と泉房穂氏 安堵
東スポWEB2023.10.10
埼玉県議会の自民党県議団が、小学校３年生以下の子供の放置を禁止する「埼玉県虐待禁止条例改正案」の成立を目指し、子供を持つ親などから「トンデモ条例」と批判されていた問題で、自民党県議団が１０日に成立を断念したとの一報を受けて、前明石市長の泉房穂氏らが安堵の声をあげた。
同改正案をめぐっては、６日に委員会で可決。１３日に予定されている県議会本会議で成立を目指していたが、多くの著名人や子を持つ親などから「現実に則していない」などと批判が相次いでいた。成立していれば、小学３年以下の子供に対し、保護者が「子供に留守番させる」「子供だけで遊ばせる」「子供にお使いを頼む」「子供だけで登下校させる」などの行為が虐待と認定されることになっていた。
全国から批判が相次ぐ事態となり、埼玉県選出の自民党国会議員らも事態の収拾に着手。１０日になって、県議団が議長に改正案の撤回を要請することとなった。
これを受けて泉氏は１３日、「『成立断念』との速報。まずは良かった」と「Ｘ」（旧ツイッター）に投稿。一報前には「全国の皆さんへお願い」と題して、「こんな〝無茶苦茶な条例〟を通してはいけない。あきらめるのは、まだ早い。みんなで声を上げていけば、必ず止めることができる」と投稿し、改正案の阻止を訴えていた。
また、立憲民主党の杉尾秀哉参議員は「このトンデモ条例を自民公明で成立させようとしたことを、決して忘れてはならない」と投稿。社民党の福島みずほ参議員も「再度提出されないようとことん議論しましょう」と投稿した。
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短時間に国民の力が発揮された。
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