日中越境EC雑感

2008年に上海でたおばおに店を作るところから始めて、早もうすぐ10年。余りの変化に驚きの連続

中国労働人口、年内に減少へ!て本当かい?

2013-01-07 | 中国経済関連
中国の出生率に予想以上の急ブレーキがかかっている。中国政府は1.8と言い続けてきたが、最近の調査で1.18へ低下していたことが判明。現代中国研究家、津上俊哉氏がこれらのデータから推計した結果、労働力の中核を担う15歳から64歳までの生産年齢人口が、これまでの通説の2015年以降ではなく、2013年にピークアウトし、減少へ転じることが初めて明らかになった。http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20121227/241649/?P=1

俗に中国の経済成長は2020年くらいまでと、国内ではこそこそ話されているのですが、人口推移に関してはそんなに気にしていませんでした。現在の13億人はあまりにも多すぎて、日中戦争当時の人口が5-6億人の国なら、既に結構豊かな中心国になっているのになぁ、と思う程度でした。

 記事中の上海や北京の出生率が0.7というのは正直驚きでしたが、よくよく考えてみると上海は確かに一人っ子のみ。兄弟がいるという話は聞いたことがありません。結婚しない人や、しても子供ができない人がいることを考えれば、確かに1より低いはずで、納得もできます。上海では既に僕らが結婚した2005年段階で、一人っ子同士の結婚夫婦は二人目を生めると法律が変わっていますが、現実を見れば親戚で二人目は生まれなかった、生みたいけど経済的負担が多すぎる(幼稚園とか学校そんなに安くないんです。粉ミルクも輸入品強烈に高いですし)。また経済的に豊かになってきたことにより晩婚化は進んでいる。夫婦で仕事が忙しくて子供つくれない、という実例を身近に幾つも知っています。

 記事に触れられているように、農村部では兄弟がいる人が多く、ワーカーやカラオケお姉さんに聞くと、ほぼ兄弟あり、お客さんの中には9人も子供がいる、なんていうのも反面事実ですので、実際には出生率は1.18じゃなく1.6という方が妥当なのかもしれないですけど、そのギャップどうなっているんですかね?それに農民工で大都市に来た夫婦たちは、やはりそんなに子供を産んでいないと思います。

→ 以上の推計は、中国経済に対するこれまでの楽観的な見通しに大幅な修正を迫るものである。日本国内では沖縄県尖閣諸島の問題をきっかけに、反中ナショナリズムが強まっているが、これは「中国が今後どこまで成長し、強大化するか分からない」という幻影にかき立てられているきらいがある。

 中国の高度成長期は既に終わっている。日本がこの幻影に怯えて、中国と政治・軍事的に対立し、己の経済利益を犠牲にするのも愚策だ。日中どちらも解決のつかない領土・領海問題を争っている時間や経済的余裕はない。

 て結構考えさせられますね。

 でも今世紀中に人口5億人になるとすると、年齢構成のバランス化が達成できれば、22世紀の中国はアメリカと拮抗する豊かな強い国になるのかもしれません。やはり国土があり、資源もそこそこある。日本にはそのポテンシャルすらない。うらやましい話です。中国政府の幹部はそういう長い視点でもの考えていると思いますし。
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