女性自身 2024/06/14
荻原博子
年に1度、公的年金の財政をチェックする「年金財政検証」がいま、行われています。論点の一つが「遺族年金」です。
遺族年金は、家計を支える方の死後に配偶者や子どもなどがもらえる年金です。重要なセーフティネットですが、4月ごろ「遺族年金廃止か」とSNSで騒がれました。
「廃止」はもちろんデマです。いま実際に議論されているのは、遺族厚生年金の男女差についてです。
そもそも遺族年金は、遺族基礎年金と遺族厚生年金があります。
遺族基礎年金は、公的年金に加入する方すべてに受給資格があり、配偶者が亡くなったとき18歳未満の子がいれば受け取れます。受給額は子どもの人数によりますが、18歳未満の子が2人の場合は月約10万7千円。子どもが18歳を超えるまでもらえます。
いっぽう遺族厚生年金は、厚生年金の加入者などが亡くなった際、受け取れるもの。18歳未満の子どもがいない配偶者も受け取れる点が、遺族基礎年金と違います。それだけ遺族厚生年金は保障が手厚いのですが、遺族が女性か男性かで受給条件が大きく違います。
遺族が夫を亡くした妻の場合、妻が30歳以上なら子の有無にかかわらず生涯、遺族厚生年金を受け取れます。妻が30歳未満と若くても5年間は受給できますし、夫が亡くなったとき妻が40歳以上65歳未満なら「中高齢寡婦加算」が上乗せされます。
しかし、遺族が18歳未満の子のいない夫の場合、妻の死亡時に55歳以上なら、60歳から遺族厚生年金を受給できます。55歳未満だともらえないのです。
■遺族基礎年金は女性並みに男性の支給条件を引き上げた
制度設計が古く、夫が外で働き妻は専業主婦の家庭がモデルなのでしょう。稼ぎ手である夫を亡くした妻に手厚い制度ですが、共働きの増えた現代には適切ではありません。そこで、男女差を見直すことが検討されているのです。
実は、遺族基礎年金は2014年に男女平等に改正されました。それまでは、18歳未満の子のある妻が遺族となった場合にのみ支給されていましたが、2014年以降は先述のとおり男女に関係なく、妻を亡くした夫にも支払われています。
ポイントは、それまで優遇されていた女性の支給条件や支給額に、男性もそろえた点です。
今回の遺族厚生年金の男女差是正論議でも、いま優遇されている女性に合わせる形で、男性の支給条件などを見直す改正となればいいのですが、年金財政の悪化は皆さんご存じのとおり。年金財政のスリム化を掲げて、女性の支給要件を厳しくする方向に変わるのではないかと心配しています。
とはいえ、議論は始まったばかりです。年金財政検証の結果は今夏に発表される予定です。私たちは、そこで示された指針をしっかりと確認し、その後の国会審議なども注視しましょう。
遺族厚生年金がいまより“改悪”に進まないよう、議論の行く末を厳しく見守りたいものです。
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受給規定「働く女性否定」 遺族年金訴訟で原告男性
2024年6月13日 （共同通信）
夫を亡くした妻は年齢に関係なく遺族補償年金を受給できるのに、妻の死亡時に夫が５５歳未満だと受給できない労災保険法の規定は男女差別で違憲として、東京都の男性（５４）が国に不支給処分の取り消しを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１３日、東京地裁であった。男性は意見陳述で「規定は仕事にやりがいを持って働く女性の生き方を否定している」と主張。国側は争う姿勢を示した。
１９年に過労で亡くした妻＝当時（５１）＝について男性は、「仕事に誇りを持ち、同じように家計を支え、ともに家庭を大切にしていた」と明かした。家事や子育てを平等に分担。妻の年収は男性を上回っていた。
男性は「男性だけが一家の大黒柱という時代は終わりました。真に男女平等な社会を実現するためにも違憲の判決を出してほしい」と裁判官に語りかけた。
日本労働者協同組合連合会センター事業団の幹部だった妻は、くも膜下出血で死亡。２３年、労働基準監督署が過重労働による労災と認定、男性は遺族補償の一時金約１７００万円を受け取ったが、遺族補償年金は不支給とされた。
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ジェンダーギャップ１１８位
「しんぶん赤旗」2024年6月13日
世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は１２日、世界各国の男女の格差を示す「ジェンダーギャップ指数」の２０２４年度版を発表しました。日本は総合ランキングで１４６カ国中１１８位にとどまり、過去最低だった前年（１２５位）からの大幅な改善は見られませんでした。政治や経済の分野で大きな遅れが目立ち、主要７カ国（Ｇ７）では引き続き最下位となっています。
経済分野では、１２３位から１２０位へと若干改善。しかし男女格差がない状態で１となる指数では、０・５６８でＷＥＦは「格差が依然として縮まっていない」と述べています。政治、行政、経済分野の指導者や幹部職は６人中５人が男性で、「依然として重大」な格差があるとしています。推定所得の格差指数も、０・５８３と大きな開きがありました。
政治分野では１３８位から１１３位へと上昇したものの、国会議員に占める女性の割合は１１・５％にとどまっており、「長年わずかな動きしかない」と厳しい指摘となっています。
総合首位は１５年連続でアイスランド。２位にフィンランド、３位にノルウェーが入り、北欧諸国が上位を占めました。日本以外のＧ７では、ドイツが７位、フランスが２２位、カナダが３６位、米国が４３位、イタリアが８７位。日本は韓国（９４位）や中国（１０６位）を下回り、東アジア太平洋地域１８カ国中１７位でした。
ＷＥＦは、「格差は縮まっているが、全体の前進速度はペースを落としている。大胆に前進させることなしには、完全な格差解消にあと１３４年（５世代分に相当）かかる」と指摘しました。
園のようす。
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