「東京新聞」2023年4月9日
統一地方選の前半戦は9日、投開票される。候補者たちは選挙戦最終日となった8日も支持拡大へ声をからしたが、多くの有権者と接する貴重な機会に、切実な声を吸い上げることはできただろうか。投開票日を前に、困窮者支援や中小企業、高齢者福祉の各分野の現場を知り尽くす3人に、訴えたいことや投じる1票への思いを聞いた。
◆「十分でない公助」「地方の選択が国に影響」 困窮者支援団体「のじれん」の活動に携わる東洋大の木村正人教授
新型コロナウイルス禍の3年間に、保健所の体制や困窮して助けを求める福祉の窓口、地域の感染対策、罹患りかんした場合の対応など、地方行政こそ暮らしに直結した命綱だということを、誰もが思い知らされた。
こうした中、生活保護の申請件数が3年連続で増加し、弱いものから命がないがしろにされている。「公助」は十分ではなく、家がある人や小さな子どもを抱えた人、学生までが、路上生活者向けの炊き出し支援に並ぶ。コロナ禍で増えた利用者は高止まりしたまま、先行きは見えない。
地方の選択はこの国の針路にも確実に影響する。国政はもはやコロナ対応はおしまいで、今度は防衛だと、予備費の残額を湯水のように軍事ビジネスに費やそうとしている。
地域の議会こそ、自分たちが選ぶ代表だ。今必要なことは何なのか、声を票にして届けたい。（山下葉月）
◆「コスト高で揺らぐ中小」「連携できる協議体づくりを」 東京中小企業家同友会・事務局長の林隆史さん（54)
原燃料などのコスト高が中小企業の足元を揺るがしている。販売価格の引き上げはそう何度もできず、コスト高に対応が追いつかないなど、取引先との交渉でコスト増加分を全て価格に転嫁（上乗せ）するのは困難だ。多くの中小は既にコロナ禍で痛めつけられており、高齢化する経営者の中には「今後10年はもう頑張れない」と、会社を畳むなど廃業する例もでている。
雇用の7割を占める中小は地域社会を支える有力な存在だ。ある企業はコロナ感染を防ぐ防護服をつくるなど中小が社会や地域の課題に応えたケースは多い。
一方、経営体力はコロナ禍や物価高で弱っており、単独ではチャレンジに踏み出しにくいのも現状だ。地方行政や金融機関との連携は不可欠で、自治体には補助金などお金の用意だけでなく、中小が地域で横断的に連携できるような協議体づくりを求めたい。（大島宏一郎）
◆「質は置き去りの高齢者施設」「地方から変化を生む人に投票」 介護事業所を運営する加藤忠相ただすけさん（48）
高齢者施設の数は増えているが、質は置き去りだ。介護保険法は「要介護状態の軽減または悪化の防止」に資する介護を定めているのに、多くの施設が余裕を失い、職員配置や施設の基準を満たすだけで精いっぱい。高齢者を管理するような介護しかできず、本人ができることを奪っていく。介護職員の処遇を公務員並みにするか、一部の業務を行政が引き受けるべきだ。
高齢化が進むと、いずれは認知症や要介護の人が多数派になる。一人暮らしが増え、高齢者が身近にいない子どもたちが将来、そんな社会を受容できるのか。
だから、私が運営する施設では、地域との垣根をなくし、地元の子どもが自由に出入りする。利用者が食事作りや地域活動にも積極的に取り組む。今回の選挙は、地域の未来を本気で考えていない国政に厳しい姿勢で臨み、地方から変化を生み出す人に投票したい。 （大野暢子）
地方選 憲法93条は「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と定めている。地方自治体は、首相を国会議員の中から指名する議院内閣制と異なり、首長と議会をそれぞれ住民の直接選挙によって決める二元代表制で、住民の意思をより直接的に反映させることが期待されている。
結局選ぶのは一人一人の国民である。
まだ投票していない方、棄権することなく意思を示してほしい。
不安定な天気が続く。
晴れたり曇ったり、雨も降ってきた。
風が強く冷たい。
雪割もこれで最後か？
雪の下からチューリップの芽が。
