「厚顔無恥（こうがんむち）」を国語辞典で引くと「厚かましく恥知らずなこと・さま」となっている。最近の南シナ海の西沙諸島および南沙諸島をめぐる問題に対する、中国側の対応をメディアで見聞きしていて浮かべるのがこの言葉だ。自分たちは絶対的に正しく、あくまで非は相手側にあり、ベトナム船との衝突事故にしても（「中国船がぶつかってきた」というベトナム側の言い分は）先方のでっち上げで、むしろベトナム船からぶつ . . . 本文を読む
8日は、ＩＭＦ（国際通貨基金）が2014年の世界の経済成長予想を発表したが、全体の予想値は1月の発表時から0.1％下方修正した3.6％となった。この中でＩＭＦはウクライナ問題を巡りロシアと西側諸国の関係が悪化していることから、世界経済を見る上で地政学的リスクを考慮する必要があるとしていた。思うに、ここまでのウクライナ問題は米欧サイドの経済制裁は出されたものの、かなり限定的なものであったのは事実で . . . 本文を読む
ロシアがウクライナにまたプレッシャーを掛け始めた。今朝方報じられたところでは、7日に東部の主要都市ドネツクで新ロシア派が地方議会を占拠し、一方的に共和国の創設を宣言するという事件が起きた。それにしても銃などで武装した約140人が議会に乗り込み占拠したあげく、独立を宣言したという流れは、この後に住民投票をやり、ロシア帰属の意思表示をし、その後ロシア軍が侵入となるならば、クリミア併合と同じ道筋となる . . . 本文を読む
トマス・モア（注：モアでなくペインの誤表記・・・の2013年10月4日訂正「トマス・ペイン」）「コモン・センス」と聞いて頭の中の端の方で記憶の断片が蘇った。受験で入れた記憶だが、残っている。詳しい内容も知らず簡略な解説と共に記憶というより覚え込んだものだった。コモン・センスによると「政府はたとえ最上の状態においても、やむをえない悪にすぎない」。イギリスからの独立の正当性を説き、独立戦争の戦意を高 . . . 本文を読む
さてギリシャの政権樹立難航で「リスク‐オフ」ムードがさらに高まってきた。伝えられているように、選挙で第１党となった新民主主義党（ND）は連立政権樹立交渉に失敗し断念。この場合、憲法の規定では第2党に躍進した、急進左派連合（SYRIZA）が連立協議を行なうことになる。それも不調に終わると次は第３党が協議を行うが、それでも政権を樹立できない場合は、数週間以内（おそらく6月）に再選挙が実施されることにな . . . 本文を読む
年始からセミナーなどで折に触れ今年の選挙など政治動向も取りあげてきた。いくつかある関心事のひとつが中国のトップ交代。先月は次のトップと目されている習近平副主席の米国訪問が話題となったが、この人は共産党高級幹部の子弟の集団をさす「太子党」のリーダー格で知られる。元々、中国共産党の幹部はその子弟の教育を外に求め、米中国交回復以降は米国に留学させる例も多かったとされる。実際に習近平の娘さんもハーバード在 . . . 本文を読む
本日2月20日月曜日は、プレジデンツ・デー（大統領の日）でNY市場は休み。したがって週末のNY市場の金価格は連休前のファンドの手仕舞い売りが終盤に掛けて出たと見られる。終わってみれば週足で0.6ドルの上昇と横バイ。
そのNYが休みの本日は、延期されたユーロ圏財務相会合が開かれる。ギリシャ問題に関しては、この週末にドイツなどから支援合意に前向きの発言が流れており、株式市場などを中心 . . . 本文を読む
景気の悪化というよりも収縮を止めるための通貨増発ができず、その結果、大恐慌入りを招くことになったとされる金本位制。それと同じような金融経済環境を作り出していると指摘されながら数か月経過した、ユーロ圏でドイツを中心に推進されている緊縮財政とＥＣＢによる通貨供給の制限策。時間の経過とともに、窮地に陥っている国の経済の収縮が、ますます進んでいる実態が明らかになっている。それでも、方針は変更されそうにない . . . 本文を読む
報道されているように米国の説得でエジプトのムバラク大統領は、この秋に予定されている大統領選挙への出馬はしない旨の発表を行った。
その後伝えられる話では、反政府抗議デモ参加者は納得するわけはなく、当の米国自体が出馬のみならず早期退陣を迫っているとのこと。そもそも同大統領は高齢ということもあり、次回の選挙には出馬せず息子を立て政権の世襲化を計画していたとされる。その息子自身が軍の支持 . . . 本文を読む
３月１５日にここに「週明けが気になるＧ２０の結果」と題して、日本時間の明日開かれる「金融サミット」の事前会合の結果が、実のあるものとは思えないという内容で書いた。ただ、その時の国内各メディアは協調を前面に出して一定の評価をしていた。
さて数時間後に本チャンの会議が始まるのだが、やはり意見の違いは埋まっていない状況が伝えられている。まず、米国が要求する協調的な追加（景気）刺激策については欧州サイド . . . 本文を読む
