スイセン

2000年に、ダイセルは全工場に

隠れていた数百万のノウハウを

標準化し、作業者の暗黙知を

見える化してシステムに組み込み、

オペレーターが24時間体制で複数

プラントを監視する体制を作り上げ

ました。工場の1人当たり付加価値が、

以前の約3倍に上がりました。

当初、上司はこの発想に取り合わず、

仕方なく仕事が終わったあとで、

工場内の同世代の人を説得して活動を

続け、3年かかってようやく役員会の

ゴーサインを得ました。推進者は、

失敗した場合に備えて遺書まで用意

しました。

同社の成功に、ダイキン工業や日本

ゼオンが学んだということですから、

広く生産性向上に寄与したことになります。

この推進者が、現ダイセル社長です。

彼の下で、再び素材産業を変えるような

革新的な生産性向上策が出てこないので

しょうか。

シャコバシャボテン

厚生労働省が発表した2020年12月末の

就業者は、6,666万人と9カ月連続して

減少しました。正社員は3,539万人、

前年比36万人増、非正規社員が

2,090万人、75万人減でした。

コロナ禍で非正規雇用者の多い業界、

職種がよりダメージを受けました。

休業者は、4月が597万人と最大となり、

年平均では256万人、前年比80万人増加

しました。

2020年の完全失業率は2.8%、前年比0.4

ポイント上がりました。年平均の有効

求人倍率は1.18倍と前年比0.42ポイント

低下。45年ぶりの大幅な下落です。

12月の東京都の有効求人倍率は0.88倍と

6カ月連続して1倍を下回っています。

東京都は、7月以降、人口移動で転出超過が

続いています。

ストック

三井住友トラストホールディングスの

社長と傘下の三井住友信託銀行の社長の

両方とも旧住友信託銀行出身者が就任し、

たすき掛け人事が止まりました。2011年

の発足以来、旧住友と旧中央三井の出身

者が持株会社と信託銀行の社長ポストを

分け合ってきました。建前は”実力主義”

ですが、実態はバランスに配慮した人事

ということになります。

合併会社同士で大小や優劣で差が大きければ、

最初はたすき掛け人事を装っても、数年後

には小規模の方が追い出され、勢力が大きい

方の一色となるのが一般的です。合併には

企業文化や価値基準が似ていないと、融合

に時間がかかります。

ムラサキツユクサ

昨年12月時点で、40社余りの日本企業が

事業を行う上で必要とされる電力を

100％再生可能エネルギー（RE）で

調達することを目標に掲げています。

ソニー、富士通などのメーカーは、

達成目標年を2040年、2050年に設定して

いますが、不動産業のヒューリックや

三菱地所は2025年としています。これは、

不動産会社の自社消費分のみで、テナントを

含めた目標は2050年になります。

ヒューリックは、自社とテナントのRE100

達成のため、再生可能エネルギーの発電所に

1,000億円を投資する計画です。気候変動も

『想定外』と言えない時代になったという

のが、同社会長の認識です。

レッドジンジャー

世界経済見通しで、国際通貨基金（IMF）は

2020年の成長率を大恐慌以来最悪のマイナス

3.5%としました。前回予測のマイナス4.4%

からは上方修正になります。2021年の成長率は

5.5%と前回予想を0.3ポイント引き上げました。

国・地域別の2020年と2021年の予想は、日本が

マイナス5.1%と3.1%、米国がマイナス3.4%と

5.1%、ユーロ圏がマイナス10.0%と4.5%、

中国が2.3%と8.1%になります。

日米は、財政出動の効果を見込んで上方修正

されました。欧州は、コロナウイルス感染症の

再拡大で下方修正です。

日本は、政府債務がGDP比で2019年の230%超

から、2020年と2021年は250%超となります。

主要国で最悪の水準で、アフター/ウィズコロナの

財政再建が大変です。

アリアケカズラ

日本フードサービス協会によると、

2020年の外食売上高は前年比15%

減少しました。統計を取り始めた

1994年以来最大の減少幅です。

業態別では、居酒屋・パブが50%減

と最大の落込みです。テレワークが

増え、不要不急の外出自粛が呼び

かけられており、飲みにケーションも

できません。ファーストフードは、

4%の減少にとどまりました。

オンシジウム

米ゼネラル･モーターズ（GM）は、

2025年までに30車種の電気自動車

（EV）を投入する計画です。乗用車

だけでなく、商用車やピックアップ

トラックも商品化します。車載用

充電池を内製化して、ホンダにも

提供する意向です。

日本は、ガソリン車の乗用車の販売を

国では2035年、東京都は2030年に禁止

する方向にあります。

オンシジウム

JALやANAなどの航空会社社員が、

スーパーや家電量販店へ出向しています。

航空機部品メーカーである三菱重工業や

川崎重工業は、工場の稼働率が低下して

おり、トヨタグループに出向者を受け

いれてもらいます。

2020年11月の日本の失業率は2.9%でした。

EU27カ国全体の失業率（季節調整済み）は

7.5％。加盟国別若年層の失業率は、スペイン

が40.9％、イタリアが29.5％、フランスが

22.1％と高く、ドイツは6.1％でした。

フランスでは、失業者がデモをしています。

バンダ

中小・零細トラック運送業者は

三重苦に直面し、身売りを検討

している会社が増えています。

コロナ禍で荷動きが停滞し、運賃

は適正水準を下回っています。

一方、人件費と車両費は、年々

増加する傾向にあります。運転手

に対する残業時間の上限規制が、

2024年4月から適用となります。

給与を上げないと、運転手が

集まりません。トラックにも

自動ブレーキやドライブレコー

ダーを装着することが当たり前に

なっており、車両費がここ数年で

約2割上昇しました。

価格勝負の中小・零細業者は、

厳しい状況になっています。

アンスリューム

2020年4月から中小企業にも適用された

時間外労働の上限規制は、時間外労働が

月45時間を超えることができるのは

年6か月まで、年間では720時間以内、

1年を通して常に時間外労働と休日労働の

合計が月100時間未満となっています。

ワーク･ライフバランスが2020年に

行った調査では、国家公務員の4割近い

人が1か月の残業時間が100時間を超え

ました。まさにブラック職場です。

長時間労働の原因の一つが、国会答弁の

準備です。国会議員による官僚に対する

質問通告の期限が、質疑の2日前の正午

までとされていますが遵守されていません。

自民党は、コロナ対策として対面による

質問取りを当面自粛するとの意向です。

書面及び遠隔にするにしても、質問期限が

遵守されたか分かるよう時刻が記録される

形式に改められるべきですね。