規正法違反の疑い
「しんぶん赤旗」2024年6月22日【社会】
家具最大手「ニトリホールディングス」（本部、東京都）は、一企業としては異例といえるほど、多くの政治家にパーティー券代を支出しています。形はパーティー券代ですが、議員側からみると実際には献金にあたり政治資金規正法に違反する疑いも出てきます。（三浦誠）
本紙が総務省の政治資金収支報告書から集計したところ、ニトリは２０２２年に２７政治団体から合計３６２０万円もの政治資金パーティー券を購入しました。パーティー券の相場は１枚２万円なので、１年間で同社から計約１８００人がパーティーに出席した計算です。
それだけの人数が本当にパーティーに顔を出したのか―。
ニトリに支払い分の人数が参加したのか質問したところ、「パーティー券の購入については法令に従い、適正に行っている」としか回答がありません。
そこで参加が現実的なのか、収支報告書や同社の資料を分析してみました。
同社の有価証券報告書によると、２２年２月２０日現在で、東京本部の従業員数は７１８人です。
他方、同年４月には岸田文雄首相や自民党の麻生太郎副総裁や派閥など計７団体のパーティー券を購入。金額は合計８７０万円。同月だけで４３５人もが参加することになります。
同年１２月には６団体のパーティー券を購入しています。同１９日（月曜日）には岸田氏と野田聖子元総務相のパーティーが都内の別々のホテルで開催されています。岸田氏側には７５人分１５０万円を購入。野田氏側には５０人分１００万円を払っています。年末の平日にこれだけの人数をパーティーに参加させるのでしょうか。ちなみに２２年には、ニトリが購入したうち、同日開催のパーティーが７組もありました。
政治資金規正法はパーティーを「対価を徴収して行われる催物」と定めています。あくまでもパーティーに参加することが前提にした支払いです。総務省は、催し物に参加しなかった分の支払いについては、「寄付」（献金）にあたると整理しています。
つまり支払ったパーティー券代に応じた人数がニトリから出席していなければ、政治家側は収支報告書でパーティー券代として扱うのではなく、「寄付」として処理をしなければなりません。
この時点で政治家側に問題が発生します。ニトリにパーティー券を買ってもらった２７政治団体は、いずれも規正法で企業・団体献金を受けることが禁じられています。ニトリのパーティー券代が「寄付」となると、違法な献金を受けたことになるのです。
同社からのパーティー券購入の合計が多かった岸田氏（計４５０万円）、自民党の茂木敏充幹事長（計４００万円）、麻生氏（計３００万円）に、購入金額に応じた人数が出席したのか質問しました。麻生氏が適正に開催していると回答しただけで、ほかの２氏から返事はありません。いずれにせよ詳細な回答は拒否しており、説明責任が問われます。
自民党に廻すほど金が余っているのなら、自社で働いている社員やパートの賃上げに使ってはどうでしょう!
または販売価格の「値下げ」とかね。
あほか！
もうオタクで買うの止めた。
園のようす。
今日の収穫
わたしが食べる分だけ作っています。
巴旦杏
ナワシロイチゴ
