2月の報道機関による内閣支持率調査
の結果を見ると、高い順から日経 43%、
読売 41%、産経 40.6%、NHK 35.7%、
朝日 35%、共同 33.6%、毎日 26%でした。
前回調査と比べ、横ばい・小幅上昇となり
ました。毎日が最も低いのが意外でした。
第4期教育振興基本計画の答申案が
まとめられました。2023年度から
5年間の教育行政の指針となります。
自然科学分野を専攻する学生の割合
を増やします。2024年度にデジタル
系の学部学科に限定し、一時的に
東京23区の大学の定員増を認めます。
デジタル人材の育成では、米国が
2013年にSTEM（科学・技術・工学・
数学）分野の学位取得者を10年間で
100万人増やす計画を発表しました。
5年後の2018年の理工農分野の学位
取得者数は46万人と5年間で27%増え
ました。日本の基本計画は目標値を
掲げておらず、達成度合の検証を
難しくしています。
米エール大学調べによると、ロシア進出
企業約1,600社のうち1,300社がロシアでの
販売停止や投資凍結し、うち513社が撤退を
決めました。日本企業は168社のうち79社が
事業停止・撤退を発表しています。
2022年秋に撤退を決める第2段階に入りました。
日本企業への影響額は約1兆円に達します。
トヨタは1,000億円超の損失を計上しました。
日産自動車も、製造子会社の譲渡額がわずか
1ユーロで1,000億円超の損失を被りました。
ブリヂストンとAGCも現地工場を譲渡する
方針を発表しています。軍事侵攻が長引けば
選択肢が狭まります。
フリーランス保護法案が閣議決定され、
今国会の成立を目指します。フリー
ランスとの取引では、口約束で仕事の
内容を決めることが多く、トラブルの
もとになりました。新法では、報酬
金額、納期、仕事の範囲などをメール
や書面で示すことが義務づけられます。
2022年10～12月の食品の店頭価格は、
前年同期比4.0%上昇しました。内容量
の減少を加味した実質的な上昇率は
5.9%になります。消費者が節約志向の
ため、小型商品を選ぶと内容量当たり
の価格はより高くなります。対策として、
消費者は間食を控えて、消費量を抑制
しましょうか。
2018年に1を割った韓国の合計特殊
出生率が下げ止まりません。2022年
は0.78と前年の0.81から低下しました。
1以下の国は、韓国以外にありません。
2022年の出生数は前年比4.4%減の
24万9千人。出産年齢の平均は33.5歳、
前年比0.2歳の上昇です。出生率低下の
大きな要因は、婚姻数の減少です。
婚姻数は、前年比0.4%減の19万1千人
でした。儒教の国なので、同国の婚外子
割合は世界最低です。2020年から本格的な
人口減少社会に突入しました。2022年は
死亡数が出生数を12万人上回っており、
人口減少に拍車がかかります。急速な
少子高齢化により国民年金の財政が圧迫
され、徴兵制の維持が困難になっています。
同国の統計庁は、出生率が2024年に0.70へ
低下すると予測しています。
中国BYD製EVバスは、日本に80台
導入されています。日野自動車は
BYDからOEM供給を受ける予定だった
小型EVバス「ポンチョ Z EV」に
日本自動車工業会が禁止している
六価クロムが使用されているとし
発売を取り止めました。西武バスは
BYD製EVバスの導入発表会を延期。
伊予鉄バスは、他のEVバスを購入
する方向で検討を開始しました。
中国は、豚肉の世界最大の消費国です。
人口は世界の2割程度ですが、豚肉の
消費は5割を超えます。飼料の価格が
上昇し、中国の豚肉価格は2022年6月
以降に高騰しました。ロシアのウク
ライナへの軍事侵攻で、ウクライナ
からの穀物供給が滞ると懸念されました。
中国政府は、農家への支援金提供による
飼育の促進と豚肉の国家備蓄の放出に
より価格高騰の抑制を図りました。ゼロ
コロナ対策により外食が制限され、需要
も低迷しました。国連などの働きかけも
ありウクライナの穀物輸出が再開された
ため、飼料価格が下落し、飼育コストが
低下しました。市況の悪化を見て、農家は
手控えていた出荷を開始しました。中国の
豚肉先物価格は、昨年10月の直近高値から
4割強下落しています。
中国の豚肉輸入の減少は、米国の食肉価格
を下押しています。日本への豚肉の最大の
輸出国は米国、次いでカナダ、3位がメキシコ
です。回り回って、日本の豚肉価格も低下
するでしょうか。
秋田港の大規模洋上風力発電が
操業入りしました。150メートル
の風車13基が稼働を開始しました。
運営を担うのは丸紅を筆頭株主と
する秋田洋上風力発電です。発電
容量は合計約14万キロワットで、
約13万世帯の電力をまかなえます。
日本政府は、2020年に洋上風力の
発電コストを2030～2035年に8～9円
に下げることを目指すと発表しました。
現在の日本の水準は、世界の発電
コスト（約11円）の3倍に相当します。
三菱商事連合が秋田県由利本荘市沖の
プロジェクトで提示したコストは1kWh
当たり11.92円でした。他の入札者を
大きく下回り、3海域を総取りしました。
3海域の受注でスケールメリットを得る
前提の値付けであったようです。その後、
経済産業省と国土交通省の事業者選定
ルールを変更しました。
役所は、本気で2030～2035年のコスト
目標を達成する気があるのでしょうか。
チョコレートが、値上がりしそうです。
汎用品向けカカオ豆の産地であるアフ
リカの主要国で天候不順や財政危機の
ため供給が停滞し、カカオ豆の国際
先物価格が6年3ヵ月ぶりの高値に上昇
しました。世界最大の生産国である
コートジボワールでは、収穫期の2月
6～12日における主要港湾の「着荷量」
が前年同期比48%減少しました。
第2位のガーナは、昨年12月にデフォルト
（債務不履行）に陥り、カカオ豆の
生産・流通を担う国際組織が破綻して
おり、供給減少が懸念されています。
