生活保護受給者の不正撲滅の推進？・・・権利は守られるのか？

大阪府寝屋川市では，先月の８月１日より
「生活保護適正化ホットライン」と称して
市役所内に直通電話、パソコンの設置と適正化調査員2名を配置し、市民から生活保護の不正受給等に関する情報を受け付け、その情報に基づき調査員が調査を行う取り組みを始めた。不正等が認められた場合には、保護費の返還を求めたうえで、指導及び保護の停・廃止を行うとともに、悪質な場合は法的対応も含めた厳正な対応をするとのことらしい。

http://www.city.neyagawa.osaka.jp/index/soshiki/hukusi/hotline.html
函館市でも，９月定例会で不正受給の防止に向けた対策の必要性を訴える質問がでたようだが，こうした傾向に対し私は少しばかり不安を持っている。

社会が不安定になると，どうしても密告主義や讒言主義がはびこる。
何よりも，「生活保護受給者への偏見を助長させる。」おそれがあるからだ。

このことは制度が時代にマッチしなくなっているせいも大いに考えられるが，本来の意味での「権利の擁護」が不完全であることも示している。

それにしても，冒頭の寝屋川市の取り組みについて，日弁連も全生連も反貧困ネットワークもあまり異を唱えていないのはなぜかと思ってしまう。

私自身は，保護受給者の増大には否定的な考えをもともと持っているが，やがてすべての権利を抑制しようとするこうした取り組みや動きには，大いなる懸念をもっている。

大体，性善説で組み立てられている保護制度を，それを実施する側で取締りも同時にかけるのは，少なくても福祉関係者としては居心地が悪い。

全ては，道徳教育をないがしろにしてきた戦後教育の弊害が，制度を悪用しようとする，いや悪用とまではいわなくても精神を踏みにじる行動を助長させているとしかいいようがない。

たとえば，遊興の代表となる「パチンコ」・・・これをしてはいけないという条項は生活保護法上にはない。高齢者の老後の楽しみとして，生活費の多くを犠牲としない程度の支出であれば，問題はないはずである。ただ，一部の不届きもの（家賃を滞納するもの，稼働年齢層にありながら就労求職活動を怠るものなど）のために，すべての受給者が偏見で見られることになり，生保受給者はパチンコをすべきではないという世論をつくりあげてしまうことにある。

こうなってしまうと，中世の魔女狩りやナチスの行動と変わらない構図を生む温床になる。時間はかかるが，社会保障制度そのものを抜本から見直し，受給している人もしていない人も納得のできる法制度に変えるべきであろう。

私は必ずしも賛成をしている者ではないが，日弁連が発表している生活保護法改正案には多くの人が目を通してほしいと思っている。

http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/081118_3.pdf

生活保護率、受給世帯数、受給者数すべて減少の6月の函館

増え続けてきた函館の生活保護者にちょっとした変化が起こった。
ついに、受給世帯数・受給人員数、保護率が揃って減少に転じたことは、実は大変なことなのだとと思う。
このまま、減少の一途をたどるということはないにしろ、地域衰退の傾向が顕著になったといえるのではないか。
ここでも、受給者の自然減が中心となる。
「安定したとはいえない」とする市の公式発表の裏には、「やった！」いう気持ちがこめられているのだろうか。
いくら、公共事業に近い経済効果といわれようと、減少することはいい傾向であることには間違いない。
お隣の七飯町の増加は、一方では都市化の表れかもしれない。

以下、「わずかに減少」と題された函館新聞・小泉記者の記事を引用する。

　函館市の６月の生活保護率は４５・１‰（パーミル＝人口１０００人当たりの被保護者数）となり、過去最多の前月より０・１‰減少した。保護者も人数、世帯数ともに若干減ったが、函館市福祉事務所は「一時的な現象で増加が落ち着いたとはいえない」とする。道南の町部では渡島が増加する一方、桧山は減少に転じた。

　函館市の保護率は不況などを背景にここ数年増加を続けており、前月は過去最多の４５・２‰、保護世帯数も同９０３０世帯となっていた。６月の人数は前月比４３人減、世帯数は同１２世帯減となった。

