北京の不動産価格20%程度下落の見込み

　北京市社会科学研究所によれば、北京市の平均住宅価格が20%程度は下落するだろうとの事です。

　平米当り単価が8000元＝坪30万円程度になると北京市経済開発より報告された。理由としては昨今の金融危機に加え政府主導の低価格住宅の影響が大きい。

　北京市政府は、年収88千元＝110万円、個人資産57万元＝800万円以下の人を対照にした低価格住宅の建設を計画している。本年中に対象物件が200万平米完成し、別途850万平米の物件の建設が始まる。

　不動産ブローカーによれば、政府支援の低価格住宅は需要は大きいが、一般住宅の価格には大きく影響せず、今年後半に経済が回復すればまた強気の市場になるだろうとの事。

⇒年収100万円、総資産800万円という基準をどう捕らえるか。上海と北京の違いはあるでしょうが、物価は日本の1/3から1/5と考えることができるでしょう。そうすると日本におきかえれば、年収300-500万円、総資産2400万円から4000万円の人が、政府援助の住宅を購入できるということになりますので、完全に日本で言う中間層は対象ですね。

　個人的には自己資産は2400万円ないですから。。それだけ資産が800万円程度の人は既にたくさんいるということになりますね。30台前半のサラリーマンで自己資金が800万円ある人ってそんなにいないんじゃないでしょうか？

　不動産価格の下落は本来あるべき姿に戻ることなので決して悪いとは思いません。上海のマンション価格って既に年収の10倍を超えており、日本のバブル時代を上回っていますから。