８月の函館市、生活保護率が前年比1.４ポイント増

本年7月の全国の生活保護者数が史上最多を更新したために
テレビでも生活保護急増の話題があふれている。
函館市は、増えてはいるもののその度合いは落ち着いているように報道されているが果たしてそうだろうか？

マスコミの論調は、保護に陥る前のセーフティネットの充実に力を入れることに力点を置いているが、
即効薬とは言い難い。

高齢者に対する年金支給額を上げることは論じられており、
さらに進んで、高齢者を生活保護とは別の給付で対応するなどの考えも一部では聞かれる。

しかしながら、ほんのちょっとでもいいから生活保護の基準を下げろという話にはなかなかならない。
私は従来から、年金の引き上げと保護基準の引き下げを同時に行うべきだと考えているのだが、、、

以下、11月20日付け函館新聞・小泉まや記者の記事を引用する。

　函館市の８月の生活保護率は４５・２‰（パーミル＝人口１０００人当たりの被保護者数）となり、前年同月より１・４ポイント、前月比では０・１ポイント増加した。増加のペースは緩やかになっているものの、依然として増えていることに変わりはなく、函館市福祉事務所は「保護を受けやすくなる冬期（１１月～３月）に急激に増える可能性もある」とする。
　函館市の保護率はここ数年急激に増加。６月はわずかに減少したが、以降は高止まりの状況を維持している。８月の保護者数は前月比１０人多い１万２６４４人、世帯数は同２増の９０２８世帯といずれも前月より増えた。同福祉事務所は「年金支給の月に当たるので申請が少なく、比較的落ち着いた状況ではある」とするが、今後さらに増加する可能性も示した。
　保護開始世帯の状況は、手持ち現金や預金などの消失が最も多く、次いで世帯主の傷病となっている。世帯区分別の状況は、高齢者世帯が全体の４２・６％を占め、次いで傷病世帯は２６・３％、母子世帯は１１・４％だった。
　全道の市部での函館の位置は、釧路（５４・２‰）、三笠（４５・５‰）に次ぐ３番目で、前月より１つ改善した。ただ札幌と旭川を含む大都市圏での割合は最も高く、規模が近い旭川（３８・３‰）とは開きがある。道内全体の保護率は前月より０・１ポイント高い３０・１‰となり、北斗市は前年同月比０・６ポイント増の１７・１‰。
　道南の町部では、渡島管内が同０・７ポイント増の２３・２‰、桧山管内は同１・３ポイント増の３３・５‰だった。渡島では福島や鹿部が減少する一方で松前が大きく増加。桧山では江差と上ノ国が依然４０‰を超える高率となっている。
　また最新の全国調査（７月）の保護率は１６・０‰で、保護者数は過去最多の２０５万４９５人、世帯数は１４８万６３４１世帯となっている。