3週間の予算で運営再会の米連邦政府

報じられたように米連邦政府のつなぎ予算失効による一部政府機関の閉鎖は実質1日で終了ということになった。22日のＮＹ午後の段階で、可決の可能性が高まった折にも金はさほど売られなかった。金市場は引き続き“金利離れ”のドル相場に左右される展開が続いている。

ＮＹ株式は、そもそもつなぎ予算失効を無視して上昇しており、問題解消見込みとの話を素直に好感する形で上昇。国際通貨基金（ＩＭＦ）が米税制改革案を評価し2018、2019年の世界成長率を3.9％とし、昨年10月時点の見通しからともに0.2％上方修正したこともあり、結局Ｎダウ、Ｓ＆Ｐ500種は過去最高値を更新して取引を終了。リスク・オン環境の中で、ＮＹ時間外でも金は大きく売られることなく、値を保ったという印象。

その後、23日の日本時間早朝に米議会上院がつなぎ予算の3週間延長を可決。続いて下院でも可決され政府閉鎖は終了することになった。民主党が主張した若年不法移民（親に連れられて不法入国した子供、ドリーマーズ）の問題は、上院共和党指導部が在留を認める方向で“引き続き議論”としたことで、2月8日までの予算見通しがたつことになった。言うまでもなく3週間は直ぐに経過する。まさに問題先送りで目先の難題を交わしたに過ぎない状況といえる。

それにしても、先週からＩＭＦがダボス会議に向けて主要国をはじめ世界経済の上方修正を発表するとの話が流れていたが、そのようになりＮＹを皮切りに株式は日本などアジアは全般堅調に推移し欧州に。ＩＭＦは、昨年の10月にも上方修正を発表し株高推進材料になった経緯がある。その際は、世界同時株高のきっかけを作った。トップは欧州の人間が務めるが、向いている方向は米国。

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