年金担保と生活保護

受給している年金を担保に融資というと、どこか悪質なヤミ金融業者が老人を食い物にしている感じ想像するが、実は例外的に年金担保融資が認められている事例がある。
ところがそれを扱っているのが厚生労働省所管の独立行政法人「福祉医療機構」というのだからアッと驚く。
この年金担保融資、どういう事情でできたのかは詳らかではないが、新たな生活保護受給者を生産することには大いに役立ったようだ。
金に困り、借金を年金担保の融資で穴埋め、当然収入がなくなるから生活保護申請に走るという構図が繰り返されてきた。
この年金担保で保護に落層した人たち、福祉事務所からは再度の担保はしないよう厳しく注意されているのだが、完済あるいは完済近くなると自発的に保護を辞退し、再度年金担保を繰り返すといった方法をとり何度も生活保護申請を繰り返すという暴挙を働いてきた。
さすがに、多くの福祉事務所から批判を受け、厚労省は重い腰をあげ、年金担保を理由に保護を受けている人や、現に年金担保をしている受給者のデータを福祉医療機構に集積し、保護受給中の年金担保融資に歯止めをかけるにいたった。
この2月からはさらに融資ルールを大幅に見直すことを決め、受給した年金の全額を返済に充てる方法は廃止し、年金収入がゼロになるのを防ぐなどに至った。
しかし、現受給者のデータをすべて把握しているわけではないので、いままで担保をしたことのない受給者はこの網にかからず融資を受けてしまうという抜け道もあるのである。
また、今回改正の全額返済をやめたことにより、福祉事務所側では、今まで介護保険料の特別徴収ができなくなったことによる担保事実の発見の契機さえ失ってしまう可能性も出てきた。
私が言いたいのは、なぜ年金担保融資を認めるのかというかという1点、天下り役人の仕事確保のため残しているのではと勘ぐりたくもなる。