「東京新聞」社説 2022年11月5日
国連気候変動枠組み条約第二十七回締約国会議（ＣＯＰ２７）が六日、エジプトの保養地シャルムエルシェイクで開幕する。ロシアによるウクライナ侵攻が地球温暖化対策に影を落とす中、地球全体の危機を見据えて国際社会の再結束を図りたい。
温暖化対策の国際ルール・パリ協定は「産業革命前から今世紀末までの気温上昇を二度より十分低く保ち、一・五度に抑える努力を追求する」との目標を掲げている。しかし、昨年英グラスゴーで開かれたＣＯＰ２６ではより明確に「一・五度」を共通目標と定めることに合意するなど「脱炭素」に挑む機運が高まった。
ところが、ロシアによるウクライナ侵攻が水を差す。ロシア産天然ガスの供給不安に伴うエネルギー価格の高騰を背景に、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の多い石炭火力回帰の動きが欧州にも広がった。
八月にインドネシアのバリ島で開かれた二十カ国・地域（Ｇ２０）の環境・気候相会合では、ウクライナ侵攻をめぐってロシアと欧米各国、いわば東西両陣営が対立し、共同声明をまとめることができなかった。
加えて南北の対立も続いている。温暖化によって既に起きてしまった「損失と被害」に対する経済支援や技術供与の在り方などをめぐり、先進国に対する途上国の不満と不安も募っている。
脱炭素が停滞する一方で、熱波による死者は急増し、洪水などの気象災害、食料不足や感染症リスクは深刻化しており、もはや「気候崩壊」の域との声もある。
条約事務局の分析によると、各国が現在掲げる温室効果ガスの削減目標がすべて達成されたとしても、二〇三〇年の世界の排出量は、一〇年比で１０・６％の増となり、今世紀末の気温上昇は二・五度に上る恐れがある。削減目標を速やかに引き上げなければ、手遅れになるという局面だ。
言うまでもなく、温室効果ガスの削減と温暖化への適応は、東西も南北もなく、地球全体が文字どおり一丸となって取り組まなければならない共通の大問題だ。戦争をしている暇（いとま）はない。
一つしかないこの地球の上で、私たち人間が多様な生き物たちと豊かに暮らし続けていくために、今回のＣＯＰが、うがたれた“溝”を埋める契機になるよう強く求めたい。
「国」を守るのではなく、「地球」を守ってほしいのだ。
「＃自民党に殺される」がトレンド入りしたそうだ。
防衛費を倍増して「地球」をこわさないでくれ！
園のようす。
今日も寒くて、雨が降ったりやんだり。仕事ははかどらない。
銀杏がまだたくさんぶら下がっていた。
ミニトマトジュースの注文受付を本日正午で締め切らせていただきます。
もう少し増やしたいのですが、わたしの体力が・・・
後継者募集です。自然がいっぱい、楽しいところです。
