2年以内に6割近くが離職する職場は、
普通じゃないです。生保6社のリテール
営業職の離職率は、1年目が33%、
2年目では58%になります。縁故や
義理営業が終わると契約が取れず、
収入が激減するので退職せざるを
得ないのが実態のようです。
各社は、抜本的な改革を進めます。
2021年2月に発足した「ゼロカーボン
市区町村協議会」は、「2050年二酸化
炭素排出実質ゼロ」を表明している
全国160自治体で構成されています。
この度、脱炭素への提言書を環境相に
提出しました。政府目標について
2030年時点の中間目標を示すよう
求めたり、財政支援の強化や専門
人材の活用を盛り込んでいます。
政府は、石炭火力発電所の輸出支援
について新規案件を全面停止する
方向に転換しました。欧米の圧力に
屈したかたちとなりました。原子力
発電の輸出交渉も頓挫しており、
残るは再生可能エネルギーだけです。
最高情報責任者（Chief Information Officer：
CIO）を置く1,494市区町村のうち、CIOに
外部人材を任命したのは1自治体だけです。
CIOを補佐するCIO補佐官の外部登用は3%
ほど。
これでは、自治体のデジタル化が進まない
わけです。
政府は、2025年度までに自治体の運用
する情報システムを標準化し、将来的
にはクラウドシステムへの移行を計画
しています。そのため、デジタル庁に
応募した人の中から、自治体のデジタル
化業務に関心を持つ人を自治体に紹介し、
採用なら経費の半分を補助します。
ホンダ、ヤマハ発動機、スズキ、
川崎重工業の4社は、電動バイク
用の脱着式交換バッテリーを
共通化します。充電器も共通化
します。電動バイクの課題は、
航続距離の短さと充電時間の
長さです。バッテリーの仕様を
統一することで、課題を解決
し、普及に向けコストダウンを
図ります。
日本橋高島屋三井ビルディングは、
喫煙室を瞑想スペースに改装しました。
「マインドフルネス空間」は、約25平米
で、定員3人。約10分間の瞑想で、40分
強の仮眠効果が得られるそうです。
20歳代後半から30歳代のミレニアム世代は、
経済的な安定よりもメンタルヘルスを優先
する傾向が強いので、瞑想スペースの設置
は入居者のニーズに適合します。
スエズ運河の航海が、座礁した大型
コンテナ船により遮断されています。
スエズ運河は、年間1万8000隻以上の
船舶が通航する海上交通の要衝です。
運河の中や入り口などに、100隻以上の
船が待機しています 。
座礁は、砂嵐による視界不良と強風により
引き起こされたようです。
北海ブレント原油先物やコンテナ船市況が
上昇しています。
総務省や自治体は、LINEを利用する
行政サービスをストップしました。
LINEが、中国の関連会社や業務委託先
の中国企業に開発やコンテンツ監視の
一部を任せていたことが問題視されて
います。中国での開発業務を終了し、
中国からのアクセスを遮断しました。
韓国のデータセンターに保存している
画像や動画などのデータは、9月までに
日本へ移管する 計画を発表しました。
データ・ローカライゼーションの傾向が
強まりそうです。
2019年度版の情報サービス産業基本統計
調査によると、日本のITサービス産業の
売上高外注費率が30.0%、売上高海外
外注費率はわずか0.6%でした。
LINEのような海外に開発拠点を持つ企業
でないと、海外の外注先を使いこなせ
ないのかもしれません。
先日、オンラインセミナーを視聴
していたら、デジタル時代の営業
活動の紹介がありました。
オンライン会議では、発言前に名乗る、
発言し終わったら「以上です」という
ような基本的なことから始まり、現場・
現物が難しいので動画をフル活用する
などです。動画での商品説明は、社内で
一番上手な人がすれば良く、それに既存の
顧客の感想などを加えます。顧客は、
ネットで情報を得るために画面を見る
時間が長くなっているので、動画を見る
ことへの抵抗感が薄れています。動画は、
若手の社員教育の教材としても使えます。
従来は、商談に赴くと、営業担当がすべてを
完結させる必要がありましたが、オンライン
なら必要な場面だけ各10分くらい専門家に
入れ替わり登場してもらうことが容易です。
ある損保は、リモート専門チームを組織化し、
難しい内容や専門知識が必要なシチュエー
ションに参加してもらうにしています。
新規顧客開拓では、15分のみの提案と時間を
区切れば受け入れてもらえるそうです。
講師は、この1年でニューノーマルに適した
営業スタイルに変革する企業とそうでない
ところでは、後々大きな差がつくと言って
いました。
千葉県知事選挙は、前千葉市長の
熊谷俊人氏が2位の4倍近い得票数で
当選しました。3期務めた前県知事が
不出馬だったため、過去最多の新人
8人が競いました。
立候補者は、政見放送がNHKのテレビや
ラジオで流されます。中には、選挙や
県政とは関係のない言動を繰り広げた
人がいたそうです。YouTubeの自分の
チャンネルやSNSに誘導するための道具
として利用したようです。
立候補者は300万円の供託金を納め、
得票数が有効投票総数の1割に満た
ないと没収されます。3位以下の6名は、
得票数が1割に達しませんでした。
宣伝広告費と考えれば安いという認識では
困りますね。
