荻原博子さん怒告発
女性自身2024/06/14
『女性自身』編集部
「今回、電気料金が値上げされたことは『おかしい』としか言いようがありません！」
経済ジャーナリストの荻原博子さんが、このように憤る。
「電力会社10社は空前の利益を計上、うち8社は過去最高益を記録しました。それなのに“値上げ”で、電気料金も過去最高額になっているのです」
大手電力会社10社の2024年3月の本決算は、東京電力、沖縄電力以外の8社が過去最高益を更新した。その一方で、“生活必需品”である電気料金は高騰しているのだ。
たとえば東電ではモデル世帯（30Aで1カ月に260kWhの電力を使用した場合）の電気料金は、5月使用分（6月請求）が8538円だったのに対して、6月使用分（7月請求）は8930円と、1カ月で392円も“値上げ”されている。
ほかの電力会社の料金も、四国電力は460円、関西電力は468円、沖縄電力に至っては616円と、軒並みの“値上げ”となった。
経済評論家の加谷珪一さんが、その理由を解説する。
「燃料価格の高騰や円安にともなう、電気・ガス料金の値上げをうけて、2023年2月に政府は『電気・ガス価格激変緩和対策事業』を始めました。電気料金に一定の補助金をつけて、利用者に請求される電気とガスの料金を抑制する仕組みです。
しかし、2023年9月使用分から補助される額は2分の1に、さらに今年5月使用分からは4分の1に減らされました。そして、6月使用分から完全に打ち切られてしまったのです」
その結果、モデル世帯の電気料金は、この1年で約1500円も増えることになったのだ。補助金がなくなったことによる家計への影響は、どれほどのものなのだろうか。
加谷さんは、東電のモデル世帯の見立てを「実際の国民の平均使用量より少ない」と指摘する。
環境省の「世帯当たり年間エネルギー種別消費量（令和3年度）」によると、年間の電気の消費量は4千175kWh。月あたりにすると、約350kWhとなる。
これを現在の相場で計算すると、月の電気料金は約1万3千円となる（東京電力・従量電灯B・50A契約の場合）。
「補助金が導入された当初の、1kWhあたり7円の補助が続いていたとしたら、ここから月に2千450円が引かれていた計算になります。補助金が廃止されたことで、年間約3万円もの負担増となってしまったのです」（加谷さん）
■“福一”の廃炉費用や賠償費用も利用者負担
今後、電気料金が下がる可能性はないのだろうか。
「基本的に電気代は原油価格に連動して上下します。しかし原油価格が電気代に反映されるには6カ月ほどのタイムラグが発生します。仮に7月に原油価格が下落しても、電気代の値下げは2025年1月以降となるんです」（加谷さん）
前出の荻原さんはこう懸念する。
「今年の夏は酷暑が予想されます。このままでは、生活費に困って猛暑日でもエアコンをつけず、熱中症になる人が続出する恐れがあります。政府が、少しでも国民の生活を想像していれば、補助金をやめるのは、せめて涼しくなる秋口からにしたでしょう」
原油価格の高騰による電気料金の値上げや、厳しい財政状況を理由とした補助金の廃止を仕方ないと考える人もいるだろう。しかし、荻原さんは「電気料金の中に原発の廃炉費や事故の賠償費も組み込まれている」と指摘し、こう続ける。
「実質的に、福島第一原発の廃炉費用になっている『廃炉円滑化負担金』と、同原発事故の賠償金となっている『賠償負担金』が2020年度から、電気料金に上乗せされています（沖縄など一部地域を除く）。本来、東電をはじめ、原発を推進してきた電力業界で負担すべきなのに、電気料金に転嫁されているんです」（荻原さん）
また、別項目の負担も増えた。
「『再生可能エネルギー発電促進賦課金』です。電力会社は太陽光や風力などの再生エネルギーを事業者から買い取っているんですが、その買い取り資金を、なぜか私たちが電気料金の一部として負担させられているんです。
しかも、これまで1kWhあたり1.40円だったのが、今年の4月の使用分から3.49円へと、2.5倍も値上げされました。庶民にこうした負担を強いながら、電力会社が軒並み過去最高益というのに違和感を覚えます」（荻原さん）
（以下省略）
かぼちゃの定植作業中です。
草刈も・・・
ちょっと疲れています。
最近の歩数は2万歩近くで、超えた時もあります。
明日の更新は休むかもしれません。
園のようす。
ハスカップが黒くなってきました。