　ただ、同福祉事務所は７月以降の傾向から「安定したとはいえない」との見方で、要因としては高齢者世帯の減少が前月比９件に上ったことを挙げる。保護の開始件数は昨年平均が９３件、４、５月も９０件を超えていたのに対し、６月は５６件と大きく減少。６月だけみると増加ペースは若干落ちているようにもみられる。

　全道の市部での函館の位置は釧路（５３・９‰）、三笠（４５・４‰）に次ぐ３番目で、前月より１つ下がった。保護者の人数は札幌（６万７８６７人）、旭川（１万３４１０人）に次ぐ３番目の規模で、率と人数ともに上位を占めている。

　道南町部の保護率は、桧山管内が前年同月比０・６％増だったものの、前月比では０・１％減少。７町のうち今金と奥尻、せたな、江差の４町が前月を下回った。渡島管内は前年同月比０・８％増、前月比では０・１％増。長万部や松前、七飯での増加が目立つ。（小泉まや）

生活保護率 最高更新…５月の函館

相変わらず、増え続ける函館の生活保護だが、保護率は過去最高を更新したものの
ちょっとした変化がおきているようにも思う。
それは、保護人員数が過去最高だった3月末の状況より少ないことだ。
増加の度合いにやや陰りが見えてくるということは
やはり、都市としての函館の勢いに明らかに陰りが見えるといってもよいかもしれない。
このまま、一進一退を続け、やがて保護人員は減少の方向へ転ずると私は見ている。
しかしながら、同時に保護率の母数となる人口そのものも減少していくので、保護率の減少は望めないだろう。

以下、8月8日付けの函館新聞・小泉記者の記事を引用する。

　函館市の５月の生活保護率は４５・２‰（パーミル＝人口１０００人当たりの被保護者数）となり、これまで最も高かった３月の４５・１‰を０・１ポイント上回り、過去最多を更新。全道の市部で２番目の高率となった。保護世帯数も初めて９０００台となった前月を２８上回る９０３０世帯で、依然増加を続けている。

　同市の保護率は、悪化する経済状況などを背景にここ数年大きく増えている。昨年１１月からことし３月までは５カ月連続で増加したが、保護を受けにくい夏期（４～１０月）を迎えた４月（４４・８‰）にはいったん減少に転じた。しかし５月に入って再び増加。函館市福祉事務所は「一時と比べてペースは落ちている」とするが、相談件数が減らないことなどから「上げ止まりではない」との見方をしている。

　保護者数は前月より３１人増えたが、過去最多だった３月（１万２６９９人）と比較すると３８人少ない。一方で保護世帯数は１３カ月連続で増加を続けており、背景には核家族化の進行や高齢独居世帯の増加などがあるとみられる。世帯別で６５歳以上の高齢者世帯が占める割合は４２・７％、母子世帯の割合は１１・３％だった。

　全道の市部での函館の位置は、１月に一度２番目となったが２月以降は再び３番目となっていた。今回最も高かった釧路は５３・８‰。３番目の歌志内、４番目の三笠も４５・２‰だったものの、わずかに函館の方が高かった。５番目は小樽４１・１‰だった。

　道南の町部でも増加は続いており、渡島管内は前年同月比０・７ポイント増の２３・２‰、桧山管内は同１・１ポイント増の３３・０‰だった。特に江差が４８・１‰と群を抜いて高く、上ノ国も４０‰を超えている。５月の全道平均は２９・９‰で、道南はこれよりも高い水準にある。

函館市議会の質問から 生活保護など

先頃開かれた工藤市長就任後の初定例会では、生活保護関係で３人の議員が質問した。
　
今回初当選、初質問、そして質問の最初が「生活保護の不正受給」についてであったのが、市政クラブの藤井辰吉議員である。

質問の趣旨は、
１、一見働くことができそうな、あるいは虚偽で生活保護を受給している人を散見する。
２、こういう人たちは遊興にふけるなど、納税者の怒りを買う状態である。
３、それがゆえ、本当に受給しなければならない困窮者は肩身の狭い思いをする。
４、きちんと不正に対して対応して欲しい。

