今回の改造内閣の８氏、衆院選でTPP反対だった。
森山裕農林水産相
林幹雄経済産業相
高木毅復興相
塩崎恭久厚生労働相
麻生太郎副総裁・財務相
高市早苗総務荘総務相
中谷元・防衛相
遠藤利明五輪担当相
３年後に決まった減反政策の廃止で、今後、転作補助金の見直しなども行われれば、経営環境はさらに激変する恐れもある。米価は国の政策に翻弄（ほんろう）されてきたが、１０年先が見通せなければ、投資や人を雇うこともできない。
「またも国に裏切られるとは」。
外国産米が増加すれば、いずれは価格競争で太刀打ちできなくなる。耕作放棄地が増え、農家が代々受け継いだ昔ながらの豊かな田園風景が失われるかもしれない。
「コメは聖域」と繰り返す地元の自民党議員らに期待を寄せてきたが、輸入米がこれ以上増えると、さらに価格低下は避けられない。
ＴＰＰで国内価格が下がれば、需要が高い海外への輸出を考える農家が増える可能性もある。輸出は国内需要が頭打ちになる中、新しい販路として２０１３年から手探りで始め、昨年は約１６０トンを豪州などに輸出した。世界的な「和食」ブームが後押しする。日本の食に責任を負わない日本農民の誕生か？
ＴＰＰ交渉は、米アトランタで開かれた閣僚会合で大筋合意。今後の焦点は、発効に向けて、各国の国内手続きが順調に進むかどうかに移っている。
参加国の批准手続きが２年以内に終わらない場合、１２カ国の国内総生産（ＧＤＰ）の合計の８５％以上を占める６カ国が手続きを終えれば発効できるという規定で合意している。１２カ国のＧＤＰで日米が占める割合は約８割で、最低でもこの２カ国が手続きを終えないと発効できない仕組みとなっている。日本でも闘いはこれから。嘘つき・憲法違反内閣打倒！
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について、米大統領選の民主党有力候補であるヒラリー・クリントン前国務長官が７日、不支持を表明した。労働組合を支持基盤としてＴＰＰにも慎重派が多い党内に配慮したとみられ、今後の米国内での手続きに影響を与える可能性がある。
クリントン氏は同日放映された米公共放送（ＰＢＳ）の番組で「現時点では支持できない。私が設定した高い水準を満たしているとは思わない」と指摘。中国を念頭に置いた通貨操作条項が具体化されなかったことや、医薬品の開発データの保護期間で妥協したことを問題視した。