している外国人が、自分の居住用に取得することのみが認められています。2007年にこの規制が北京で適用されたそうですが、おかげで不動産購入
市場における外国人の比率が7-8%から0.5%まで減少したそうです。

　この報道だけですと、中国国内に居住しない外国人の不動産投資がどうなるのか、住居用のみならず商業物件への投資がどうなるか等はわかりませんが、外国人の不動産購入が規制されているために、現在外国投資家の行う中国不動産投資のスキームは、不動産保有企業の売買（中国国内の不動産を保有する企業の名目親会社であるケイマンやＢＶＩの法人）という形になっています。

　同じ流れが続けば、すっきりするかも知れませんし、日系の不動産やさんもまた上海に戻ってくるかもしれませんね（不動産投資を目的として進出した企業が結構引き上げていましたから）。


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