スィートアリッサム

平成の30年間で時価総額を減らした
企業の上位を、通信事業者、電力・
ガス会社、銀行・証券会社などが
占めました。いずれも、過去の
事業モデルに変革を求められて
います。
通信事業者は、土管化してしまい
ました。銀行も決済業務で同じ道を
たどりかねません。
三井住友銀行は、個人向け営業で
行員のノルマを廃止しました。
証券会社よりもずいぶん遅いです。
三菱UFJ銀行は、本部人員を6千人
から半減する方針です。余った人員は、
営業や海外に回されます。IT企業は、
間接部門の人員を開発部門に異動させ
大量の退職者を出しました。銀行でも、
同様のことを目論んでいるのでしょうか。
この場合、割増退職金が出ないのでしょうね。

ボタン

厚生労働省の「新規学卒就職者の離職状況」
によると、2015年3月卒業の就職後3年以内
離職率は、高卒が39.3％、大卒が31.8％でした。
高校生の就活は、一定の期間は生徒が1社
しか応募できない一人一社制をとっている
ため、内定を断れない仕組みになっています。
学校と企業にとって好都合でしょうが、
高い早期退職率からみて問題ですね。
2016年6月から選挙権年齢が18歳以上に
改められました。2022年4月から、
成年年齢が現行の20歳から18歳に引き
下げられます。約140年ぶりの定義
変更です。成年に達すると、親の同意
なしで携帯電話の契約やクレジット
カードがつくれることになります。
就活制度も、18歳以上の就活生が
もっと主体性を発揮できる制度に
見直す時期に来ています。

ボタン

官からの要請に応える形で、コンビニ
大手が行動計画表を発表しました。
本来なら、人手不足などの加盟店の
現場で生じた問題を、本部が察知して
自ら動かなければいけないところでした。
また、大手コンビニは、食品ロスよりも
販売機会ロスの回避を優先する傾向に
ありました。
賞味期限に近づいた弁当などの値下げ
販売を認めません。
商習慣では、「3分の1ルール」がとられ
ています。製造日からの賞味期限が6ヵ月
である場合、製造から2ヵ月以内の商品の
納品しか認めないというものです。
環境に配慮して、これを「2分の1ルール」、
すなわち3ヵ月目まで認めようということです。
日本の食品ロス量は年間646万トンと国連の
食糧援助量（約320万トン）の2倍になります。
2017年度にメーカーへ返品された加工食品は
562億円、うち7割が食べられるのに廃棄され
ました。
2012年以降、ESG投資が活発化しました。
2015年9月に国連がSDGs（持続可能な開発目標）
を全会一致で採択しました。
内需企業だからと言って、経済第一主義では
経営の持続性が危ぶまれます。

アイリス

かつて液晶分野で日本からシェアを
奪って急速に拡大した韓国ですが、
有機ELでは中国によって日本が
たどったような道を歩くことに
なってしまうのでしょうか。
中国のBOEは、有機ELでの市場シェアが
1%未満ですが、地上5階の巨大な工場を
建て、量産化にまい進しています。
工場立ち上げのために、日韓企業から
500人が滞在しているそうです。
BOEの2018年の国際特許出願数は、
世界7位です。単に、製造装置等の
サプライヤー頼みではないですね。
巨大工場の設備投資額約8千億円の
大半を中国政府が負担したとなると、
日本企業は競争になりません。

ヤマブキ

九州電力川内原子力発電所は、
原子力規制委員会が義務付けた
テロ対策施設の完成期限を守れず、
稼働を停止する事態に陥りそうです。
規制上の設置期限は、川内1が2020年
3月、川内2が同5月になります。
工事が約1年間遅れるおそれがあり、
その間停止を余儀なくされます。
関西電力や四国電力も期限に
間に合わず、再稼働した原発9基が
相次いで停止に追い込まれそうです。
テロ対策施設の完成は、もともと
2018年7月まででしたが、5年以内で
猶予されています。
2度目の延長は認めないということです。

アシュガ

中国の消費者物価指数（CPI）は、
「チャイナ・ビッグ・インデックス」
とも呼ばれます。豚肉は、消費者
物価指数に対する比重が約1割に
達する庶民の食材です。中国の
豚肉消費量は年約5,500万トンと
世界の半分ほどを占めています。
中国国内では、家畜伝染病の
「アフリカ豚コレラ」が蔓延し、
すでに102万頭が殺処分されました。
中国の豚の飼育頭数は、3月に
前年同月比19%減少しました。
3月のCPIは前年同月比2.3%上昇
しましたが、そのうち豚肉の
値上がり分が0.12ポイントを
占めました。
日本でも、2月に東海地方を中心に
豚コレラが拡大したため豚肉が
値上がりしましたが、中国ほど
影響は出ていません。

サンゴジュ

銀行のスマホ決算「Bank Pay」が、
今秋から始まります。
政府が、消費増税時に買物の
キャッシュレス決済でポイントを
還元する政策を導入するため、
サービス開始時期を半年前倒し
します。
店頭でスマホをかざすと代金が
銀行口座から引き落とされます。
クレジット機能を使用しないので、
クレジットカード会社を介在させる
方法よりも、店舗にとって決済
手数料が割安になります。
反面、決済手数料が安いため、
利用者獲得のためのポイント
還元の原資が少なくなります。
店舗と利用者のどちらを攻めると
キャッシュレス決済の利用が高まる
のか見ものです。

モミジ

高尾山の山頂は、遠足の小学生で
溢れかえっていました。
グループ分けして、自由研究を
させている学校も見受けられました。
そう言えば、鎌倉に行った時も、
子供たちが同じような活動をして
いました。
今はグループワークで、課題を見つけ、
研究してレポートを提出するわけです
から、自主性が養われますね。
昔の遠足は、先生に付いて歩いただけ
としか記憶にありません。

クロッカス

先輩は、“戦犯”だそうです。
開発していたITシステムが
時代の変化に対応できない
として開発を中断し、特別
損失を計上する世の中です。
改革を先送りした先輩経営者が、
特損の種をまいたと現経営陣は
嘆きたくなります。

シャクナゲ

日本企業は、クラウドコンピュー
ティングで商機を逸したので、
せめてエッジ用のAIチップでは
存在感を示してほしいです。
国がAIチップの研究開発に投じる
資金は、5年間で総額100億円の
予定です。
AIチップの開発で先行している
米NVIDIA社の2018年の研究開発費は
前年比22.8%増の1,797百万ドル
（2,000億円弱）。R＆D比率は
18.5%でした。一方、日本の大手
であるルネサスエレクトロニクスの
2018年の研究開発は前年比1.2%減の
1,279億円、R&D比率が16.9%でした。