4月24日の北海道新聞では、平成28年度までに函館市、またはその周辺で2~3学級の削減が必要という北海道の見解を報じている。
協議会の中では、必ずといっていいほど、少人数学級にすればいいという意見が聞かれるが、これは根本的な解決にならないのは誰にでも分かることだ。
問題は、将来的に2~3学級の減だけでは済まないことだ。
記事では、生徒急増期に新設した学校が再編の対象とある。
函館市内では、昭和58年に設立された函館稜北高校がこれにあたる。
再編計画の中では、平成26年に1間口減り、3間口に、、、
自動的に再編の対象となるのだ。
記事の中で「学級削減する高校を選ぶ基準がわからない」と不満を漏らしているのは、おそらく稜北高校のPTA関係者であろう。
北海道教育庁の流れでは、当然に新設時の分離元となった函館西高校への再吸収を予定していると思われる・・・というかそれしかないであろう。
僕自身もこうした動きは致し方ないと思っている。
PTA関係者や付近住民は決まって、人口が増えた地域の学校を潰し、人口の少なくなった地域の学校を残すのは不条理だという。
しかし、実際に函館稜北高校に進学している函館市内の生徒は、全体の2分の1、市内の他の普通科高校は、軒並み函館市内出身の生徒が65%強を占めることからも、市内生徒の受け皿としての存在度は低い。
さらに、今後函館市が進める中心市街地活性化やコンパクトシティの流れからも、旧市内に集中させることの方が、合理性があるというものだ。
しかしながら、前回にも書いたとおり市内で10間口を将来的に減ずるとなれば
統合した学校は将来的にどのくらいの間口を保とうというのか。
僕にすれば、将来的には函館西も要らないということになってしまうと思う。
もちろん、僕が函館中部高校出身者だからそう言うのではない。
生徒数の将来を見極めれば、それを実行したうえで、市立函館高校も間口を減らし2校体制くらいでちょうどよくなるのではということだ。
だが、北海道教育庁の現在のやり方をみれば、みんなで少しずつ苦労しましょうという感じで、やがては1学年2~3学級だけの学校が現在と同じ校数だけ存在することとなる。
私立高校関係者は、経営上の問題からも、これ以上の定数削減が困難なことを主張している。
ここで、函館市の市立函館高校はなぜ現在の8間口を減らさないかという不満へと集約されるのだが、これは多くの市民が期待することなのだろうか。
簡単には、市立函館を含め、市内の高校の間口削減に積極的に関与できない函館市の事情を次回に紹介する。
協議会の中では、必ずといっていいほど、少人数学級にすればいいという意見が聞かれるが、これは根本的な解決にならないのは誰にでも分かることだ。
問題は、将来的に2~3学級の減だけでは済まないことだ。
記事では、生徒急増期に新設した学校が再編の対象とある。
函館市内では、昭和58年に設立された函館稜北高校がこれにあたる。
再編計画の中では、平成26年に1間口減り、3間口に、、、
自動的に再編の対象となるのだ。
記事の中で「学級削減する高校を選ぶ基準がわからない」と不満を漏らしているのは、おそらく稜北高校のPTA関係者であろう。
北海道教育庁の流れでは、当然に新設時の分離元となった函館西高校への再吸収を予定していると思われる・・・というかそれしかないであろう。
僕自身もこうした動きは致し方ないと思っている。
PTA関係者や付近住民は決まって、人口が増えた地域の学校を潰し、人口の少なくなった地域の学校を残すのは不条理だという。
しかし、実際に函館稜北高校に進学している函館市内の生徒は、全体の2分の1、市内の他の普通科高校は、軒並み函館市内出身の生徒が65%強を占めることからも、市内生徒の受け皿としての存在度は低い。
さらに、今後函館市が進める中心市街地活性化やコンパクトシティの流れからも、旧市内に集中させることの方が、合理性があるというものだ。
しかしながら、前回にも書いたとおり市内で10間口を将来的に減ずるとなれば
統合した学校は将来的にどのくらいの間口を保とうというのか。
僕にすれば、将来的には函館西も要らないということになってしまうと思う。
もちろん、僕が函館中部高校出身者だからそう言うのではない。
生徒数の将来を見極めれば、それを実行したうえで、市立函館高校も間口を減らし2校体制くらいでちょうどよくなるのではということだ。
だが、北海道教育庁の現在のやり方をみれば、みんなで少しずつ苦労しましょうという感じで、やがては1学年2~3学級だけの学校が現在と同じ校数だけ存在することとなる。
私立高校関係者は、経営上の問題からも、これ以上の定数削減が困難なことを主張している。
ここで、函館市の市立函館高校はなぜ現在の8間口を減らさないかという不満へと集約されるのだが、これは多くの市民が期待することなのだろうか。
簡単には、市立函館を含め、市内の高校の間口削減に積極的に関与できない函館市の事情を次回に紹介する。
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