企業倒産は、2021年と2022年に
コロナ禍の資金支援により年間
2千件ほど抑えられていました。
コロナ以前は、年8千件超でした。
帝国データバンクによると、2023年
上期（1～6月）の倒産件数は4,006件
と前年同期比31.6%増加しました。
物価高と人手不足が大きな要因と
なっています。業種別では、小売業、
サービス業、建設業が大きな割合を
占めました。ゼロゼロ融資の元本返済
猶予期間が終わり、返済が本格化する
7月から来年4月に倒産が増えると予想
されており、今後も高水準で推移すると
見られています。
2025年4月に開催される大阪・関西万博
には、150以上の国・地域が参加を表明
しています。自らパビリオンを建設する
「タイプA」、日本側が建設した施設を
利用する「タイプB」「タイプC」に
分かれます。「タイプA」の50ヵ国・
地域で着工申請をしているところが
ゼロであるため、このままだと開幕
準備に支障を来すおそれがあります。
万博協会は、約6割を対象に建設を
代行することを検討しています。
万博施設の建設費の上限はおよそ
1,850億円。建設費が高騰しているため、
「大阪パビリオン」は特徴的な屋根の
デザインを見直すなどして費用を圧縮
します。
中国市場の自動車メーカー16社による
合意から、値下げ抑制の項目が削除され
ました。消費者軽視との世論の反発に
押されたためと報じられています。
自動車メーカーは、製造コストの大幅削減に
新しい生産技術「ギガキャスト」を導入して
います。ギガキャストは、一体成形で数十個
の鋼板部品を1個のアルミ部品に置き換え、
車体製造コストを2割下げることができます。
米テスラが2020年に導入し、中国メーカーも
追随しました。トヨタ自動車は、2026年に
量産する電気自動車（EV）にギガキャストを
利用すると発表しました。
自動車アルミ部品大手のリョービは、大型
車体部品の需要を取り込むため6000トン級の
成形機を導入します。新モデルからの利用に
なるため、2025年3月からの受注を見込んで
います。
東京都八王子市は、7月7日の最高気温が
35度以上と猛暑日になりました。都心は
34度でした。西部でに光化学スモッグ
意報が発令されました。
関東甲信越の梅雨明けは、平年で7月19日。
今年の梅雨入りは平年より1日遅かった
ですが、梅雨明けはどうでしょう。
自動車メーカー16社が、中国市場で
過当競争を避けることに合意しました。
EV市場の値下げ競争が激化し、カー
メーカーの収益悪化だけでなく、部品
会社が調達価格の引下げ通知に対し
反発しています。2月以降は、乱売合戦
の異常な市況になっています。16社の
値下げ抑制への合意は、政府が主導する
形で行われました。
海外で中国製EVを安売りすると、ダン
ピングにはならないのでしょうか。
年収106万円以上となると社会保険料が
生じて手取りが減る「106万円の壁」を
回避するため、50万円を助成する案が
出ています。従業員が101人以上の会社
で、週20時間以上働き、月収8万8千円
だと年収が106万円弱とどまるのが、
賃上げにより年収が106万円を超えると
社会保険料が発生し手取りが減収します。
それを避けるため労働時間が短縮され
れば、人手不足が激化します。年収が
125万円程度に増えて、ようやく年金と
社会保険料の15万円分をカバーする
ことができます。
政府案では、週3日のアルバイトの労働
時間を1日当たり1時間、週3時間以上
延ばし、基本給を3%以上上げた場合に、
1人当たり50万円の助成金を3年限りで
出すというものです。
3年後に壁が再出現した場合の働き方を、
どう想定しているのでしょうか。
ログインせずにツィッターを閲覧
できなくなりました。ツィッターは、
重要な案内や仕様変更などを公式
アカウントで周知徹底しないので、
今後どうなるかわかりません。
米メタは、6日にツィッターの対抗
アプリ「Threads（スレッズ）」を
公開します。「文字ベースの会話
アプリ」ですが、見た目はツイッター
にほとんどそっくりだ そうです。
投資用不動産ローン（アパート
ローン）は、2023年1～3月期の
国内銀行による新規貸出額が
前年同期比4%増の8,843億円と
5年ぶりの高水準になりました。
地銀に加えネット銀行が融資に
積極的です。前回は、2013年
以降に投資用不動産ローンが
増え始めました。持家の新設
住宅着工数は、2015年1月の
相続税増税による節税需要、
2016年2月以降の日銀のマイナス
金利政策により拡大しました。
2018年にスルガショックでブーム
が弾けました。今回は、アパート
向けではなく、賃貸用区分マン
ションの購入者向け融資が増加
しています。2024年に「タワマン
節税」を防ぐため、相続税の算定
ルールの見直しが適用される見込み
です。投資がらみの不祥事の社会
問題化や金融当局の取締り強化への
方向転換があるかを注視する必要
がありますね。
欧米の外国人は、日本のサイズが
総じて小さいことに驚きます。
日本に何年か住んでいたフランス人
が久しぶりに帰国したら、タオルの
大きさに驚いたとネットで紹介して
いました。
体のサイズが違えば、着るものは
もとより食べるものも量が違って
当然です。高齢化が進む日本では、
一人前の定義が変わりそうです。
従来の普通（M）、大盛り（L）に
パーソナル（P）として「小盛り」を
メニューに加えるところが増えそうです。
師弟逆転です。トヨタがテスラから
生産技術を学ぶ時代になりました。
収益性でも、時価総額でもテスラに
圧倒的な差をつけられていますから、
現実を直視せざるを得ません。
2010年のテスラと資本・業務提携
した時のトヨタ側の目的は、開発部門
に刺激を与えることだったそうです。
トヨタ側が目的を十分に達成しない
うちに関係解消となりました。
過去に、技術では新興メーカーに
10年の差をつけていると豪語していた
技術陣がいた企業が、ユーザーの求める
性能と価格で製品をタイムリーに提供
できずシェアを失った例は枚挙に暇が
ありません。
