ハンバーグ８０グラム→４０グラムに 交付金で食材費補助も
「しんぶん赤旗」2025年3月25日
「値上げをしない場合 主菜（ハンバーグ）を小さくする。８０グラム→４０グラム」。千葉県南房総市の小中学校で配られたチラシにはハンバーグが半分になる献立例の写真が載っています。コメや野菜の価格の急激な高騰を受け、４月に値上げする自治体も相次いでいます。（染矢ゆう子）
同市に住む山口智惠子さん（６９）は、地域の中学校保護者の男性から情報を得ました。見せられたチラシは、１月に同市教育長が出した「学校給食費の改定について」と題した「おたより」。給食費を値上げしないと、「学校給食摂取基準で定められている基準を満たせないため体位、体力、学力に影響」と書かれていました。
撤回の自治体も
「国が昨年１２月に出した臨時交付金や市の財源を使って保護者の値上げは中止させるべき」だと考えた山口さんらは新日本婦人の会の会員を中心に今年１月、「学校給食費の値上げ中止を求める市民の会」を立ち上げました。値上げ中止を求める緊急署名を全戸訪問するなどして１８５１人分集め、３月１０日に市長と教育長に提出しました。
多くの自治体は国の交付金を活用して品数を元に戻したり給食費の値上げを回避したりしています。値上げ計画を撤回した川崎市によると、食材費は５年前に比べて１食あたり１９％増加しています。
国も交付金の活用を推奨していますが、南房総市では「恒常的な予算ではない」として値上げを強行する姿勢です。「“子どもの栄養が不足する”と値上げを受け入れるしかないと思わせて保護者の負担増を強いるようなやり方は問題だ」と山口さんは言います。
ししゃもが１匹
昨年６月に新日本婦人の会が行った全国調査では、「給食の内容に変化があった」と回答があったのは１４％。そのうち３２％が「給食の品目が減った」、２７％は「量が減った」と答えました。「ししゃもが１匹大皿にのっているだけや冷凍しゅうまい小さいのが二つだけなど高学年や中学生には全く足りない」（奈良）などの意見がありました。
東京都多摩地域の小学校で栄養教諭をしている女性は「赤字にしないために昨年１１、１２月は食材費をいつもより１５％切り詰めた」と話します。
切り詰め方は、▽果物の回数を週１から月１に変えたり、切り方や個数を変える▽魚の切り身を小さくしたり、魚から肉や厚揚げなどに替える▽キャベツや白菜を安価なモヤシなどに替える―などです。「栄養価は同じでも旬の果物や野菜、魚を出せなかった。食文化としては後退です」と悔しそうに話します。
勤務校が所在する市は国の交付金で食材費を補助したため、「１月から献立を元に戻せた」と女性。同市は都の補助拡充により１月から給食費を無償にしました。あわせて４月から給食（食材）費を交付金の補助と同程度値上げすることも決めました。
女性が所属する東京都教職員組合栄養職員部では無償化拡大を歓迎し、「物価に合わせて食材費を上げること」を都教育委員会に要請しています。「給食は教育活動の一環です。教材として扱う給食の質が物価高騰で下がらないよう国や自治体に求めていきたい」
これ以上「親」の負担増は避けてほしいものです。
「給食の無償化」急いでほしいです。
いろいろなニュースがありました。
氣になるところをピックアップ。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への「解散命令」
国家公務員法違反や名誉毀損の疑いで刑事告訴されていた副検事について、大阪高検は3月19日、不起訴処分にした。
・女性検事の代理人コメント全文
「被害者は今回の検察庁の副検事に対する処分に対し、大変ショックを受けていてコメントができませんので、代理人としてのコメントを申し上げます。
副検事の行為は、被害者の性被害の捜査妨害をしたり、被害者を酷く傷付ける二次被害をも与えるものと代理人としては認識しています。
しかし、検察庁は、起訴相当である副検事の行為を不起訴処分とし、懲戒免職相当の非違行為であると思われるのに最も軽い戒告で済ませました。
また、いずれの処分も、告訴、告発をしている被害者に対する事前の説明はなく、捜査を一方的に打ち切って突然処分を下されたものです。
被害者代理人としてその処分内容が納得できないものであることはもちろん、事前の説明を求めていたにもかかわらずその事前説明もしないまま一方的に処分結果を伝え、かつ、報道機関に発表するという処理の仕方も全く承服し難いものです。
検察庁は、このような対応により、副検事に検察官としての職務を継続させることを容認しましたが、検察庁に対する国民の信頼を損ねるもので、身内びいきの不適切な処分と思っております。
被害者の安全な職場環境の整備は遠ざかるばかりで、検察庁は被害者を復職させる気がないのではないかとさえ思わざるを得ず、代理人としては非常に残念でなりません」