6月中旬に行った日経の世論調査によると、
岸田文雄内閣への支持率が前回調査比
8ポイント減の39%へ下落、不支持率が
7ポイント増の51%に上昇し、不支持率が
支持率を上回りました。
マイナンバーを巡るトラブルと少子化対策
への厳しい評価が影響しました。
富士通の手がけたマイナンバーカード関連
システムで誤交付が相次ぎました。同社は
サービスを停止して点検し、異常なしと
しましたが、その後も新たな誤交付が発生。
再度、全自治体でシステムを停止・点検中
です。
政府は、別件で富士通に対し異例の行政指導
に踏み切りました。サイバー攻撃による
データ漏洩に8ヵ月も気がつかず、3回も
不正アクセスをされたためです。同社の
サービスである情報共有システム、クラウド
サービス、ネット回線サービスで被害が
相次ぎました。インターネット回線サービス
では、利用企業や省庁など1,700以上の組織が
被害を受けました。同社は、防衛庁関連の案件
も手がけています。
政府は、クラウドファーストを基本方針として
いますが、日系サービスのサイバーセキュリティに
不安が残ります。
