注目の４月米消費者物価指数（CPI）は、前年比の伸び率が４．９％と２年ぶりに５％を下回り、２０２１年４月以降で最小となった。市場予想（ロイター調べ）は前月比０．４％、前年比５．０％のそれぞれ上昇だった。３月は前年比５．０％上昇だった。もっとも前月比でみると０．４％上昇し、伸び率は前月の０．１％から加速した。ガソリン価格や家賃中古車などが上昇した。
変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数（コアCPI）の前年比上昇率は５．５％。前月は５．６％だった。総合指数で鈍化が目立つものの、比較的高止まりしているコアCPIの動向を探るために、このところ指数の分析も細分化されている。その一つにFRBがインフレ抑制の進捗を測る上で注目している住宅以外のコアサービス価格がある。４月は前月比０．１％上昇と２０２０年７月以降で最小の伸びとなった。３月は０．４％上昇だった。
発表直後に金市場では買いが先行し急伸した。一時２０５６．００ドルとこの日の高値付けた。前週末の４月の雇用統計が予想比上振れしたこともあり、前日の時点でインフレ圧力も予想以上に強い可能性がありCPIも上振れが懸念されていた。結果は上記のように懸念したほどの強さはなく、一方でFRBの利上げ停止は見込めるものの、市場が前のめりに織り込みにかかっている利下げの手掛かりになるものはなかったということに。
上値は追ったものの、その上の２０６０ドル台は最高値ゾーンに入ることからそこまでの力はなく、むしろ益出し売りが広がり押し戻されることに。そのままNY時間の昼前にはこの日の安値となった２０２８．３０ドルまで売られる、荒れた展開に。終盤にかけて買戻しの動きが出たものの、プラス圏に浮上することなく取引を終了した。前日比５．８０ドル安の２０３７．１０ドルで終了ということに。
株式市場を中心に年後半の利下げ観測が根強いものの、いくつかの要因が重なった上で景気後退や失業率の上昇が見通せる状況に至った場合に浮上というもので、FRB関係者も繰り返し指摘しているように、現状では年内の利下げの可能性は小さいと思われる。 本日発表される４月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は市場予想では前月比０．３％上昇となっているが、３月は前月比０．５％のマイナスだった。メインはCPIなので、一巡した感はある。
本日はInitial Claimと呼ばれる失業保険の新規申請件数の発表もある。このデータは、季節調整の見直しがあり、数字の連続性がやや失われたことで、現状維持なのか悪化しているのかよくわからなくなったが、以前のように２０万件を下回ることはなくなっている。
１０日はＮＹ時間外取引（ＮＹ未明）で１カ月物米財務省証券（TB、短期国債）が売られ利回りが大きく上昇する場面があった。一時５．８２％と、データを遡れる２００１年以降で過去最高を更新したとされる。１カ月物でなんでこんな高い利回りが取れるのかというと、償還（つまり満期）が６月６日で、イエレン財務長官が警告した６月１日を超えることによる。デフォルトがらみの値が付いていることによる。
ブルームバーグによると共和党のマッカーシー下院議長は、９日財務省が９月３０日の会計年度末まで借り入れを続けられるよう債務上限を短期的に適用停止にする案に反対したと報じられている。後送りして交渉時間を作るという短期合意はなさそうだ。
まぁ、今時、大統領がG７で日本に来ても、オンラインにて交渉できなくもないが(笑) そういうわけにも行かんのでしょう。。