というものであった。

同じく、初当選の本間かつみ議員は

新規事業である就労等意欲換気プログラム事業の実施に当たって、受給者の事情や状態に合わせたきめ細やかな支援をいっそう進めてほしいというもの。

３人目は、市政クラブの工藤えみ議員で、困難性を増す生活保護行政の執行に当たっては、専門職の登用や人員の拡充が必要ではないかというものであった。

時代の反映か、「なぜ受給者が増える」といった批判的なものではなく、支援すべきはきっちりとというのがいずれも共通の意見であったように思う。

実は、ここが一番難しいところで、生活保護法自体が制定以来、約６０年もそのまま改正されずにいることの歪みが、露見している状況だ。
厚生労働省も、改正に前向きだが、相変わらず日弁連の人権主義者たちは、この動きを改悪と批判を決め込んでいる。

前述の藤井議員は、歴史教科書の採択問題にも触れ、営利第一主義の出版社の作る教科書は採択するなという意見も述べていた。
私自身も、「国民に自虐意識を植え付けてきた教育」には、大いに疑問をもつ。

戦争の反省は反省として行うべきだが、「国を愛する心」、「国家への忠誠」、「国旗の掲揚」などを否定するのはまったくもっておかしいと思う。

http://www.youtube.com/watch?v=JQKgh70tZ_M&feature=player_embedded

地方議会でも、国の施策のまずさが大いに指摘されるのは歓迎すべきことであると思っている今日この頃である。

４月の函館、生活保護９０００世帯突破

函館市にとって、頭の痛い生活保護関連記事、今回はついに９，０００世帯を超えたという見出しである。
通常、生活保護の指標は、保護率であり、人口に占める受給者数の割合である。
今回の着目は、総世帯数に占める受給世帯数の割合。
実際に、この方がイメージしやすいかもしれないが、衝撃的な数字である。
記事では、４月の受給者数は３月より減っていることに触れてはいるものの、扱いは小さく、見出しのインパクトがそれを消し去ってしまったという感じである。

以下、7月10日の函館新聞・小泉記者の記事を引用する。


　函館市の４月の生活保護世帯数は過去最多の９００２となり、ついに９０００世帯を超えた。同月末の全世帯数１４万３０６５（住民基本台帳）に対する割合は６・３％。２０世帯に１世帯以上が保護を受けている計算となり、受給者の増加に加え、急速に核家族化が進む状況も浮き彫りになった。

　同市で生活保護を受ける人は長期的には増加傾向にあり、特にここ数年は経済状況の悪化などを背景にさらに増加の度合いが増している。４月の保護世帯数は前月比では４増えた。

　前年同月比では、保護者数は３・８％（４３４人）増だが、保護世帯は４・５％（３８７世帯）増となっている。長期的には８０００人台となった２００８年１０月と比較すると、人数ベースでは９・３％（１０７７人）増に対し、世帯ベースでは１２・１％（９７５世帯）増えている。の

　この状況について函館市福祉事務所は、単純に受給世帯が増えていることに加え、「核家族化が大きく関連している」と指摘。核家族化で１世帯当たりの収入が減ることで保護申請が増え、保護費の増加につながることなどから、「これまでよりさらに深刻な事態を迎えている」とする。

　同市の４月の保護率は４４・８‰（パーミル＝人口１０００人当たりの被保護者数）で、前月（４５・１‰）より若干減少したが、前年同月（４２・９‰）よりは増加しており、長期的な傾向に変化はない。４月は保護を受けにくい夏期（４～１０月）を迎えることから、例年若干の減少がある。

　ただ保護者ベースでの前月比は、０９年度は１１０人減、１０年度は１２１人減だったのに対し、本年度は６９人減とほぼ半数。例年よりも減少幅が少ないことについて同福祉事務所は「経済背景はより厳しくなっている」として警戒感を強めている。

　全道の市部での函館の位置は変化なく、最も高い釧路（５３・６‰）、三笠（４５・５‰）に次ぐ３番目の高率。北斗市は前年同月比０・８ポイント高い１６・９‰だった。道南の町部では、渡島管内は同０・７ポイント増の２３・２‰、桧山管内は同１・２ポイント増の３２・９‰だが、鹿部や福島、木古内など７町で同マイナスとなった。