毎日新聞2018年2月25日
国公立大入試の２次試験が２５日に全国で始まる。今年の志願者数は１６８大学５８２学部の募集１０万５４７人に対し、前年より５０７８人少ない延べ４６万５７０８人。近年は好景気を受けて就職先の選択肢が多いと言われる文系の人気が続く中、教員養成系学部の志願倍率は下がっている。専門家は「教員の過酷な労働環境が知られ、敬遠されているのでは」と分析する。
２次試験は２５日に前期日程、来月８日に中期、同１２日に後期が始まる。文部科学省によると、少子化などの影響で志願者数はセンター試験が始まった１９９０年以降で最も少ない。志願倍率も前年比で０．１ポイント減の４．６倍で最低となった。
学部系統別で見ると、教員養成は３．９倍と前年から０．１ポイント減り、人文・社会の４．９倍、理工の４．４倍より低い。教員養成はリーマン・ショック後で公務員人気が高かった２０１０、１１年度は４．６倍だったが、その後は低下傾向にある。
駿台教育研究所の志望動向調査によると、私立大でも教員養成系学部の倍率は低下傾向にあり、１３年度の１４．９７倍から１７年度には１１．４７倍に下がった。
教員の職場環境を巡っては、文科省の１６年度の調査で公立中の６割、公立小の３割が「過労死ライン」を超えて勤務していることが判明。不登校やいじめなどさまざまな問題への対応が日常化しているとも指摘される。
同研究所の石原賢一・進学情報事業部長は教員養成への志願傾向について「高校生は身近で見て教員の仕事の厳しさを知っている。少子化で教員という職業そのものへの不安もある。景気が回復しつつある今、わざわざ『いばらの道』を歩きたくないという意識が働いているのだろう」と推測している。【伊澤拓也】
部活動で休日出勤したときの手当は一日でも数百円。
基本的に教師には残業代がありません。
「残業ではない」からです。
さて、教師の残業はというと、ほとんどが自分の
判断で居残っているのです。上司や管理職の指示
ではありません。
自主的にやる仕事のため、残業の範疇には入ら
ないのです。
安倍政権が今国会の目玉と位置付ける「働き方
改革」何十年も前から教師には適用されている
のです。しかも、年収が年収が３００万円くら
いだったとしても、です。
出典：「教える人: なぜ教師には残業代がな
いのか？」より一部抜粋