里の家ファーム

無農薬・無化学肥料・不耕起の甘いミニトマトがメインです。
園地を開放しております。
自然の中に身を置いてみませんか?

徹底検証 大軍拡 平和と暮らし破壊

2022年11月06日 | 生活

米言いなり 軍事費増 爆買い・思いやり・辺野古…

「しんぶん赤旗」2022年11月6日

 なぜ、日本政府はこれほどまでに軍事費を増やそうとしているのか。中国、北朝鮮の軍事的挑発やロシアのウクライナ侵略など「安全保障環境の悪化」を口実にしていますが、その真相は、米国製高額兵器の“爆買い”や沖縄県名護市辺野古の新基地建設など、米国の要求に応じるためです。

 第2次安倍政権以降、米政府の武器輸出制度である有償軍事援助(FMS)に基づく武器輸入額は、民主党政権時の1365億円から、一時は7013億円と5倍以上に拡大しました。

米国内より割高

 FMSは米国が価格や納期、契約解除まで一方的に決定できる枠組みで、価格は米国内より割高になるのが常です。FMSが急増した背景は、2001年以降の「対テロ」戦争で米国の財政が悪化し、米軍需産業が輸出戦略を進めたことがあげられます。さらに、トランプ前政権は、自国製武器を同盟国に売りつける「バイ・アメリカン」政策を推進。日本はこれに唯々諾々と応じてきたのです。

 FMSに基づき、日本政府はF35A、Bステルス戦闘機、V22オスプレイ、無人偵察機グローバルホーク、KC46空中給油機、E2D早期警戒機、弾道ミサイル迎撃弾(スタンダードミサイル・ブロック2A)など超高額兵器を次々購入。加えて、水陸両用車AAV7など、商社による一般輸入も増えています。防衛省資料によれば、20年度には自衛隊の主要装備品のうち航空機の46・2%、弾薬の35%が輸入で、大半は米国製です(表)。

 18~20年度には、「米国政府」が国内軍需企業を抑え、防衛省の中央調達先トップを占めてきました。

 米国からの輸入品は単価が高く、単年度の予算では賄えないため、防衛省は「後年度負担」と呼ばれる“軍事ローン”を拡大してきました。

 防衛省予算は、(1)一般物件費(自衛隊の活動費)(2)歳出化経費(3)人件糧食費―と三つに分類されていますが、このうち「歳出化経費」とは、後年度負担による借金を返済するための支出です。12~22年度の推移をみると、(1)(3)がおおむね960億円増にとどまっているのに対して、(2)の歳出化経費は3336億円増と突出。高額兵器の購入で発生した軍事ローンの返済が、軍事費が増えている最大の要因です。

 FMSによる米国からの輸入急増は財務省も問題視し、20年度以降は減少しましたが、22年度から再び上昇に転じています。岸田政権は既に、大軍拡の重要な柱に「反撃能力」(敵基地攻撃能力)を掲げていますが、国産ミサイルの開発に時間がかかるため、米国製の巡航ミサイル・トマホーク購入の検討に入っています。

再編経費が拡大

 日本政府は日米地位協定上も支払い義務のない米軍「思いやり予算」を年間2千億円以上も支出するなど、米国の同盟国の中でも突出した対米奉仕を重ねています。世界最大規模の米軍基地網を維持するための「在日米軍関係経費」は右肩上がりで上昇。過去最大を更新し続けています。

 際立っているのが、辺野古新基地建設を柱とする「米軍再編経費」の拡大です。辺野古新基地の建設費は当初、3500億円程度とされていましたが、政府は埋め立て予定区域北側の大浦湾に広がる軟弱地盤の改良のため、9300億円に修正。沖縄県は最低でも2兆5500億円かかるとしていますが、実際はどこまで膨らむか予測不可能です。

 政府は「抑止力のため」として米軍への異常な支出を正当化しています。しかし、欧州ではロシアのウクライナ侵略という事態を受けても米軍基地・兵力の削減が続いています。軍事力強化を協議する政府の有識者会議や与党協議でも、米国関係の支出は“聖域”化されています。「米軍ありき」の思考停止は恥ずべきものです。

米軍のガラクタに日本の税金 防衛ジャーナリスト 半田滋さん

 今回の「防衛費倍増」の原点はロシアによるウクライナ侵攻ではなく、安倍晋三政権による米国製兵器の“爆買い”です。

 FMS(有償軍事援助)による“爆買い”で新たなツケ払いである「新規後年度負担」が急増。軍事ローンが膨らみ、自衛隊の活動経費である「一般物件費」を圧迫しました。

 こうした安倍氏の失政を取り繕うために動いたのが、安倍氏の秘書官を6年半務めた島田和久前防衛事務次官です。島田氏は、自民党の国防族に防衛費のGDP(国内総生産)比2%への増額を説得して回りました。そこを伏せたまま「5年以内の防衛力の抜本的強化」などという議論の仕方は間違っています。

 FMSで買わされた兵器はどんなものか。それは米軍にとって役に立たないガラクタです。例えば無人偵察機グローバルホークは使い勝手が悪く、調達数を減らしています。輸送機オスプレイも米国と日本以外に購入している国はありません。

 また2018年に「空母」に載せるF35B戦闘機42機の“爆買い”が決まりましたが、この前まで自衛隊の計画に「空母化」はありませんでした。安倍氏や国防族の政治家が勝手に決め、不要な攻撃兵器を買い、防衛費の圧迫を招いたのです。

 米軍で使えない兵器を日本政府に買わせることで米軍需企業がもうかり、米国全体が潤います。そのために、日本の税金が湯水のように使われているのです。


アメリカの「氣」をひきたいだけ。貢いで、貢いで・・・・・

ミサイルに殺される?「#自民党に殺される!

コロナでも有効な対策を取らず多くの方がなくなっています。生活もままならなくなっています。自殺も増えています。
殺される前に倒しましょう!

今日は久しぶりに晴れ。タイヤ交換をしました。

ほとんどの花が終わってしまったと思っていたらカンパニュラが咲いていました。



最新の画像もっと見る

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。